身分系ビザ（永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）保持者の採用は、就労ビザの申請・変更が不要で、日本人採用とほぼ同等の手続きで進められます。採用決定から入社まで最短で対応でき、繁忙期の急な欠員補充にも柔軟に対応できる点が、就労系ビザ保持者との最大の違いです。

一方で「在留カードさえ確認すればよい」という認識は危険です。在留期間の管理・雇用保険の届出・採用後の定着支援まで含めた体制が整っていなければ、採用後に法令違反リスクや離職リスクを抱えることになります。外国人スタッフ1名の離職コストは採用費・教育費の再負担を合わせると平均80万〜150万円に上るとされており、採用で終わりにしない姿勢が企業の収益に直結します。

この記事では、身分系ビザ保持者の採用手続きを「採用前・入社時・入社後」のフェーズに分けて実務的に解説します。

この記事でわかること

• 身分系ビザ採用が就労ビザ採用より企業負担が少ない理由
• 採用前に行う3ステップの在留資格確認手順
• 雇用契約・労働条件設定で注意すべきポイント
• 採用後の定着を左右する日本語コミュニケーション課題と対策
• 外国人スタッフ1名の離職コストと早期投資のメリット

身分系ビザ保持者の採用が企業にとって有利な理由は？

就労ビザ申請が不要で採用リードタイムが短い

技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザや特定技能ビザで外国人を採用する場合、企業は出入国在留管理庁に在留資格認定証明書の交付申請または在留資格変更許可申請を提出する必要があります。必要書類の収集から審査完了まで通常1〜3ヵ月かかり、行政書士への依頼費用（目安：5万〜15万円）も発生します。

身分系ビザ保持者はすでに就労可能な在留資格を持っているため、在留資格に関する申請は一切不要です。採用面接・内定・雇用契約締結・入社というフローを、日本人採用と同じスケジュールで進められます。急な欠員が生じた際の即戦力確保において、身分系ビザ保持者の採用は特に有利です。

配置転換・職種変更が自由で人事柔軟性が高い

就労系ビザでは、就労できる業務内容が在留資格に紐づいているため、部署異動や職種転換のたびに在留資格への影響を確認する必要があります。場合によっては変更申請が必要となり、人事の自由度を制約します。

身分系ビザ保持者には業務内容・勤務形態・職種のすべてで制限がありません。正社員からパートへの変更、製造から事務への異動、業種をまたいだ担当替えも日本人社員と同等に行えます。多能工化が求められる中小製造業や、業務範囲が変化しやすいスタートアップ・成長企業では、この柔軟性が人事戦略の大きな優位性になります。

採用前に行う3ステップの在留資格確認とは？

ステップ1：在留カードの在留資格種別を確認する

採用面接時または内定後に、在留カードの原本を提示してもらい、以下の3点を目視で確認します。

在留カードの在留資格欄が「特定活動」と記載されている場合は、別紙の指定書も確認してください。指定書の内容によっては就労できる業務が制限されており、身分系ビザとは異なる扱いになります。

出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリ」（無料）を使うと、ICチップの読取で真偽確認ができ、コピー・画像では分からない偽造の検出にも有効です。

ステップ2：在留期間の満了日と更新時期を確認する

永住者以外（定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）の身分系ビザには在留期限があります。採用時点で有効期限が切れていないかを確認するだけでなく、満了日が近い場合は更新スケジュールを確認しておくことが重要です。

入社後に在留期限が切れてオーバーステイになると、雇用継続が不法就労助長罪（2026年6月14日以降：5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金）の対象となります。採用時に満了日を人事台帳に記録し、更新3ヵ月前に本人へ案内する体制を作っておきましょう。

ステップ3：就労資格証明書の活用を検討する

就労資格証明書とは、当該外国人が就労可能であることを出入国在留管理局が証明する書類です。法的な義務はありませんが、採用時の確認記録として取得しておくことで、万一のトラブル時に「適正に確認した」という証拠になります。

申請は本人が出入国在留管理局に行います。身分系ビザ保持者の場合、通常1〜2週間程度で取得でき、費用は無料です。採用リスクを最小化したい場合や、確認体制を整備したい人事部門にとって有効な手段です。

雇用契約・労働条件設定のポイントは？

労働関係法令は国籍を問わず全員に適用される

身分系ビザ保持者を含む外国人労働者にも、日本人と同等に以下の法令が適用されます。

• 労働基準法：労働時間・休日・割増賃金・解雇予告など
• 最低賃金法：都道府県別最低賃金を下回る賃金設定は違法
• 労働安全衛生法：職場の安全管理・健康診断の実施義務
• パートタイム・有期雇用労働法：正社員との不合理な待遇差の禁止

外国人であることを理由に、日本人より低い賃金を設定したり、社会保険への加入を省略したりすることは法律違反です。雇用契約書は日本語で作成する義務はありませんが、本人が内容を理解できる言語での説明が望ましく、トラブル防止につながります。

在留期間をまたぐ契約期間の設定

定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の在留期間が1年や3年の場合、雇用契約期間が在留期間の満了を超える場合があります。在留期限が切れた後も当然に雇用が継続するわけではないため、雇用契約書に「在留期間の更新が許可された場合に限り雇用を継続する」といった条件を記載することを推奨します。

また、在留期間の更新が不許可となった場合の対応（退職扱いにするか・在留資格変更を支援するか）を事前に方針化しておくと、トラブル発生時の対処がスムーズになります。

採用後の定着支援が成功のカギである理由は？

身分系ビザ保持者が抱えやすい定着リスク

就労制限がなく採用しやすい身分系ビザ保持者ですが、採用後には固有の定着リスクも存在します。

離婚・死別による在留資格の変化：「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の保持者が離婚・死別を経験した場合、在留資格の更新が困難になるリスクがあります。企業が雇用継続を希望する場合は、本人が早めに在留資格の変更手続きを検討できるよう、情報提供・相談窓口の案内が重要です。

