日本の企業担当者の皆様へ
外国人材の採用を検討、または既に特定技能外国人を雇用されている担当者の皆様にとって、人材の長期定着と育成は重要な経営課題でしょう。日本国内の労働力不足が深刻化する中、即戦力となる外国人材を確保し、彼らが日本でキャリアを築ける環境を提供することは、企業の持続的な成長に不可欠です。
本記事では、特定技能制度の中でも、熟練技能者を対象とする上位区分「特定技能2号」に焦点を当てます。2号資格の取得は、外国人材に「永住許可（永住権）」取得の可能性という大きな将来の展望を提供し、企業には無期限の雇用継続と高度な技能の社内蓄積という決定的なメリットをもたらします。
このメリットの詳細はこちら「【特定技能制度】外国人材雇用で企業が知るべき基本とメリット・デメリット」でも、別途紹介しています。
特定技能2号は単なる労働力の補填策ではなく、現場のリーダーを育成し、組織の中核を担う人材を確保するための長期的な人事戦略の中核を成すものです。本制度の概要から、永住への道筋、そして企業が取るべき具体的な支援策まで、詳細に解説します。
特定技能2号の基本構造と1号との決定的な違い
特定技能制度の背景と目的
特定技能制度は、国内で人手不足が深刻な特定産業分野において、即戦力となる外国人労働者を迎え入れるために2019年に導入されました。建設、介護、農業、外食など、16の特定分野がこの制度の対象となっています。
特定技能には「1号」と、それよりも熟練した技能を持つ人材を対象とした「2号」の二つの種類があります。
| 比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験（即戦力） | 熟練した技能（現場指導レベル） |
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 在留期限の制約がない（更新回数上限なし） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば可能（配偶者・子） |
| 永住の可能性 | なし（就労期間にカウントされない） | あり（就労期間としてカウントされる） |
| 企業側の義務 | 支援計画の策定・実施が必須 | 公式な支援義務なし |
特定技能2号の最も重要な特徴
特定技能2号が企業と外国人材双方にとって魅力的である理由は、主に以下の3点に集約されます。
(1) 滞在期間の制限解消
特定技能1号の滞在可能期間が最長5年間に限定されているのに対し、特定技能2号では在留期間の更新に回数制限がありません。この制限の撤廃により、企業は育成した優秀な技能者を無期限に継続雇用することができ、人材の流出リスクを大幅に低減できます。
(2) 永住許可申請の道筋
特定技能1号の在留期間は、永住許可申請に必要な「就労資格での5年以上の継続在留」という要件を満たす期間には算入されません。これは、1号が期限付きの資格であるためです。しかし、特定技能2号の在留期間は、この永住要件のカウント対象となります。特定技能2号への移行は、外国人材が日本に定住し、長期的なキャリアを築くための最も現実的なステップとなります。
(3) 家族の帯同許可
特定技能2号では、十分な収入や住居の確保といった所定の条件を満たせば、配偶者と子どもの帯同が許可されます。家族とともに日本で生活できる環境は、外国人材の生活の安定と精神的な安心感を高め、結果として企業への定着率向上に大きく貢献します。
特定技能2号の対象分野（11分野）
特定技能2号は当初、建設業と造船・舶用工業の2分野のみが対象でした。しかし、人手不足の状況を踏まえ、2023年に制度が拡充され、現在では介護分野を除く以下の11分野が対象となっています。
- ビルクリーニング分野
- 工業製品製造業分野（素形材産業・産業機械製造・電気電子情報関連産業）
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
熟練人材を確保するメリット：企業側の利点
特定技能2号人材の雇用は、企業に多大な経済的・組織的な利点をもたらします。
人材育成コストの最適化と安定的な人員配置
特定技能1号のように5年で人材が離職するリスクがなくなるため、企業は人材育成にかけたコストを十分に回収することが可能になります。特に、高度な技術の習得に時間を要する建設業や製造業などでは、経験豊富な熟練労働者が継続して働くことができるため、現場の安定的な人員配置が可能となり、事業計画を立てやすくなります。
現場の生産性向上と指導力の確保
特定技能2号の外国人は、熟練技能者として現場でリーダーシップを発揮し、高い専門性が求められる業務を担うことが期待されます。
- 後輩育成と技能継承:
特定技能1号の社員や技能実習生、さらには日本人若手社員に対し、現場で指導・マネジメントを行う中核人材として機能できます。 - 現場の質的向上:
