はじめに
日本の少子高齢化は急速に進行し、あらゆる産業で労働力不足が喫緊の課題となっています。このような状況下で、外国人材の活用は不可欠であり、中でも「特定技能」制度は、即戦力となる外国人材を確保するための重要な手段として注目されています。特に、より熟練した技能を持つ外国人材の長期的な就労を可能にする「特定技能2号」は、企業にとって持続可能な事業運営を考える上で、その重要性を増しています。
本稿では、企業で日本語教育などを担当されている皆様に向けて、特定技能2号制度の現状と、外国人材が特定技能2号に合格する上で直面する日本語の壁、そして企業が果たすべき役割について深く掘り下げていきます。
深刻化する日本の労働力不足と外国人材の必要性
日本の人口減少は、もはや待ったなしの状況です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2023年）によると、日本の総人口は2050年には約1億人、2070年には約8700万人まで減少すると予測されています。この人口減少は、生産年齢人口の減少と直結し、あらゆる産業で労働力不足を深刻化させています。
例えば、建設業では2025年には約13万人の人手不足が見込まれており、介護分野では2040年には約69万人の介護職員が不足すると推計されています。製造業、農業、宿泊業、飲食サービス業など、どの分野においても人材確保は喫緊の課題です。
このような状況下で、外国人材は日本の経済社会を支える上で不可欠な存在となっています。彼らは単に労働力を補うだけでなく、多様な視点やスキル、文化をもたらし、企業のイノベーションを促進し、地域社会の活性化にも貢献しています。
特定技能制度の役割と特定技能2号への期待
外国人材の受入れを促進するため、日本政府は2019年に「特定技能」制度を創設しました。この制度は、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。
特定技能には1号と2号があり、それぞれの特徴は以下の通りです。
- 特定技能1号:
- 在留期間: 最長5年
- 家族の帯同: 原則不可
- 対象分野: 12分野（農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
- 技能水準: 各分野で定められた技能試験及び日本語能力試験N4相当以上の日本語能力が必要
- 特定技能2号:
- 在留期間: 在留期間の更新が可能（上限なし）、事実上の永住が可能
- 家族の帯同: 要件を満たせば可能（配偶者、子）
- 対象分野: 2023年6月の閣議決定により、特定技能1号の対象分野（一部を除く）のほとんどが対象に追加され、現在11分野（建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、ビルクリーニング）が対象
- 技能水準: 各分野で定められた熟練した技能試験の合格が必要。日本語能力に関する試験は直接的には求められないが、円滑な業務遂行には高度な日本語能力が不可欠
特定技能1号が、主に一定の専門性・技能を持つ外国人材を短期的に受け入れることを目的としているのに対し、特定技能2号は、より熟練した技能を持つ外国人材が長期的に日本で就労し、ゆくゆくは家族とともに定住することを視野に入れた制度です。
企業にとって、特定技能2号の外国人材は、以下の点で大きなメリットがあります。
- 熟練した技能と経験の活用: 長年の経験と専門知識を持つ外国人材は、即戦力として現場の生産性向上に貢献します。
- 人材の定着と安定: 長期的な在留が可能となるため、企業は人材育成への投資を安心して行い、人材の流出リスクを低減できます。
- 技術・ノウハウの伝承: 熟練した外国人材が、若手社員への技術指導やノウハウの伝承を行うことで、企業全体のスキルアップに繋がります。
- 多文化共生の推進: 多様なバックグラウンドを持つ外国人材が活躍することで、企業の国際競争力が高まり、より柔軟な組織文化が醸成されます。
このような背景から、多くの企業が特定技能2号への移行を外国人材に促し、長期的な人材戦略の一環として位置づけています。
しかし、企業担当者が日本語教育に業務時間を避けない現状もあるかと思います。そこで、どのようにして日本語教育を効率化していくのかを、「【外国人材 日本語学習管理】企業担当者のための効率化ツール「IPPO TALK」」にまとめました。