日本語コミュニケーションの課題：定住者（日系人など）の場合、日常会話には不自由しないものの、ビジネス文書の読み書き・報告書作成・社内メールのやり取りに課題を抱えるケースが少なくありません。採用後に発覚した場合、業務パフォーマンスの低下・ミスの多発・コミュニケーションストレスから離職につながるリスクがあります。

孤立・文化的ストレス：外国人スタッフが職場で孤立したり、日本の職場文化（報・連・相・残業への対応・暗黙のルール）に戸惑ったりすることは、定住歴に関わらず生じます。早期にメンター制度や定期的な1on1面談の仕組みを整えることが、離職防止に直結します。

外国人スタッフ1名の離職コストは80万〜150万円

外国人スタッフが離職した場合の企業コストを試算すると、採用費（求人広告・エージェント費）・教育費・引き継ぎコスト・業務停滞による機会損失を合わせると平均80万〜150万円に達するとされています（業種・職種によってはさらに高額）。

この金額と比較すると、採用後の日本語教育・定着支援に月々数万円を投資することは、コスト効率の観点から合理的な判断です。特に、採用から入社後3ヵ月以内の早期離職は投資対効果が最も低い時期に発生するため、オンボーディング期間中の支援が最重要です。

日本語力の底上げが定着率を左右する

業務に必要な日本語力（ビジネス敬語・社内文書の読み書き・ミーティングでの発言）は、日常会話とは異なります。入社後に日本語力の不足が判明するケースは多く、その結果として業務品質の低下・社内コミュニケーションのストレス・本人のモチベーション低下が連鎖します。

早期に日本語教育の仕組みを整えることで、この負のスパイラルを断ち切ることができます。e-learningを活用した自習型の学習支援は、勤務時間外でも進められるため、業務への影響を最小化しながら日本語力を向上させる手段として注目されています。

採用手続きのチェックリスト（まとめ）

採用から入社後の管理まで、以下のチェックリストを活用してください。

採用前

• [ ] 在留カード原本を目視確認（種別・期限・就労制限なし）
• [ ] 「特定活動」の場合は指定書も確認
• [ ] 在留期間の満了日を人事台帳に記録
• [ ] 在留カードのコピーを保管

入社時

• [ ] 雇用契約書（または労働条件通知書）を締結
• [ ] 雇用保険・社会保険への加入手続き
• [ ] ハローワークへの外国人雇用状況届出（雇入れ）
• [ ] 在留期間更新時期の確認・通知ルールを説明

入社後（継続管理）

• [ ] 在留カード有効期限の3ヵ月前に更新案内
• [ ] 更新後の新しい在留カードコピーを取得・差し替え
• [ ] 日本語教育・オンボーディング支援の実施
• [ ] 定期的な1on1面談（離職リスク・生活状況の把握）
• [ ] 離婚・死別等の身分変化があった場合は在留資格を再確認

まとめ

身分系ビザ保持者の採用は、就労ビザの申請・変更が不要で企業の手続き負担が大幅に少ない採用形態です。在留カードの原本確認・在留期間の管理・雇用保険の届出という基本的な手続きを踏まえれば、日本人採用とほぼ同等のフローで進められます。

採用後に重要なのは「定着支援」です。外国人スタッフ1名の離職コストが80万〜150万円に達する現実を踏まえると、日本語教育・オンボーディング・定期面談への早期投資が企業にとって最も費用対効果の高い施策といえます。身分系ビザの採用ハードルの低さを活かしつつ、入社後の定着支援まで含めた体制を整えることが、外国人材活用の成功につながります。

身分系ビザの基礎知識は身分系ビザとは？企業が知っておくべき4種類の在留資格と雇用ルール、就労制限の詳細は身分系ビザに就労制限はある？企業担当者が必ず知るべき雇用ルールと2026年厳罰化をあわせてご覧ください。

外国人材の定着支援全体については外国人材の定着支援完全ガイド、採用後のキャリアパス設計については外国人社員のキャリアパス設計も参考にしてください。

貴社の課題、一緒に解決しませんか？

🌱 IPPO ローンチパートナー募集

私たちは今、IPPOのローンチパートナーとなってくれる企業様を探しています。

IPPOは、JLPTの自律学習から職場マナー・特定技能の試験対策・事前ガイダンスまでをカバーする法人向け日本語学習e-learningアプリです。ローンチパートナー様には、今なら1ヶ月無料でご利用いただきながら、実際の現場フィードバックをもとにプロダクトを磨いていく取り組みをご一緒できればと考えています。

IPPOの4つの強み

• 「これ一つで完結」する教材ラインナップ：JLPT（N5〜N1）・模擬テスト・基礎文法・ビジネス敬語・生活日本語・特定技能対策（事前ガイダンス・生活オリエンテーション動画・業界別用語集含む）
• AIが文法・語彙・読解・聴解の4技能をリアルタイム分析し、弱点を自動検出。最適な順序でJLPTトレーニングとテストを繰り返せる
• スマホ1台でいつでもどこでも：ブラウザベースで専用アプリ不要。通勤・休憩のスキマ時間を活用した独習設計
• 人事・教育担当者の運用負荷ゼロ：問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面で学習状況を一目把握

🤝 ローンチパートナー特典

1ヶ月間、無料でご利用いただけます。
実際の現場で使いながら、率直なフィードバックをいただけると嬉しいです。

特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。

詳しく見る →

お問い合わせフォーム・DM・コメントからもお気軽にどうぞ

IPPO TALK紹介

AI e-learning ×優秀なプロ日本語教師

AIで日本語学習を最適化し、基礎知識を定着。 選抜されたプロ日本語教師が、ビジネス現場での運用力へと接続します。 この「二輪駆動」のアプローチにより、短期間での成果創出と運用効率の両立を実現しました。