経験に基づいたノウハウが社内に蓄積されることで、業務の質が向上し、組織運営がスムーズになります。 - 成功事例:
建設業界では、2号に移行した技術者が現場監督補佐として指導を任され、現場の安定感が増した事例や、外食業界初の2号合格者が社内で表彰され、他のスタッフの目標になっている事例などが報告されています。
企業の管理負担と費用の軽減
特定技能1号では、企業が外国人材に対して生活オリエンテーションや日本語学習支援を含む「支援計画」を策定・実施することが義務付けられていました。しかし、2号取得者は既に日本での生活・就労に慣れ、自立していると見なされるため、この公式な支援計画の策定・実施義務が不要となります。これにより、支援機関への委託費用や、社内担当者の事務負担が軽減されます。
永住を見据えたキャリアパスと企業の役割
外国人材の定着率を高める上で、「永住許可」への可能性を示すことは極めて重要です。特定技能から永住を目指すには、企業側が正確な情報を把握し、適切な支援を行うことが求められます。
永住許可（永住権）取得の基本要件
永住許可を得るためには、法務大臣が定める以下の主要な居住要件を満たす必要があります。
- 引き続き10年以上、日本に在留していること（総在留期間）。
- このうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること（実質的な貢献期間）。
特定技能2号が永住の鍵となる理由
特定技能1号の在留期間（最長5年）は、上記の「5年以上の就労資格」としてカウントされません。これは、1号が永続的な定住を前提としていない在留資格であるためです。
したがって、特定技能外国人が永住を視野に入れるためには、特定技能2号へ移行するか、または学歴や職務経験を活かして「技術・人文知識・国際業務」などの他の永住要件カウント対象となる就労資格へ変更する必要があります。
特定技能2号の在留期間は「5年以上の就労資格」に算入されます。特定技能2号として5年以上働き、日本での総在留期間が10年を超えれば、永住許可を申請するための居住要件を満たすことになります。
企業が担うべき永住に向けた支援
永住申請は外国人本人にとって大きな目標ですが、その審査は非常に厳格です。企業は以下の点を通じて、永住への道を間接的に支援できます。
(1) 正確な情報の伝達とキャリアの提示
採用時や1号期間中に、「1号のままでは永住は原則困難であり、2号への移行が不可欠である」という事実を明確に伝え、現実的なキャリアパス（1号での経験→2号試験合格→2号取得）を示す必要があります。これにより、無用な誤解や期待を防ぎ、本人のモチベーション維持に繋げます。
(2) 公的義務履行の徹底支援
永住申請の審査では、申請者の納税義務や社会保険料（年金・健康保険）の納付状況が直近2年間分など厳しくチェックされます。特定技能外国人の社会保険への加入は法律上必須ですが、企業は社員がこれらの公的義務を適切に履行できるよう、指導・確認を行うことが重要です。
2号取得への具体的な道筋と企業支援の重要性
特定技能2号の取得は、難易度の高い試験と一定の実務経験が求められるため、企業による計画的かつ手厚いサポートが不可欠です。
特定技能2号の取得要件
特定技能2号を取得するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
(1) 熟練した技能の証明
対象分野ごとに設けられた「特定技能2号評価試験」に合格することが必須です。この試験水準は、日本の国家技能検定1級（熟練技能者向け）と同等とされており、非常に難易度が高いのが特徴です。合格率は20～50%程度と、1号試験（概ね80%）に比べて狭き門です。
(2) 管理・指導の実務経験
多くの分野で、現場で複数の作業員を指導・監督しながら業務に従事し、工程を管理するといった、リーダー的な実務経験が2年以上求められます。具体的には、外食業における副店長や、製造業におけるライン長などのポジションでの経験がこれに該当します。
企業が果たすべき具体的なサポート
社員が難関である特定技能2号試験に合格し、滞在期限（5年）内に移行を完了するためには、企業の戦略的な支援が必要です。
(1) 試験対策と学習環境の提供
2号試験は日本語で行われ、専門性の高い内容が出題されるため、業務と並行しての対策は外国人本人にとって大きな負担です。
- 時間と費用の支援:
勉強時間を確保するための勤務シフトの調整、試験前の休暇取得奨励、参考書や教材の支給、そして受験料の負担（受験料は1万円以上かかることが多い）など、経済的なサポートが有効です。 - 実務経験の付与:
1号の在留期間（特に3年目以降）に、2号受験資格となる指導・監督の役割を意図的に与え、計画的なOJTを通じて実務経験を積ませることが重要です。
日本語学習をオンラインで一括管理できるソリューションについては、以下の記事も読んでみてください。
(2) 実務経験証明書の確実な発行
