廃棄物処理業で外国人材を受け入れる特定技能の「資源循環」分野は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象分野に加わりました。
対象となる業務は廃棄物の中間処理で、収集運搬は含まれません。2026年9月時点では、特定技能1号評価試験の詳細と協議会への入会受付が準備中で、特定技能での受入れはまだ始まっていません。育成就労での受入れは2027年4月1日から始まります。本記事では、環境省の案内ページと資源循環分野の分野別運用方針をもとに、受け入れられる事業者、任せられる業務、協議会による優良機関認証、育成就労の転籍制限2年の意味を整理します。
この記事でわかること
- 資源循環分野の追加の経緯と、2026年9月時点の進捗
- 対象が「廃棄物処分業（中間処理）」に限られ、収集運搬が含まれない理由
- 受入れができる事業者と、協議会による優良機関認証
- 特定技能1号・育成就労で求められる試験と日本語の水準
- 育成就労の転籍制限期間が2年とされた理由と、受入れ企業に求められる昇給
特定技能「資源循環」分野とは何か？
資源循環分野は、家庭や事業活動から出る廃棄物の中間処理の業務に、特定技能1号と育成就労の外国人材を受け入れる分野です。2026年1月23日の閣議決定で特定産業分野と育成就労産業分野の両方に追加され、所管は環境省です。報道などで「廃棄物処理分野」と呼ばれてきたものの正式名称で、2026年9月時点で特定技能2号の受入れは予定されていません。
追加の背景と受入れ見込数
分野別運用方針によると、廃棄物処理業の2024年度の有効求人倍率は5.35倍です。2028年度には廃棄物処分業（中間処理）の従事者が1万7,000人程度不足すると見込まれ、ICT・IoTを活用した設備の導入や職場環境の整備を進めてもなお不足する分を、外国人材で補う設計です。
| 区分 | 受入れ見込数 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 分野全体 | 4,500人 | 2026〜2028年度の3年間 |
| 特定技能1号 | 900人（受入れの上限として運用） | 2026〜2028年度の3年間 |
| 育成就労 | 3,600人（受入れの上限として運用） | 2027〜2028年度の2年間 |
出典：資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針（令和8年1月23日閣議決定）
特定技能1号の枠は3年間で900人と、同じ閣議決定で追加された物流倉庫分野（1万1,400人）やリネンサプライ分野（4,300人）と比べて小さく、受入れの中心は育成就労です。見込数を超えそうな場合は在留資格認定証明書の交付が一時停止されるため、特定技能1号での採用を考える企業は早めの準備が欠かせません。
2026年9月時点の進捗
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月23日 | 分野別運用方針の閣議決定（資源循環分野の追加） |
| 2026年 | 上乗せ基準の告示（特定技能：環境省告示第36号、育成就労：同第37号） |
| 2026年8月27日 | 第1回資源循環分野特定技能・育成就労協議会の開催（規約・入会基準・育成・キャリア形成プログラムを決定） |
| 準備中 | 特定技能1号評価試験・育成就労評価試験の詳細、協議会への入会受付 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の運用開始 |
出典：環境省「資源循環分野における特定技能制度及び育成就労制度」、資源循環分野特定技能・育成就労協議会（2026年9月時点の記載）
外国人材に任せられる業務はどこまでか？
資源循環分野の業務区分は「廃棄物処分業（中間処理）」の1つで、廃棄物の減量化・減容化・安定化・安全化を行う中間処理の業務が対象です。一般廃棄物と産業廃棄物のどちらも対象ですが、廃棄物の収集運搬は含まれません。
中間処理と付随する関連業務
中間処理は、受け入れた廃棄物を選別し、破砕・圧縮・焼却・中和などの処分を行い、処理後の物を搬出するまでの一連の工程です。分野別運用方針は、破砕・中和・焼却等の設備操作や燃え殻の集約作業といった、同じ業務に従事する日本人が通常行う関連業務に付随的に従事することも認めています。
収集運搬は対象外
パッカー車での収集や、排出事業者から処理施設までの運搬は、資源循環分野の業務に含まれません。収集運搬業だけを営む事業者はこの分野で外国人材を受け入れられず、収集運搬と中間処理の両方を営む事業者でも、外国人材の配置は中間処理の工程に限られます。運転業務を任せたい場合は、特定技能「自動車運送業」分野での受入れを検討することになります。
受入れができる事業者と協議会の優良機関認証とは？
資源循環分野で外国人材を受け入れられるのは、廃棄物処理法にもとづく一般廃棄物処分業者・産業廃棄物処分業者や、各種リサイクル法の認定事業者など、分野別運用方針の別添に挙げられた事業者に限られます。雇用形態は直接雇用に限られ、さらに協議会による書面と実地の確認（優良機関認証）で認証されることが受入れの条件です。