他の日本語サービスとの比較もこちらで実施しています。

【IPPO TALKが選ばれる理由】

• プロ講師によるオンライン1on1日本語レッスン
• AI搭載 e-learningアプリによる自習＋復習の支援（使い放題）
• 学習者のメンタルサポート／離職リスクの早期発見
• スケジュール管理・督促・出欠・レポート提出など、日本語教育に関して全て当社に丸投げOK
• 学習レポートを企業・紹介元へ提出（支援記録に活用可）

企業研修における「真のリスク管理」とは何か

法人向け日本語研修で見落とされがちなリスクが、「担当講師の急な欠員・交代」です。属人的なスキルに依存した体制では、講師が替わるたびに学習者の習熟度がリセットされ、企業が求める「即戦力化」が達成できないまま時間だけが経過してしまいます。

IPPO TALKはこのリスクを、二重の仕組みで解消しています。

① 複数のプロ講師が常に待機
IPPO TALKには複数の選抜されたプロ日本語教師が在籍しており、急な欠員・交代にも迅速に対応できる体制を整えています。「担当が1名しかいない」という一般的な個人講師依存のリスクを、組織として解消しています。

② 授業プロセスの可視化による文脈の引き継ぎ
担当講師が替わっても学習の連続性を保つために、IPPO TALKでは毎回のレッスンを詳細な授業記録（ティーチング・ログ）として蓄積します。このログには以下の情報が記録されます。

• 学習者がどの表現・場面で躓いているか
• どのキーワード・言い回しに反応・習得が早いか
• 現場特有の誤用が、どのようなビジネスリスク（取引先への誤解・社内コミュニケーションの齟齬など）に繋がっているか

「講師を交換可能な部品にする」のではなく、「日々の授業知見を組織の資産として蓄積し、次の講師へ引き継ぐ」——この仕組みにより、属人的な技術と組織としての継続性を両立させています。

担当者の退職・異動リスクを理由に日本語研修の導入を躊躇している企業様、一度ご相談ください。

⏩サービス資料はこちら

⏩サービスサイトはこちら
IPPO TALK

サービスへのお問い合わせ

外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・教育費の再負担により平均80万〜150万にも上ります。業界や職種によってはさらに高額になるケースもあります。そのコストを、月々数万円の少額投資で防ぐことができます。外国人材の採用で終わりにせず、定着まで、IPPO TALKが責任を持ちます。

私たちはIPPO TALKを通して、企業様の「外国人定着支援・戦略化」を実現

もしご興味がありましたら、一度お話ししませんか？

こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。貴社が抱えていらっしゃる課題や体制に合わせて、最適な導入方法をご案内いたします。

The post 身分系ビザ外国人の採用手続き完全ガイド｜企業担当者向け実務マニュアル first appeared on 外国人雇用マネジメントラボ.

身分系ビザ（永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）に業種・職種の就労制限はありません。日本人と同等に、製造・飲食・介護・IT・接客など、あらゆる職種・勤務形態で働くことができます。

一方、2026年6月14日施行の改正入管法により、不法就労助長罪の罰則が大幅に強化されました。「在留カードを確認していなかった」では通用しなくなる時代に入っており、身分系ビザを正しく理解したうえで雇用管理を適正に行うことが、企業にとってこれまで以上に重要になっています。

この記事では、身分系ビザの就労制限の有無を法的根拠から解説し、企業が守るべき雇用ルール・確認フロー・違反時のペナルティを詳しく説明します。

この記事でわかること

• 身分系ビザに就労制限がない法的根拠（入管法別表第二）
• 就労系ビザ（技人国・特定技能・技能実習）との就労制限の違い
• 身分系ビザでも企業が守るべき4つの雇用ルール
• 不法就労にならないための実務的な確認フロー
• 2026年6月施行の厳罰化で何が変わるか

身分系ビザに就労制限はあるのか？法的根拠から解説

入管法上の位置づけ──「身分または地位に基づく在留資格」

身分系ビザとは、入管法（出入国管理及び難民認定法）別表第二に規定された「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類をまとめた呼び方です。

入管法では、在留資格を「就労できる業務が定められているもの（別表第一）」と「身分または地位に基づくもの（別表第二）」に大別しています。別表第二に属する身分系ビザは、活動の制限が法令で規定されていないため、どの業種・職種でも就労が認められます。

これは入管法第19条（活動の制限）に基づきます。別表第一の在留資格には法務省令で定める活動の範囲が適用されますが、別表第二の在留資格者はこの制限の適用外となっています。

就労制限なし──どこまで自由に働けるか

身分系ビザ保持者が就労できる範囲は以下のとおりです。

制限が生じるのは、在留資格ではなく個別の法令による資格要件がある職種（医師・弁護士・教員免許など）に限られます。これらは日本人にも同様に課される要件であり、在留資格固有の制限ではありません。

就労系ビザとの制限の違いはどのくらいあるか？

身分系ビザと就労系ビザの制限を比較すると、その差の大きさが分かります。

技術・人文知識・国際業務ビザ──大卒相当の専門業務に限定

技人国ビザで就労できるのは、理学・工学・IT・法律・経済・外国語など学術上の素養が必要な業務に限られます（入管法別表第一の二）。事務・翻訳・通訳・プログラミング・デザインなどが代表的です。

同じ会社内でも、製造ラインへの配置転換・清掃・接客補助などは原則として不可です。2026年4月の指針改定により、名目上の専門職として在留資格を取得しながら実態は単純労働という「名義借り」のケースが厳しく審査されるようになり、企業側のコンプライアンスリスクが高まっています。

特定技能ビザ──16分野・業種特化型の制限

特定技能（1号・2号）は、法務省令で定める16の特定産業分野（介護・建設・農業・飲食料品製造・外食業など）に限って就労が認められます。分野をまたいだ業務や、指定外の職種への配置は許容されません。

例えば、特定技能「農業」の在留資格を持つ外国人を工場の製造ラインへ配置することは認められず、在留資格の変更申請が必要になります。企業の事業転換や繁忙期対応でのセクション移動が難しい点が、制度上の制約といえます。