企業が特定技能2号を合格させたい背景：人材定着と事業継続性への貢献
企業が特定技能2号への合格を強く望む背景には、前述のメリットに加え、より具体的な経営戦略上の理由があります。
- 人材定着と育成コストの削減: 特定技能2号は在留期間の上限がないため、企業は外国人材を長期的に雇用し続けることができます。これにより、採用・研修にかかるコストを大幅に削減できるだけでなく、OJTを通じて専門スキルを向上させ、将来的に管理職やリーダー候補として育成することも可能になります。
- 安定した労働力の確保: 特定技能1号では最長5年という期間制限があるため、企業は常に新しい人材の採用を考えなければなりませんでしたが、特定技能2号であれば、熟練した労働力を安定的に確保できるため、事業計画の策定が容易になります。
- 高度な業務への従事と生産性向上: 特定技能2号は「熟練した技能」が求められるため、より高度な業務や責任あるポジションに就くことができます。これにより、業務の効率化や生産性の向上が期待でき、企業の競争力強化に貢献します。
- 日本語能力の向上とコミュニケーションの円滑化: 特定技能2号の試験では直接的な日本語能力試験は求められませんが、熟練した業務を遂行し、周囲と円滑なコミュニケーションを図るためには、高度な日本語能力が不可欠です。企業は、特定技能2号への移行を促すことで、結果的に外国人材の日本語能力向上を支援し、社内コミュニケーションの円滑化を図ることができます。
- 企業イメージの向上: 外国人材を大切にし、長期的なキャリアパスを提供する企業姿勢は、国内外からの評価を高め、新たな人材獲得にも繋がります。
これらの理由から、多くの企業が特定技能2号への移行を積極的に支援し、外国人材の日本語教育に力を入れています。
特定技能2号合格までの日本語に関する問題：見えにくい「壁」
特定技能2号の技能水準は、特定技能1号に比べて大幅に引き上げられています。しかし、ここで企業が直面するのが「日本語」という見えにくい、そして非常に大きな壁です。
特定技能2号の要件には、特定技能1号で求められるような日本語能力試験N4相当以上の日本語能力の明確な規定はありません。これは、すでに日本で一定期間就労し、業務を通じて日本語を習得していることを前提としているためと考えられます。しかし、実務経験があるからといって、必ずしも特定技能2号で求められる「熟練した技能」を証明するための日本語能力が備わっているとは限りません。
企業が抱える日本語に関する具体的な問題点は以下の通りです。
- 専門用語の理解と使用の不足:
各分野における専門用語、業界特有の表現、安全に関する指示などは、日常会話とは全く異なります。これらの専門用語を正確に理解し、適切に使用できなければ、技能試験に合格することは困難です。例えば、建設現場であれば専門的な工具の名称、作業工程に関する指示、危険予知のための専門用語など、介護現場であれば医療用語、介護記録の記載方法、利用者とのコミュニケーションにおける専門的な配慮などが挙げられます。 - 試験特有の表現と解答能力:
特定技能2号の技能試験は、実技試験だけでなく、学科試験が含まれる場合も多く、そこでは試験特有の言い回しや指示文、論理的な思考を問う問題が出題されます。これらを正確に理解し、限られた時間内で適切な解答を導き出すためには、高い読解力と記述力が求められます。 - コミュニケーション能力の限界:
業務遂行には、上司や同僚との連携、顧客との応対など、円滑なコミュニケーションが不可欠です。特定技能2号として熟練した業務を行うためには、単に指示を理解するだけでなく、自ら状況を説明し、質問し、意見を述べ、提案するなどの高度なコミュニケーション能力が求められます。特に、トラブル発生時や緊急時など、複雑な状況下での的確な情報伝達や判断には、高度な日本語運用能力が不可欠となります。 - ビジネスマナーや文化理解の不足:
日本のビジネスシーンでは、日本語能力だけでなく、独特のビジネスマナーや商習慣、敬語の使用などが重視されます。特定技能2号として責任ある立場を任される場合、これらの文化的な背景を理解し、適切に振る舞えることが求められます。 - 学習時間の確保の難しさ:
日中の業務をこなしながら、特定技能2号合格に向けて日本語学習を進めることは、外国人材にとって大きな負担となります。企業が学習時間を十分に確保しない場合、日本語能力の向上は滞り、結果として試験合格が遠のくことになります。 - 日本語学習に対するモチベーション維持:
