外国人材が抱える問題

外国人材20万人超が日本の職場で活躍していますが、約70%が「職場文化の違いによる困惑」を経験。介護、外食、製造業、建設などで働く彼らにとって、言語の壁以上に深刻なのが文化的な価値観や働き方の違いです。外国人材が感じやすい日本の職場文化ギャップの実態と、企業が取り組むべき具体的で実践的な解決策を詳しく解説します。

少子高齢化が急速に進む日本社会において、外国人材はもはや選択肢ではなく、私たちの社会と経済を支える上で不可欠な労働力となっています。外国人材が真に企業の一員として活躍し、その能力を最大限に発揮するためには、日本語能力の他に外国人の心のケアも大切になってきます。

「特定技能」制度を利用して実務人材を採用するケースも増えており、適切な受入れ体制を整備できるかどうかが企業の競争力にも影響します。しかしながら、言語能力と制度整備だけでは不十分で、文化的なギャップこそが「馴染めない」「定着しない」最大の障壁となり得ます。

企業にとって外国人材の活用は重要な経営戦略となっている一方で、日本語学習における停滞期への対処は大きな課題となっています。パーソル総合研究所の調査によると、外国人社員の53%が入社後1年以内にモチベーション低下を経験しているとのこと。雇用した外国人材のモチベーション低下は、パフォーマンス低下にもつながる問題です。

外国人材の定着を阻害する最大の要因の一つは、日本の職場文化特有の「暗黙の期待」や「察する文化」に対応できないことにあります。これは、外国人材が「空気を読まない」と日本人職員に受け取られ、不信感や評価のギャップにつながることで、職員等社内トラブルを発生させる一因となります。これは低い職務満足度や離職意向につながる可能性があります。