技能実習・育成就労──実習計画・育成計画外は一切不可

技能実習（2027年廃止予定）および移行先の育成就労は、実習計画・育成計画に記載された業務のみ許容されます。計画外の業務への従事は在留資格の範囲外とみなされ、直ちに不法就労となります。

これらに対して身分系ビザは制限がないため、採用・配置転換の自由度が圧倒的に高いことが分かります。

身分系ビザでも企業が守るべき4つの雇用ルールとは？

就労制限がないからといって、企業に何の義務もないわけではありません。以下の4点は必ず遵守してください。

ルール①：在留カードの原本確認義務

外国人を雇用する際、企業には在留カードの原本確認義務があります（雇用対策法第28条）。コピーや画像では偽造の見抜けないリスクがあり、法律上の「確認」とは認められません。

確認する項目は3点です。

1. 在留資格の種別：「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかであるか
2. 在留期間の満了日：有効期限が切れていないか（永住者は「無期限」）
3. 就労制限の有無：「就労制限なし」と記載されているか

在留カードのICチップをスマートフォンで読み取ることができる「在留カード等読取アプリ」（出入国在留管理庁提供）を活用すると、真偽確認の精度が上がります。

ルール②：在留期間の定期管理

永住者以外の身分系ビザ保持者（定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）には在留期限があります。更新を怠ると在留期限超過（オーバーステイ）になり、当該外国人の在留資格が取り消されます。

その状態で雇用を継続すると、企業も不法就労助長罪の対象となります。社内での在留カード期限管理台帳の整備、または更新時期が近づいた際の本人通知フローを構築することを推奨します。

ルール③：雇用保険・社会保険・労災保険の適用

身分系ビザ保持者を含む外国人労働者にも、日本人と同等に労働関係法令が適用されます。

• 労働保険（雇用保険・労災保険）：週の所定労働時間・雇用見込み期間に応じて、日本人と同様の基準で加入義務が発生します
• 社会保険（健康保険・厚生年金）：常時使用される従業員は国籍を問わず加入対象です
• 最低賃金：国籍・在留資格にかかわらず適用されます

外国人だからといって社会保険を省略した場合、行政指導・追徴金のリスクを負います。

ルール④：在留資格の変更リスクへの対応（離婚・死別等）

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」は、日本人や永住者との婚姻関係を根拠とする在留資格です。離婚・死別によって身分関係がなくなった場合、在留資格の更新が不許可となるリスクがあります。

採用後にこの変化が生じた場合、本人が別の在留資格（定住者・特定技能・技人国など）への変更を検討する必要が生じます。雇用継続を前提とする場合は、本人に在留資格の状況を確認し、変更手続きが必要かどうかを早めに案内することが重要です。

不法就労にならないための確認フローとは？

採用時に以下のフローを実施することで、不法就労リスクを最小化できます。

採用前（内定後）

1. 在留カード原本を持参・提示してもらう
2. 在留資格の種別・在留期間・就労制限の有無を目視で確認
3. 「特定活動」と記載されている場合は、別紙の指定書も確認（業務範囲の制限がある可能性）
4. 在留カードのコピーを人事ファイルに保管

入社後・継続管理

1. 在留カード有効期限を社内台帳（または人事システム）に登録
2. 有効期限の3ヵ月前に本人へ更新手続きの案内
3. 更新後は新しい在留カードのコピーを取得・差し替え
4. 離婚・死別など身分関係の変化が生じた場合は速やかに確認

判断に迷う場合

就労資格証明書（任意取得・出入国在留管理局で発行）を活用するか、行政書士または出入国在留管理局のサポートダイヤル（0570-013904）に問い合わせることで、就労可否を公的に確認できます。

違反した場合の企業ペナルティは？2026年6月の厳罰化で何が変わるか

不法就労助長罪の内容

外国人を不法就労させた企業は「不法就労助長罪」（入管法第73条の2）に問われます。この罪は故意だけでなく過失も対象となり、「在留カードを確認しなかった」「知らなかった」という主張は通用しません。

2026年6月14日施行の改正入管法により、罰則が以下のとおり厳格化されました。

刑事罰以外のリスク

刑事罰に加えて、企業は以下のリスクも負います。

• 行政処分：特定技能受入機関の認定取消、登録支援機関の登録取消
• 雇用停止：一定期間、外国人の雇用が制限される可能性
• 社会的信用の毀損：刑事事件として報道された場合の取引先・採用への影響
• 民事責任：当該外国人から損害賠償請求を受けるリスク

不法就労助長罪は法人にも適用（両罰規定）されるため、経営者個人だけでなく会社組織も処罰対象となります。

よくある質問

Q1. 身分系ビザ保持者が「週何時間まで」という制限はありますか？

いいえ。就労系ビザの資格外活動許可（週28時間制限）とは異なり、身分系ビザには労働時間の制限がありません。法定労働時間（1日8時間・週40時間）の上限は日本人と同じく労働基準法に基づくものであり、在留資格固有の制限ではありません。

Q2. 身分系ビザ保持者を夜間・深夜に働かせることはできますか？

はい。勤務時間帯の制限もありません。深夜・早朝・夜間シフトも日本人と同様の条件で就労可能です。

Q3. 在留カードに「就労制限なし」と書かれていても確認は必要ですか？

はい、確認は必須です。「就労制限なし」の記載があっても、在留期間が切れている場合はオーバーステイとなり、雇用継続は不法就労助長罪の対象になります。在留資格の種別と有効期限の両方を毎回確認してください。

Q4. 在留カードの確認をしなかった場合、どんな罰則がありますか？

雇用対策法上の届出義務違反（30万円以下の罰金）に加え、実際に不法就労者を雇用していた場合は不法就労助長罪（2026年6月14日以降：5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金）が適用される可能性があります。

Q5. 定住者が別の企業に転職する際、手続きは必要ですか？

在留資格の変更申請は不要です。定住者の在留資格はそのまま維持されます。転職先の企業は採用時に在留カードを確認し、外国人雇用状況の届出（ハローワーク）を行えばよく、特別な申請は不要です。