日々の業務に追われる中で、日本語学習のモチベーションを維持することは容易ではありません。特に、学習効果が見えにくいと感じる場合、学習意欲が低下してしまうこともあります。
これらの日本語に関する問題は、外国人材の努力だけでは解決が難しいケースが多く、企業の積極的な支援が不可欠となります。併せて、「心のケア」にも着目する必要はあります。
現状は、どのように特定技能2号に向けた日本語教育を実施しているのか
では、企業は特定技能2号に向けた日本語教育にどのように取り組んでいるのでしょうか。現状の主な取り組みと課題を挙げます。
自社内での日本語教育の実施
- OJT（On-the-Job Training）: 日常業務を通じて、上司や同僚が日本語を指導する方法です。最も手軽に始められる方法ですが、体系的な学習にはなりにくく、専門用語や複雑な表現の習得には限界があります。また、教える側の日本語指導に関する知識や経験も問われます。
- 社内研修の実施: 日本語教師の資格を持つ社員や外部講師を招き、社内で日本語の授業を行う企業もあります。特定技能2号試験対策に特化したカリキュラムを組むことができ、専門用語の習得や模擬試験の実施など、より実践的な学習が可能です。しかし、講師の確保や研修場所の確保、教材準備など、企業側の負担が大きい点が課題です。
- eラーニングの導入: オンライン学習プラットフォームを活用し、外国人材が自分のペースで日本語を学習できる環境を提供する企業が増えています。場所や時間の制約が少なく、繰り返し学習できるメリットがあります。しかし、学習の進捗管理やモチベーション維持の仕組みづくりが重要です。
- 日本語能力試験対策: N3やN2など、より高い日本語能力試験の合格を目指し、そのための学習支援を行う企業もあります。特定技能2号試験では直接問われないものの、総合的な日本語能力の向上に繋がり、結果的に試験合格に貢献すると考えられています。
外部の日本語教育機関との連携
- 日本語学校への通学支援: 外国人材が夜間や週末に日本語学校に通えるよう、授業料の補助や勤務時間の調整を行う企業もあります。専門の日本語教師から体系的な指導を受けられるため、効率的な学習が期待できます。
- オンライン日本語レッスンの活用: 企業向けにオンライン日本語レッスンを提供しているサービスを利用し、外国人材が自宅や職場で受講できる環境を整備します。個別指導や少人数制のレッスンもあり、きめ細やかな指導が受けられる点が魅力です。
- 職業訓練校との連携: 特定技能の特定産業分野によっては、職業訓練校が日本語教育と専門技能の訓練を組み合わせたプログラムを提供している場合があります。これらのプログラムを外国人材に受講させることで、総合的なスキルアップを図ることができます。
その他の取り組み
- 生活支援と文化理解の促進: 日本での生活に慣れ、文化を理解することは、日本語学習のモチベーション維持にも繋がります。生活面での相談窓口の設置や、日本文化体験の機会を提供することも重要です。
- 日本語学習サポート担当者の配置: 外国人材の日本語学習に関する相談に乗ったり、学習計画の立案をサポートしたりする担当者を配置することで、学習の継続を支援します。
- 目標設定とフィードバック: 特定技能2号合格という明確な目標を設定し、定期的な進捗確認やフィードバックを行うことで、学習の成果を可視化し、モチベーションの向上を図ります。
現状の課題
上記のような取り組みが行われている一方で、多くの企業が以下の課題に直面しています。
- 日本語教育の専門知識を持つ人材の不足: 社内で日本語教育を担当できる人材が不足している企業が多く、体系的な教育プログラムの構築が難しい。
- 学習時間の確保の難しさ: 業務が多忙な外国人材にとって、学習時間を確保することが最大の課題となっている。
- 教材の選定と開発: 特定技能2号試験に特化した適切な教材が不足しており、企業が独自に開発する必要がある場合もある。
- 学習効果の測定と評価: 投資したコストに対して、どの程度の学習効果が得られているのかを客観的に評価する仕組みが不十分な場合がある。
- モチベーションの維持: 長期的な学習となるため、外国人材の学習モチベーションをいかに維持するかが課題となる。