試験の申込時や在留資格変更申請時には、企業が発行する実務経験証明書が不可欠です。この証明書がなければ申請は不可能です。
- 社内管理の徹底: 外国人社員がどのような指導的役割を担ってきたかを正確に記録し、証明書を速やかに発行できる体制を整えましょう。
- 元従業員への対応: 転職者など、過去に雇用していた外国人から証明書の発行を依頼された際は、円滑な制度運用のためにも、企業は柔軟かつ丁寧に対応することが求められています。
転職リスクの管理と長期定着への取り組み
特定技能2号取得者は、在留期間の制約がなくなり、同じ分野内での転職の自由度が高まります。熟練した高度人材の流出を防ぎ、長期定着を促すためには、企業側の継続的な努力が必要です。
- 魅力的な処遇:
2号取得時には、高度技能者として日本人の中堅社員と同等以上の給与水準や待遇（昇給、役職手当など）を設定し、長期雇用に値する処遇を提示することが重要です。 - キャリアアップの道筋:
2号取得後のさらなるキャリアパス（管理職への昇進、後輩指導者としての役割拡大など）を明確に示し、モチベーションの維持を図ります。
特定技能2号の今後の展望と総括
制度の今後の動向
政府は特定技能制度を日本の労働力確保の柱と位置づけており、2号についても拡充の方向で進んでいます。
- 対象分野の拡大:
2023年の大幅な拡大に続き、今後も人手不足が深刻な分野（現在1号のみが対象となっている自動車運送業、鉄道、林業、木材産業など）への適用拡大が議論されています。 - 移行者数の増加予測:
制度開始から5年が経過し、今後1号の在留期限を迎える外国人が増加することで、2号への移行者数も徐々に増加すると予想されます。2024年8月末時点では特定技能2号の取得者は314人と少数ですが、試験が開始された外食業や宿泊業などでは今後合格者数が伸びる見込みです。 - 関連制度との連携:
技能実習制度が「育成就労制度」へ移行する議論が進んでおり、この新制度を通じて、意欲ある外国人が特定技能1号から2号へとスムーズにステップアップできるような仕組みが整備される見込みです。
まとめ：計画的なキャリア支援で未来のリーダーを確保
特定技能2号は、企業にとって、5年の壁を乗り越えて高度な技能を持つ人材を安定的に確保するための極めて有効な在留資格です。彼らは単なる労働力ではなく、現場の生産性を高め、組織の中核を担うリーダー候補となります。
貴社がこの制度を最大限に活用し、外国人材の定着に成功するためには、以下の2点が鍵となります。
- 特定技能1号の段階から、2号への移行という明確なキャリアプランと育成計画**を策定すること。
- 難関である2号試験合格に向けた時間的・経済的なサポートを惜しまず提供すること。
企業と外国人社員が互いの目標（企業の安定と永住の可能性）を共有し、協力し合うことで、特定技能2号は日本の未来の労働市場を支える強力な基盤となるでしょう。
貴社の課題、一緒に解決しませんか？
IPPO TALK紹介
【IPPO TALKが選ばれる理由】
- プロ講師によるオンライン1on1日本語レッスン
- AI搭載 e-learningアプリによる自習＋復習の支援（使い放題）
- 学習者のメンタルサポート／離職リスクの早期発見
- スケジュール管理・督促・出欠・レポート提出など、日本語教育に関して全て当社に丸投げOK
- 学習レポートを企業・紹介元へ提出（支援記録に活用可）
⏩サービス資料はこちら
⏩サービスサイトはこちら
IPPO TALK
IPPO CULTURE紹介
【IPPO CULTUREが選ばれる理由】
- 多言語・二方向サーベイ
外国籍社員と日本人社員の両方に対応した多言語サーベイシステム。双方向の意見収集により、互いの理解度と期待値のギャップを可視化。 - アクション支援
面談提案、教材配信、振り返りチェックなど、リスクに対応する具体的なアクションをガイド。管理者の負担を軽減しながら効果的な対応を実現。 - リスク検知・自動アラート
AIが回答内容から離職リスクや孤立リスクを検知し、管理者に自動アラートを送信。早期対応を可能にし、問題が深刻化する前に介入できます。 - レポート出力
PDF形式の詳細レポートとリアルタイム更新のダッシュボードを提供。経営層向けの全体傾向から現場マネージャー向けの個別対応まで、必要な情報を適切な形式で出力します。
⏩サービスサイトはこちら
IPPO CULTURE
サービスへのお問い合わせ
私たちは、日本語教育にかかる企業の負担削減、効率化、そして結果の可視化をさらに改善していきたいと考えています。実際に現場で企業内の外国人労働者への日本語教育に携わる方やご担当者様と、ぜひお話しさせていただければ幸いです。
もしご興味がありましたら、一度お話ししませんか？
こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。貴社が抱えていらっしゃる課題や体制に合わせて、最適な導入方法をご案内いたします。