まとめ

身分系ビザ（永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）に業種・職種の就労制限はなく、日本人と同等の就労の自由が認められています。就労系ビザ（技人国・特定技能・技能実習）と比較して採用・配置転換の自由度が圧倒的に高く、企業にとって活用しやすい人材層です。

ただし、就労制限がないからといって雇用管理が不要なわけではありません。在留カードの原本確認・在留期間の管理・社会保険の適用・在留資格変更リスクへの対応、という4つのルールを徹底することが、企業の法令遵守と外国人材の安定的な活用につながります。

2026年6月14日施行の改正入管法により、不法就労助長罪の罰則が「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へ強化されました。在留カードの確認を怠った過失も対象となるため、今こそ社内の確認フローを整備するタイミングです。

身分系ビザ全体の基礎知識については身分系ビザとは？企業が知っておくべき4種類の在留資格と雇用ルールもあわせてご覧ください。

技人国ビザとの制度比較は技人国ビザと特定技能の違い｜企業のコンプライアンスリスクを徹底解説、在留資格更新にかかるコスト情報は在留資格更新手数料の値上げ｜企業が知るべきコスト変化をご参照ください。

貴社の課題、一緒に解決しませんか？

🌱 IPPO ローンチパートナー募集

私たちは今、IPPOのローンチパートナーとなってくれる企業様を探しています。

IPPOは、JLPTの自律学習から職場マナー・特定技能の試験対策・事前ガイダンスまでをカバーする法人向け日本語学習e-learningアプリです。ローンチパートナー様には、今なら1ヶ月無料でご利用いただきながら、実際の現場フィードバックをもとにプロダクトを磨いていく取り組みをご一緒できればと考えています。

IPPOの4つの強み

• 「これ一つで完結」する教材ラインナップ：JLPT（N5〜N1）・模擬テスト・基礎文法・ビジネス敬語・生活日本語・特定技能対策（事前ガイダンス・生活オリエンテーション動画・業界別用語集含む）
• AIが文法・語彙・読解・聴解の4技能をリアルタイム分析し、弱点を自動検出。最適な順序でJLPTトレーニングとテストを繰り返せる
• スマホ1台でいつでもどこでも：ブラウザベースで専用アプリ不要。通勤・休憩のスキマ時間を活用した独習設計
• 人事・教育担当者の運用負荷ゼロ：問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面で学習状況を一目把握

🤝 ローンチパートナー特典

1ヶ月間、無料でご利用いただけます。
実際の現場で使いながら、率直なフィードバックをいただけると嬉しいです。

特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。

詳しく見る →

お問い合わせフォーム・DM・コメントからもお気軽にどうぞ

IPPO TALK紹介

AI e-learning ×優秀なプロ日本語教師

AIで日本語学習を最適化し、基礎知識を定着。 選抜されたプロ日本語教師が、ビジネス現場での運用力へと接続します。 この「二輪駆動」のアプローチにより、短期間での成果創出と運用効率の両立を実現しました。

他の日本語サービスとの比較もこちらで実施しています。

【IPPO TALKが選ばれる理由】

• プロ講師によるオンライン1on1日本語レッスン
• AI搭載 e-learningアプリによる自習＋復習の支援（使い放題）
• 学習者のメンタルサポート／離職リスクの早期発見
• スケジュール管理・督促・出欠・レポート提出など、日本語教育に関して全て当社に丸投げOK
• 学習レポートを企業・紹介元へ提出（支援記録に活用可）

企業研修における「真のリスク管理」とは何か

法人向け日本語研修で見落とされがちなリスクが、「担当講師の急な欠員・交代」です。属人的なスキルに依存した体制では、講師が替わるたびに学習者の習熟度がリセットされ、企業が求める「即戦力化」が達成できないまま時間だけが経過してしまいます。

IPPO TALKはこのリスクを、二重の仕組みで解消しています。

① 複数のプロ講師が常に待機
IPPO TALKには複数の選抜されたプロ日本語教師が在籍しており、急な欠員・交代にも迅速に対応できる体制を整えています。「担当が1名しかいない」という一般的な個人講師依存のリスクを、組織として解消しています。

② 授業プロセスの可視化による文脈の引き継ぎ
担当講師が替わっても学習の連続性を保つために、IPPO TALKでは毎回のレッスンを詳細な授業記録（ティーチング・ログ）として蓄積します。このログには以下の情報が記録されます。

• 学習者がどの表現・場面で躓いているか
• どのキーワード・言い回しに反応・習得が早いか
• 現場特有の誤用が、どのようなビジネスリスク（取引先への誤解・社内コミュニケーションの齟齬など）に繋がっているか

「講師を交換可能な部品にする」のではなく、「日々の授業知見を組織の資産として蓄積し、次の講師へ引き継ぐ」——この仕組みにより、属人的な技術と組織としての継続性を両立させています。

担当者の退職・異動リスクを理由に日本語研修の導入を躊躇している企業様、一度ご相談ください。

⏩サービス資料はこちら

⏩サービスサイトはこちら
IPPO TALK

サービスへのお問い合わせ

外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・教育費の再負担により平均80万〜150万にも上ります。業界や職種によってはさらに高額になるケースもあります。そのコストを、月々数万円の少額投資で防ぐことができます。外国人材の採用で終わりにせず、定着まで、IPPO TALKが責任を持ちます。

私たちはIPPO TALKを通して、企業様の「外国人定着支援・戦略化」を実現

もしご興味がありましたら、一度お話ししませんか？

こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。貴社が抱えていらっしゃる課題や体制に合わせて、最適な導入方法をご案内いたします。

The post 身分系ビザに就労制限はある？企業担当者が必ず知るべき雇用ルールと2026年厳罰化 first appeared on 外国人雇用マネジメントラボ.