企業が特定技能2号合格に向けた日本語教育で乗り越えるべき課題と具体的な支援策
特定技能2号合格に向けた日本語教育は、単に「日本語を教える」という行為に留まりません。外国人材のキャリアパスを支援し、企業の持続的な成長を支えるための戦略的な投資と捉える必要があります。
企業が乗り越えるべき課題と具体的な支援策は以下の通りです。
課題1：日本語教育の専門知識不足
- 支援策:
- 外部専門家との連携強化: 日本語教育の専門家、日本語学校、外国人材支援機関などと積極的に連携し、最新の日本語教育メソッドや特定技能2号試験対策に関する情報を取り入れる。
- 社内担当者の育成: 日本語教師養成講座の受講支援や、日本語教育に関する研修機会を提供することで、社内で日本語教育を担当できる人材を育成する。
課題2：学習時間の確保の難しさ
- 支援策:
- 勤務時間内の学習機会の創出: 業務時間の一部を日本語学習に充てる時間として確保する（例：週に数時間、就業時間中にeラーニングの受講を許可）。
- 柔軟な勤務シフトの導入: 日本語学校への通学やオンラインレッスン受講のために、勤務時間を調整できるような柔軟なシフト制度を導入する。
- 学習時間の評価: 学習時間も業務の一部として評価対象とし、正当な報酬や評価に繋げることで、学習意欲を高める。
課題3：特定技能2号試験に特化した日本語学習
- 支援策:
- 職種別・レベル別のカスタマイズされた教材開発: 特定技能2号の対象分野ごとに、求められる専門用語や表現を盛り込んだ教材を開発する。必要に応じて、外国人材の母国語を併記した教材も検討する。
- 模擬試験とフィードバックの実施: 定期的に特定技能2号の技能試験の模擬試験を実施し、外国人材の弱点を把握するとともに、具体的なフィードバックを行う。
- 実務と連携した日本語学習: 日常業務で使われる指示書、マニュアル、報告書などを日本語学習の教材として活用し、実践的な日本語能力を養う。例えば、建設現場であれば図面の読み方、安全指示の理解、報告書の作成など、介護現場であれば介護記録の記載方法、利用者との会話練習などが挙げられる。
課題4：学習モチベーションの維持
- 支援策:
- 明確な目標設定とキャリアパスの提示: 特定技能2号合格が、外国人材自身のキャリアアップや将来的な永住に繋がることを具体的に説明し、学習の意義を明確にする。
- 学習成果の可視化と表彰: 定期的に学習の進捗を確認し、成果が出た際には積極的に評価し、表彰制度などを設けることで、モチベーションを高める。
- ピアサポートの促進: 先に合格した外国人材や、日本語能力の高い外国人材が、後輩の学習をサポートするような機会を設ける。
- 文化交流の促進: 日本人社員との交流機会を増やし、日本語を使う機会を日常的に提供することで、日本語学習の楽しさや必要性を体感してもらう。
課題5：日本語能力以外の支援
- 支援策:
- 生活支援の充実: 住居探し、行政手続き、医療機関の利用など、日本での生活全般に関するサポートを充実させることで、学習に集中できる環境を整える。
- メンタルヘルスサポート: 異文化での生活や学習によるストレスを軽減するため、相談窓口の設置やカウンセリングの機会を提供する。
- 多文化共生の推進: 日本人社員に対しても、異文化理解や多文化共生に関する研修を行い、外国人材が働きやすい職場環境を整備する。
まとめ：特定技能2号は企業の未来を拓く鍵
特定技能2号制度は、日本の労働力不足という喫緊の課題を解決する上で、極めて重要な役割を担っています。企業が特定技能2号の外国人材を積極的に活用することは、単なる労働力確保に留まらず、企業の競争力強化、イノベーション創出、そして持続可能な事業運営に不可欠な要素となります。
しかし、その道のりには「日本語の壁」という大きな課題が立ちはだかります。この壁を乗り越えるためには、企業が単なる「支援」ではなく、「投資」として日本語教育を捉え、戦略的かつ体系的に取り組む必要があります。
外国人材が特定技能2号に合格し、長期的に日本で活躍することは、彼ら自身のキャリアアップに繋がるだけでなく、日本の社会経済全体にとっても大きなプラスとなります。企業が外国人材の日本語能力向上に真摯に向き合い、その可能性を最大限に引き出すことで、日本の未来はより豊かで多様なものとなるでしょう。
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