外国人社員の日本語研修の選び方｜eラーニング・オンラインレッスン・講師派遣・通学を比べる【2026年】

外国人社員の日本語研修は、料金や教材の量より「現場で続く方式か」で選ぶのが近道です。

日本語研修には、eラーニング、講師のオンラインレッスン、講師派遣、日本語学校への通学、社内や地域の日本語教室と、いくつかの方式があります。どれにも向く会社と向かない会社があり、正解は人数、勤務の形、目標とする試験、そして社内に進捗を見る人がいるかで変わります。

この記事では、5つの方式の違いと料金の目安を並べ、条件ごとの選び方を判断表にしました。後半では、ほかの日本語教育ツールから乗り換えた企業が語った「続かなくなった理由」と、契約前に聞いておきたい6つの質問を紹介します。なお、この記事を書いているのは日本語学習アプリIPPOの提供元です。

この記事でわかること

日本語研修の5つの方式と、それぞれが得意なこと
方式別の料金の目安：自習型eラーニングは1人月数百円〜1,500円程度、講師のグループレッスンは1人月4,000円前後から（2026年10月時点の公式表記）
人数・勤務形態・目標から方式を選ぶ判断表
育成就労の日本語講習（100時間）はeラーニングだけでは満たせないこと
研修が止まる本当の理由と、契約前に聞きたい6つの質問

外国人社員の日本語研修には、どんな方式があるのか
日本語研修の費用は、方式でどれくらい違うのか
どの方式を選べばいいのか。条件別の判断表
育成就労・特定技能の日本語要件は、方式選びにどう関わるのか
日本語研修は、なぜ続かなくなるのか。乗り換えた企業が語った理由
契約前に確認したい6つの質問
IPPOが向く会社・向かない会社
まとめ
貴社の課題、一緒に解決しませんか？

外国人社員の日本語研修には、どんな方式があるのか

外国人社員向けの日本語研修は、大きく5つの方式に分かれます。社員が自分で進めるeラーニング、講師がオンラインで教えるレッスン、講師が会社に来る派遣型、日本語学校への通学、そして社内講師や地域の日本語教室です。違いは「誰が教えるか」と「いつ学べるか」の2点にあります。

方式	得意なこと	苦手なこと	担当者の手間
eラーニング（自習型）	文法・語彙・聴解、試験対策。スマホでいつでも学べる。人数が増えても1人あたりの費用が安い	話す練習。本人の意欲に頼る部分が大きい	進捗を見る人が要る。管理画面の見やすさで差が出る
講師のオンラインレッスン	会話・敬語・業務の場面練習。講師が弱点を直接直す	時間を合わせる必要がある。1人あたりの費用が上がる	日程調整と出欠管理（運営側が代行するサービスもある）
講師派遣（社内で対面）	職場の言葉に合わせた授業。同じ現場の社員をまとめて教えられる	拠点が多い会社やシフト勤務では全員がそろわない	会場と時間の確保
日本語学校への通学	体系的な授業と、集中して学ぶ時間	勤務と両立しにくい。通える場所が限られる	通学時間の扱い（勤務か私用か）を決める必要がある
社内講師・地域の日本語教室	費用を抑えられる。地域とのつながりができる	教える人の経験に左右される。試験対策には向かないことが多い	社内講師は本業との兼ね合いが課題になる

実際には、1つの方式だけで済ませる会社は少なくなっています。よくある組み合わせは、毎日の自習をeラーニングで回し、会話や敬語だけを講師のレッスンで補う形です。自習で知識を入れ、レッスンで使ってみる。役割を分けると、講師の時間を「話す練習」に集中させられます。

費用をかけずに始めたい場合は、公的な無料教材もあります。国際交流基金の「いろどり生活の日本語」は、JFT-Basicの出題範囲に沿った教材として使われています。ただし、無料教材には学習状況を会社が見る仕組みがありません。誰がどこまで進んだかを把握したい会社には物足りないはずです。eラーニングや学習アプリのサービス名を一覧で見たい方は、日本語教育アプリのカオスマップ2026に53サービスを並べています。

日本語研修の費用は、方式でどれくらい違うのか

料金を公開しているサービスで比べると、自習型のeラーニングは1人あたり月数百円から1,500円程度、講師のグループレッスンは1人あたり月4,000円前後からです（2026年10月時点の各社公式表記）。1対1のレッスン、講師派遣、日本語学校への通学は、料金を公開している事業者が少なく、見積もりで決まるのが一般的です。