身分系ビザとは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4種類の在留資格をまとめた総称です。最大の特徴は業種・職種を問わず就労制限がないことで、就労系ビザの申請・変更なしに採用できるため、企業の採用手続き負担が大幅に小さくなります。

2024年末時点で日本に在留する外国人は376万8,977人（前年比10.5%増）に達し、そのうち身分系ビザ保持者は約138万人と全体の約33.5%を占めています（出入国在留管理庁）。採用市場における身分系ビザ保持者の存在感は年々高まっており、企業の人事・採用担当者が正しい知識を持つことは、外国人雇用のリスク管理において不可欠です。

この記事では、身分系ビザの定義・4種類の特徴・最新の統計データ・企業にとってのメリット・採用時の注意点を体系的に解説します。

この記事でわかること

• 身分系ビザの法的定義と、就労系ビザとの本質的な違い
• 永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等それぞれの特徴と違い
• 2024年末時点の最新統計データ（出入国在留管理庁）
• 企業が身分系ビザ保持者を雇用する3つのメリット
• 採用時に必ず確認すべき3つのポイントと実務的な対応方法

身分系ビザとは何か？就労系ビザとの最大の違いは？

身分系ビザの法的定義と入管法上の位置づけ

「身分系ビザ」は法律用語ではなく、入管法（出入国管理及び難民認定法）別表第二に規定された4つの在留資格を業界でまとめて呼ぶ通称です。

入管法では在留資格を大きく3種類に分類しています。

• 就労が認められるもの（別表第一の一〜四：技術・人文知識・国際業務、特定技能など）
• 就労が認められないもの（別表第一の四：留学、研修など）
• 身分または地位に基づくもの（別表第二：永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）

身分系ビザは3番目の「身分または地位に基づく在留資格」に該当し、本人の国籍・続柄・定住歴などの「身分や地位」に着目して認められます。就労の可否や業務範囲が入管法で規定されるのではなく、「日本人と同等の就労の自由」が認められている点が最大の特徴です。

就労制限の有無が企業にとって決定的な違い

技術・人文知識・国際業務（技人国）や特定技能などの就労系ビザは、活動できる業種・職種が法令または指定書によって限定されています。その範囲外の業務に従事させると「不法就労助長罪」（入管法第73条の2）に該当し、企業側にも3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

一方、身分系ビザ保持者は業種・職種・勤務形態すべてにおいて制限がなく、日本人と同等の働き方が可能です。製造・飲食・介護・IT・接客など、いわゆる単純労働とされる職種でも従事できます。副業・アルバイト・パートタイム勤務も認められており、採用・配置転換の自由度が高い点が企業にとって大きなメリットになります。

就労系ビザと身分系ビザの主な違いを以下の表に整理します。

技人国ビザと特定技能の制度上の違いについては技人国ビザと特定技能の違い｜企業のコンプライアンスリスクを徹底解説も参考にしてください。

身分系ビザ4種類の特徴と違いは？

永住者──在留資格別で最多91万人超、長期戦力化に最適

永住者は、法務大臣から「永続的に日本に在留する許可」を受けた在留資格です。在留期限が無期限であり、在留資格自体の更新手続きが不要な点が他の在留資格と根本的に異なります（在留カードの更新は7年ごとに必要）。

永住権の取得には原則として10年以上の在留歴・安定した生計基盤（概ね年収300万円以上が目安）・素行善良などの厳しい要件を満たす必要があります。2024年末時点の永住者数は91万8,116人（出入国在留管理庁）で、在留資格別では最多です。

企業にとっては、在留資格の失効リスクが最も低く、長期雇用・育成投資の効果が最も高い在留資格といえます。国籍を問わず、永住権を取得した外国人は日本に生活基盤を築いた層であることが多く、離職率の低さや職場定着度の高さが報告されています。

日本人の配偶者等──日本人の配偶者・実子・特別養子が対象

日本国籍を持つ者の配偶者、または日本人の実子・特別養子として来日した外国人が対象です。名称に「等」が付くとおり、配偶者に加えて日本人の子（実子・特別養子）も含まれます。

在留期間は6ヵ月・1年・3年・5年のいずれかで、更新が必要です。日本人と婚姻関係にある外国人が多いため、日本語でのコミュニケーション能力が高いケースが多く、職場環境への適応もスムーズな傾向があります。

企業が注意すべきポイント： 離婚・死別によって日本人との身分関係がなくなった場合、在留資格の根拠が失われます。在留期間の更新時に不許可となるリスクがあるため、雇用継続中は在留カードの有効期限だけでなく、本人の生活状況の大きな変化にも留意することが重要です。

永住者の配偶者等──永住者と婚姻した外国人または永住者の子

永住者と婚姻関係にある外国人（配偶者）、または永住者の実子・特別養子が対象です。永住者自身は在留期限が無期限ですが、この在留資格で在留する外国人は在留期間の更新が必要です（6ヵ月・1年・3年・5年のいずれか）。

日本人の配偶者等と同様に、離婚・死別によって身分関係に変化が生じた場合は在留資格の維持に影響が及ぶ可能性があります。採用時・雇用継続中を問わず、在留カードの有効期限管理が重要です。

定住者──日系人・難民定住者など「特別な事情」で認められた在留資格

定住者は、法務大臣が個別の事情を考慮して日本への定住を認めた在留資格です。代表的なケースとして、日系2世・3世（南米系日本人子孫）、インドシナ難民の定住者、中国残留邦人の家族などが挙げられます。

2024年6月末時点の定住者数は22万1,217人（出入国在留管理庁）であり、就労制限がないことから製造業・食品加工業・農業・建設業など幅広い現場で活躍しています。在留期間は6ヵ月・1年・3年・5年のいずれかで、更新のたびに審査を受ける必要があります。

身分系ビザ保持者はどれくらいいるか？最新統計から見る現状

2024年末時点で日本の在留外国人数は376万8,977人（前年比35万7,985人・10.5%増）と3年連続で過去最多を更新しています。そのうち身分系ビザ保持者は約138万人（全体の約33.5%）に達しており、在留外国人の約3人に1人が身分系ビザ保持者という規模感です。

（出典：出入国在留管理庁）

参考として、就労系ビザのうち最多である「技術・人文知識・国際業務」は約40万人台であり、身分系ビザ保持者全体がいかに大きな規模かが分かります。

採用市場において、身分系ビザ保持者はすでに日本の労働市場に深く組み込まれた存在です。人材不足が深刻な製造・物流・介護・飲食などの業種では、身分系ビザ保持者をターゲットにした採用戦略を持つことが競合他社との差別化につながります。

企業が身分系ビザ保持者を雇用する3つのメリットは？

メリット①：就労ビザの申請・変更が不要で採用コストが大幅に低い

就労系ビザで外国人を採用する場合、企業は在留資格認定証明書の交付申請または在留資格変更許可申請を出入国在留管理庁へ提出する必要があります。申請書類の収集・行政書士費用（目安：5万〜15万円）・審査期間（1〜3ヵ月程度）など、採用にかかるコストと時間の負担が増大します。

身分系ビザ保持者であれば、在留資格の変更が不要です。在留カードの確認・雇用保険の届出といった、日本人採用時とほぼ同等の手続きで雇用を開始できます。採用決定から即日入社も可能であり、繁忙期の急な欠員補充や短期プロジェクトへの対応にも柔軟に対処できます。

メリット②：職種・業種・勤務形態の制限がなく配置転換が自由

就労系ビザでは、就労できる業務内容が在留資格に紐づいています。例えば技人国ビザで採用した外国人を製造ラインや単純作業に配置することは、原則として許容されません。配置転換のたびに在留資格の変更申請が必要になるケースもあり、人事の柔軟性を制約します。

身分系ビザ保持者には業務内容・職種・勤務形態のすべてで制限がないため、部署異動・職種転換・雇用形態の変更（パートから正社員への切り替えなど）も日本人社員と同様に実施できます。多能工化が求められる製造現場や、業務範囲が変化しやすいスタートアップ・中小企業では、この柔軟性が特に大きな価値を持ちます。

メリット③：長期雇用が見込め、育成投資の効果が高い

永住者は在留期限が無期限であり、定住者も長期定住を前提とした在留資格です。就労系ビザ保持者と比べると在留資格の更新リスクによる急な離職が少なく、採用・教育にかけたコストを長期にわたって回収できます。

外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・再教育費の再負担を合わせると平均80万〜150万円に上るとされています。長期定着が見込める身分系ビザ保持者への投資は、離職リスクの高い就労系ビザ保持者と比較して、投資対効果の観点から優位性があります。

雇用時に必ず確認すべき3つのポイントは？

ポイント①：在留カードの原本確認（偽造・記載内容・期限の3点セット）

身分系ビザ保持者を雇用する際は、必ず在留カードの原本を目視で確認してください。コピーや画像による確認では偽造カードを見抜けず、企業側の責任が問われるリスクがあります。

確認すべき3点を以下に整理します。

1. 在留資格の種別：「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかであることを確認
2. 就労制限の有無：在留カードの「就労制限の有無」欄に「就労制限なし」と記載されているかを確認
3. 在留期間の満了日：有効期限が切れていないかを確認（永住者は在留期限の欄が「無期限」）

在留カードの有効期限が切れている場合は、オーバーステイ（不法残留）状態にある可能性があります。その状態での雇用継続は「不法就労助長罪」（入管法第73条の2）に該当し、企業は3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象になります。

ポイント②：在留期間の定期的な管理（永住者以外は更新が必要）

永住者を除いて、身分系ビザには在留期限があります。定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は、更新手続きを行わなければ在留期限を超過した時点でオーバーステイになります。

雇用中の外国人の在留カード有効期限を台帳等で管理し、更新時期が近づいたら本人へ早めに声がけする体制の構築を推奨します。更新が完了した後は、新しい在留カードのコピーを取得・保管しておくことで、有事の際の証拠にもなります。

ポイント③：特定活動ビザとの混同に注意（就労制限がある場合あり）

「身分系ビザ」に近い在留資格と誤解されやすいものとして「特定活動」（別表第一の五）があります。特定活動は、在留カードに「特定活動」と記載されますが、別紙の「指定書」によって就労できる業務範囲が細かく限定されています。

在留カードの在留資格欄が「特定活動」となっている場合は、必ず指定書の内容を確認してください。身分系ビザとは異なる在留資格であり、指定書の範囲外の業務に従事させると不法就労となります。採用面接時に在留カードを確認する際、「特定活動」と記載されている場合は指定書の提示も求めてください。

よくある質問

Q1. 身分系ビザ保持者はアルバイトやパートタイムでも働けますか？

はい。身分系ビザには勤務形態の制限がないため、正社員・契約社員・パートタイム・アルバイト・派遣社員のいずれの形態でも就労が可能です。週の労働時間にも制限はなく、日本人と同じ条件で雇用できます。

Q2. 採用時に就労資格証明書を取得する必要がありますか？

法的な義務はありませんが、身分系ビザ保持者が就労可能であることを公的に証明する書類として「就労資格証明書」を活用できます。在留カードの内容に疑義がある場合や、採用リスクを最小化したい場合は取得を検討してください。出入国在留管理局への申請で取得できます。

Q3. 「日本人の配偶者等」の方が離婚した場合、雇用を続けられますか？

離婚によって在留資格の根拠（日本人との婚姻関係）が失われます。在留期間の更新申請時に不許可となる可能性があり、最終的に他の在留資格への変更または出国を余儀なくされるケースがあります。雇用継続の観点から、本人から状況を聞き、必要に応じて在留資格の変更手続きを案内してください。

Q4. 外国人雇用状況の届出は必要ですか？

はい。外国人を雇入れ・離職させた際には、ハローワーク（公共職業安定所）への「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています（雇用対策法第28条）。特別永住者を除くすべての外国人が対象で、届出を怠ると30万円以下の罰金が科される場合があります。