下の表は、当サイトのカオスマップ記事で、法人向けサービスの公式サイトから拾った料金です（2026年10月1日確認。税込・税別は各社の表記のまま）。サービスごとの名前と出典は、そちらの比較表に載せています。

方式	公開されている料金の例	初期費用・条件の例
自習型eラーニング	1人あたり月290〜980円（人数で変動）／100IDで月39,800円（1IDあたり398円・税別）／1人あたり月1,100円〜（税込）／1人あたり月1,518円〜（税込）	0円〜11万円。最低契約期間を設けるサービスもある
講師のグループレッスン（オンライン）	1人あたり月3,960円〜（税込・最小5名）／1人あたり月4,000円（最少10名）／グループ1コマ3,100円〜（税別）	入学金25,000円（税別）の例あり
1対1レッスン・講師派遣・通学	公式サイトで料金表を公開している法人向けサービスは少数	人数・回数・期間・カリキュラムの作り込みで見積もり

検索すると「1対1のオンラインレッスンは1時間4,000〜8,000円」といった相場がよく出てきます。講師の経験や、業界向けの教材を作るかどうかで金額は大きく変わります。見積もりは2〜3社から取り、1時間あたりと、目標レベルまでの総額の両方で比べるのが確実です。

比べるときに見落としやすいのは、月額以外の費用です。初期費用、最低契約期間、会話レッスンを追加したときの料金、ID数を減らすときの扱いまで確かめておくと、更新のときに慌てずに済みます。国や自治体の助成金で負担を減らせる場合もあります。使える制度は特定技能外国人材の雇用で活用できる助成金・支援制度にまとめています。

どの方式を選べばいいのか。条件別の判断表

方式は、人数・勤務の形・目標・社内の担当者の4つで決まります。少人数で担当者が兼務なら自習型のeラーニングから、会話力が目標なら講師のレッスンを中心に、法定の日本語講習が必要なら認定日本語教育機関などの講習を先に押さえる、という順で考えると迷いません。

自社の条件	まず選ぶ方式	理由
外国人社員が10人未満で、担当者は兼務	自習型eラーニング＋無料教材	少人数向けの月額プランがあり、日程調整が要らない
シフト勤務や複数拠点で、全員がそろわない	自習型eラーニング（スマホ対応）	休憩や通勤の時間に、各自のペースで進められる
JLPT・JFT-Basic・特定技能評価試験・介護福祉士国家試験が目標	試験対策のあるeラーニング＋模擬試験	出題範囲に沿った問題を繰り返せる。到達度を数字で追える
現場の会話・敬語・報連相が課題	講師のレッスン（グループか派遣）	話す練習は相手がいないとできない
育成就労の日本語講習（100時間）が必要	認定日本語教育機関などの講習＋自習で補う	法定の講習は、講師が同時・双方向で教える授業が条件
進捗を見る人が社内にいない	方式より先に、見る人を決める	誰も見ていない研修は、どの方式でも止まる

10人未満の会社の始め方

少人数の会社は、月額が人数で決まる自習型eラーニングから始めるのが現実的です。講師派遣は人数が少ないと1人あたりの費用が高くなります。10人前後で使える月1万円程度のプランもあるので、まずは数ヶ月動かし、会話の練習が足りないと分かった時点でレッスンを足す順番が無駄になりません。

シフト勤務・複数拠点の会社

全員が同じ時間にそろわない職場では、決まった時間に集まる研修は続きません。製造や介護、物流の現場で多いのは、夜勤明けや休憩中にスマホで10分ずつ進める形です。この場合、教材がスマホの画面幅で読めるかが重要になります。PDFを配るだけの教材は、文字が小さくて読まれなくなることがあります。

試験が目標の会社

特定技能の評価試験やJLPTの合格が目標なら、試験の出題範囲に合わせた問題が十分にあるかを見ます。会話中心のレッスンだけでは、読解や聴解の試験形式に慣れる時間が足りません。JFT-BasicとJLPTのどちらを受けるかで教材も変わるので、JFT-BasicとJLPTの違いも確認しておくと選びやすくなります。

会話と敬語が課題の会社

お客様対応や報連相がうまくいかない、という悩みには講師のレッスンが効きます。ただし、レッスンの時間を文法の説明に使うのはもったいない使い方です。文法や語彙は自習で先に入れておき、レッスンでは職場の場面を想定して話す練習に絞ると、同じ回数でも伸び方が変わります。