Q5. 身分系ビザ保持者に最低賃金は適用されますか？

はい。労働基準法・最低賃金法は国籍を問わず日本で働くすべての労働者に適用されます。身分系ビザ保持者も当然に最低賃金の適用対象であり、これを下回る賃金での雇用は違法です。社会保険・雇用保険・労災保険も同様に日本人と同等の適用となります。

まとめ

身分系ビザとは、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の4種類の在留資格をまとめた呼び方です。就労系ビザと異なり業種・職種・勤務形態に一切の制限がなく、企業は就労ビザの申請・変更なしに採用できます。

2024年末時点で身分系ビザ保持者は約138万人（全体の約33.5%）に達しており、製造・物流・介護・飲食など人材不足が深刻な業種では、身分系ビザ保持者を活用した採用戦略が競争力の源泉になりつつあります。採用の際には、在留カードの原本確認・在留期間の定期管理・特定活動との混同回避の3点を徹底することで、法令違反リスクを未然に防いでください。

採用後の定着支援・日本語教育については、外国人スタッフ1名の離職コストが80万〜150万円にも上ることを踏まえると、入社後の日本語教育と生活支援に早期から投資することが長期的なコスト最適化につながります。

特定技能制度との比較・総合的な外国人採用ガイドは特定技能完全ロードマップ──採用から定着まで企業が知るべき全てをあわせてご覧ください。

貴社の課題、一緒に解決しませんか？

🌱 IPPO ローンチパートナー募集

私たちは今、IPPOのローンチパートナーとなってくれる企業様を探しています。

IPPOは、JLPTの自律学習から職場マナー・特定技能の試験対策・事前ガイダンスまでをカバーする法人向け日本語学習e-learningアプリです。ローンチパートナー様には、今なら1ヶ月無料でご利用いただきながら、実際の現場フィードバックをもとにプロダクトを磨いていく取り組みをご一緒できればと考えています。

IPPOの4つの強み

• 「これ一つで完結」する教材ラインナップ：JLPT（N5〜N1）・模擬テスト・基礎文法・ビジネス敬語・生活日本語・特定技能対策（事前ガイダンス・生活オリエンテーション動画・業界別用語集含む）
• AIが文法・語彙・読解・聴解の4技能をリアルタイム分析し、弱点を自動検出。最適な順序でJLPTトレーニングとテストを繰り返せる
• スマホ1台でいつでもどこでも：ブラウザベースで専用アプリ不要。通勤・休憩のスキマ時間を活用した独習設計
• 人事・教育担当者の運用負荷ゼロ：問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面で学習状況を一目把握

🤝 ローンチパートナー特典

1ヶ月間、無料でご利用いただけます。
実際の現場で使いながら、率直なフィードバックをいただけると嬉しいです。

特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。

詳しく見る →

お問い合わせフォーム・DM・コメントからもお気軽にどうぞ

IPPO TALK紹介

AI e-learning ×優秀なプロ日本語教師

AIで日本語学習を最適化し、基礎知識を定着。 選抜されたプロ日本語教師が、ビジネス現場での運用力へと接続します。 この「二輪駆動」のアプローチにより、短期間での成果創出と運用効率の両立を実現しました。

他の日本語サービスとの比較もこちらで実施しています。

【IPPO TALKが選ばれる理由】

• プロ講師によるオンライン1on1日本語レッスン
• AI搭載 e-learningアプリによる自習＋復習の支援（使い放題）
• 学習者のメンタルサポート／離職リスクの早期発見
• スケジュール管理・督促・出欠・レポート提出など、日本語教育に関して全て当社に丸投げOK
• 学習レポートを企業・紹介元へ提出（支援記録に活用可）

企業研修における「真のリスク管理」とは何か

法人向け日本語研修で見落とされがちなリスクが、「担当講師の急な欠員・交代」です。属人的なスキルに依存した体制では、講師が替わるたびに学習者の習熟度がリセットされ、企業が求める「即戦力化」が達成できないまま時間だけが経過してしまいます。

IPPO TALKはこのリスクを、二重の仕組みで解消しています。

① 複数のプロ講師が常に待機
IPPO TALKには複数の選抜されたプロ日本語教師が在籍しており、急な欠員・交代にも迅速に対応できる体制を整えています。「担当が1名しかいない」という一般的な個人講師依存のリスクを、組織として解消しています。

② 授業プロセスの可視化による文脈の引き継ぎ
担当講師が替わっても学習の連続性を保つために、IPPO TALKでは毎回のレッスンを詳細な授業記録（ティーチング・ログ）として蓄積します。このログには以下の情報が記録されます。

• 学習者がどの表現・場面で躓いているか
• どのキーワード・言い回しに反応・習得が早いか
• 現場特有の誤用が、どのようなビジネスリスク（取引先への誤解・社内コミュニケーションの齟齬など）に繋がっているか

「講師を交換可能な部品にする」のではなく、「日々の授業知見を組織の資産として蓄積し、次の講師へ引き継ぐ」——この仕組みにより、属人的な技術と組織としての継続性を両立させています。

担当者の退職・異動リスクを理由に日本語研修の導入を躊躇している企業様、一度ご相談ください。

⏩サービス資料はこちら

⏩サービスサイトはこちら
IPPO TALK

サービスへのお問い合わせ

外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・教育費の再負担により平均80万〜150万にも上ります。業界や職種によってはさらに高額になるケースもあります。そのコストを、月々数万円の少額投資で防ぐことができます。外国人材の採用で終わりにせず、定着まで、IPPO TALKが責任を持ちます。

私たちはIPPO TALKを通して、企業様の「外国人定着支援・戦略化」を実現

もしご興味がありましたら、一度お話ししませんか？

こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。貴社が抱えていらっしゃる課題や体制に合わせて、最適な導入方法をご案内いたします。

The post 身分系ビザとは？企業が知っておくべき4種類の在留資格と雇用ルール first appeared on 外国人雇用マネジメントラボ.