育成就労・特定技能の日本語要件は、方式選びにどう関わるのか

2027年4月に始まる育成就労制度では、日本語講習が制度の中に組み込まれ、eラーニングだけでは法定の講習時間を満たせません。特定技能でも2号に日本語の水準が設けられる分野が出てきました。在留資格の要件にかかわる社員がいる会社は、方式を選ぶ前に、制度が求める授業の形を確認する必要があります。

出入国在留管理庁の育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）では、就労を始めるまでにA1相当以上の日本語が求められます。試験に合格していない場合は、A1相当の講習を100時間以上受けます。さらに3年間で、A2を目標とする講習を100時間以上受ける機会を用意するのが受け入れ側の義務です。

この講習は、原則として認定日本語教育機関の「就労のための課程」で受けます。当分の間は登録日本語教員による講習も認められていますが、教員1人につき同時に20人以下で、対面でない場合は同時かつ双方向の授業であることが条件です（育成就労制度運用要領第4章）。録画を見るだけの教材や、資格のない社内講師の授業は100時間に数えられません。くわしくは育成就労の日本語講習と登録日本語教員の要件にまとめています。

では、eラーニングは要らないのかというと、そうではないと考えています。100時間の講習だけで、1年経過時のA1の試験や、修了時のA2相当に届くとは限らないからです。講習の予習と復習、試験対策、講習が終わったあとの継続は、自習の役割として残ります。

特定技能では、分野別の運用方針が2026年1月に改正され、2号にB1相当以上の日本語を求める分野が出てきました。たとえばビルクリーニング分野では、2号にJLPT N3以上が必要です（ビルクリーニング分野の評価試験と日本語要件）。建設分野も2号はB1相当以上とされています（建設分野の試験と日本語要件）。2号への移行を考えている社員には、試験対策の時間を早めに確保しておく必要があります。

日本語研修は、なぜ続かなくなるのか。乗り換えた企業が語った理由

日本語研修が止まる原因は、機能の不足ではなく運用が止まることにあります。ほかの日本語教育ツールからIPPOに乗り換えた企業と学校に理由を聞いたところ、「使いたい機能がなかった」と答えた人はいませんでした。挙がったのは、学習者が開かなくなった、担当者が進捗を見なくなった、質問しても返事が来なかった、の3つです。

この聞き取りは、当社代表の下島がnote「他の日本語教育ツールをIPPOに乗り換えた会社が語った9の理由」（2026年9月）にまとめています。

学習者が開かなくなる

一番多かったのは「教材の量は十分にあったのに、何を勉強すればいいのか本人が分からなかった」という声でした。日本語がまだ十分でない人に、日本語で書かれた大量のメニューから選ばせるのは負担が大きすぎます。ほかにも「PDFの教材をスマホで開くと文字が小さくて読めない」「内容は正しいけれど面白くない」という声がありました。教材の多さより、開いた瞬間に今日やることが分かるかどうかが大事です。

担当者が見なくなる

「管理画面が見にくくて、途中から進捗を見なくなった」という声も多くありました。担当者が見なくなった研修は、更新のときに「使われていないので解約」となりがちです。「質問を送ってから返事が来るまで1週間かかった」という声もありました。在留期限やシフトの相談は来週まで待てません。返信の速さは、そのまま信頼の差になります。学習の進み具合を見える形にする方法は学習状況の「見える化」で紹介しています。

現場の困りごととずれる

「日本語だけのツールだったので、特定技能の試験対策は別に用意していた」という声もありました。担当者が複数のサービスを並べて管理することになり、手間が増えます。価格については「高くて更新の稟議が通らなかった」という声がありましたが、よく聞くと、単価より「成果を数字で説明できない」ことが問題でした。受講率だけでは、社内で費用の妥当性を説明しにくいのです。学習が止まる仕組みそのものは外国人社員の日本語学習が停滞する本質的理由でくわしく書いています。

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契約前に確認したい6つの質問

日本語研修サービスを選ぶときは、機能の一覧表より、運用が止まらないかを確かめる質問のほうが役に立ちます。次の6つは、eラーニングでも講師のレッスンでも、どの候補にもそのまま使えます。

学習者は説明なしで始められるか

デモでは機能の紹介ではなく、新しく登録した学習者が最初に見る画面を見せてもらってください。そこで次にやることが分からなければ、学習は止まります。社員の母語で画面が表示されるかも、このとき確かめておきます。

学習者に見せる教材を会社側で絞れるか

教材が多いことは、絞れて初めて強みになります。入社1年目の人には生活の日本語と現場の安全用語だけ、2号を目指す人には試験対策と敬語、というように、人によって見せる範囲を変えられるかを聞いてください。

スマホだけで完結するか

パソコンがなくても受講できるか、教材がスマホの画面幅で読めるかを、実際の端末で確かめます。社員の多くは、スマホ1台で学ぶことになるからです。

質問への返信は何日で来るか

学習者からの質問に誰が答えるのか、担当者からの問い合わせに何営業日で返すのかを聞きます。契約前のやりとりが遅い会社は、契約後もっと遅くなると見ておいたほうが安全です。

成果を数字で出せるか

受講率や視聴時間ではなく、日本語がどこまで伸びたかが数字で分かるかを確認します。更新の稟議で効くのは到達度のほうです。

月額以外にいくらかかるか

初期費用、最低契約期間、解約の条件、会話レッスンなどの追加料金を、書面で確認します。料金表が公開されていないサービスでは、目標レベルまでの総額の見積もりを出してもらうと比べやすくなります。

IPPOが向く会社・向かない会社

IPPOは、外国人社員が自分で進める法人向けの日本語学習eラーニングで、料金は月額9,800円（10名まで）からです。シフト勤務や複数拠点で自習を回したい会社、試験対策と生活・ビジネスの日本語を1つにまとめたい会社に向いています。一方で、会話のレッスンを月額に含めたい会社や、育成就労の法定講習そのものを探している会社には向きません。

IPPOでできることは次のとおりです。JLPT（N5〜N1）と特定技能の評価試験の対策、ビジネスの日本語と敬語、生活の日本語、事前ガイダンス動画をまとめて収めています。文法・語彙・読解・聴解の正答率が%で表示されるので、学習者は自分の弱点を見て次にやることを選べます。わからない所は日本語教師に質問できます。画面は日本語を含む13言語で表示でき、管理画面では社員ごとの学習時間と進捗を見られます。

料金は人数別の月額プランです（IPPO法人向けページ、2026年10月22日確認）。

プラン	人数	月額（月契約）	月額（年契約・20%オフ）
Mini	10名まで	9,800円	7,840円
Basic	30名まで	24,500円	19,600円
Standard	50名まで	36,800円	29,440円
Advanced	100名まで	58,000円	46,400円
Professional	300名まで	87,000円	69,600円
Enterprise	301名から	個別見積もり	ー

1人あたりにすると、Professionalを300名で月契約した場合が月290円で最も安くなります。Miniを10名で使うと月980円です。初期費用は0円、最低契約期間は3ヶ月です（Enterpriseは個別）。教材ごとの追加料金はありません。無料のお試し期間もあります。※料金は利用人数と契約形態により変動します。

IPPOでは対応できない場合：

会話レッスンを月額に含めたい：講師のレッスンは別契約のIPPO TALKになります。
育成就労の法定講習（100時間）を受けさせたい：アプリのIPPOは講習の時間に数えられません。予習・復習と試験対策の補助として使うものです。

講師のレッスンが必要な場合は、IPPO TALKで個別・少人数・集団研修のいずれにも対応しています。料金は受講人数、レッスンの頻度、形式で決まる個別見積もりです。課題をうかがってから、プランと見積もりをご提案します。ほかのサービスと実名で比べたい方は法人向け日本語教育ツール3社の比較を、IPPOの全体像はIPPOとはをご覧ください。介護事業者や人材紹介会社など、IPPOをご導入いただいている7社の声は「IPPOの導入事例」で紹介しています。

まとめ

外国人社員の日本語研修は、eラーニング、講師のオンラインレッスン、講師派遣、通学、社内や地域の教室の5つから、人数・勤務の形・目標・担当者の有無で選びます。少人数やシフト勤務なら自習型のeラーニングから始め、会話が課題になったら講師のレッスンを足す。育成就労の日本語講習が必要な社員には、認定日本語教育機関などの講習を先に押さえる。この順番で考えると、無駄な契約を避けられます。

そして、どの方式を選んでも、研修を止めるのは運用です。契約前に、学習者が迷わず始められるか、担当者が見続けられるか、成果を数字で出せるかを確かめてください。IPPOは月額9,800円（10名まで）から、1人あたりでは月290円からで、最低契約期間は3ヶ月です。自社に合うか迷ったら、お気軽にご相談ください。

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特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。

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