受入れ対象となる事業者
| 根拠法 | 主な対象事業者 |
|---|---|
| 廃棄物処理法 | 一般廃棄物処分業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物処分業者、再生利用認定業者、広域的処理認定業者、無害化処理認定業者 |
| 容器包装リサイクル法 | 認定特定事業者、指定法人、それらの委託を受けて再商品化を行う者 |
| 家電リサイクル法 | 認定を受けた製造業者等、指定法人、それらの委託を受けて再商品化等を行う者 |
| 小型家電リサイクル法 | 認定事業者、その委託を受けて再資源化を行う者 |
| プラスチック資源循環促進法 | 再商品化・再資源化の認定を受けた事業者や、その委託を受けて処分を行う者 |
| 再資源化事業等高度化法 | 認定高度再資源化事業者、その委託を受けて再資源化を行う者、認定高度分離・回収事業者 |
出典：資源循環分野の分野別運用方針 別添をもとに作成。正確な要件は原文で確認してください。
協議会による優良機関認証
資源循環分野に特有なのが、協議会による確認です。環境省によると、協議会は加入を希望する事業者に対して書面と実地による確認（優良機関認証）を行い、この確認は受入れ前だけでなく受入れ後も定期的に行われます。認証されなければ受入れの要件を満たさないことになります。具体的な確認事項は協議会が定めるとされ、2026年8月27日の第1回協議会で入会基準が決定されました。
優良機関認証に向けたセルフチェック
確認事項の詳細は協議会の入会基準で確認する必要がありますが、分野別運用方針から読み取れる条件をもとに、いまから社内で点検しておける項目を整理すると次のとおりです。
| 確認項目 | 点検のポイント |
|---|---|
| 処分業の許可・認定 | 自社が別添のどの類型に当たるか、許可・認定の有効期限と処分の範囲 |
| 直接雇用 | 派遣や請負ではなく、自社で雇用できるか |
| 配置する工程 | 外国人材を中間処理の工程に限って配置できるか（収集運搬には就かせない） |
| 安全衛生の体制 | 危険物の取扱い、設備操作、保護具の着用を外国人材にも伝わる形で教育できるか |
| 登録支援機関 | 支援を委託する場合、協議会・環境省の調査や指導に協力する登録支援機関か |
外国人材に求められる試験と日本語の水準は？
資源循環分野の特定技能1号では、資源循環分野特定技能1号評価試験への合格と、「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上の日本語能力が求められます。育成就労では、就労開始前にA1相当以上の日本語試験への合格か、相当する日本語講習の受講が必要です。
| 段階 | 技能 | 日本語 |
|---|---|---|
| 特定技能1号の取得時 | 資源循環分野特定技能1号評価試験 | A2.2相当以上 |
| 育成就労の就労開始前 | ― | A1相当以上の合格、または相当する講習の受講 |
| 育成就労の開始後1年 | 資源循環分野育成就労評価試験（初級） | A1相当以上 |
| 育成就労での本人意向の転籍 | 資源循環分野育成就労評価試験（初級） | A2.1相当以上（転籍制限期間は2年） |
| 育成就労の修了時 | 資源循環分野特定技能1号評価試験 | A2.2相当以上 |
環境省は日本語試験として、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）と日本語能力試験（JLPT）を挙げています。評価試験の詳細は2026年9月時点で「決まり次第お知らせ」とされています。JFT-Basicの対策はJFT-Basic対策の要は「いろどり」｜JLPTとの違いで解説しています。
育成就労の転籍制限2年は受入れ企業に何を求めるか？
資源循環分野では、育成就労外国人が本人の意向で転籍できるまでの期間が2年と定められており、物流倉庫分野やリネンサプライ分野の1年と比べて長い設定です。その代わり、転籍制限期間を1年より長くする受入れ企業は、協議会が毎年公表する昇給率によって、育成就労外国人の所定内賃金を1年目から2年目にかけて引き上げる必要があります。
2年とされた理由
分野別運用方針は、中間処理が「受入」「選別」「処分」「搬出」と工程の多い業務で、廃棄物の危険性の知識を身につけ、一人で安全に作業できるようになるまで2年程度かかることを理由に挙げています。あわせて、地方から都市部への人材流出を避けるためにも、当分の間は2年とする必要があるとしています。
1年目から2年目への昇給
協議会は毎年、分野内の育成就労実施者の賃上げ率（定期昇給とベースアップ分）を基準に昇給率を設定・公表します。受入れ企業は、在籍する育成就労外国人の所定内賃金を、この昇給率で1年目から2年目にかけて引き上げます。人件費の計画を立てる際は、2年目の昇給を織り込んでおく必要があります。育成就労から特定技能への移行の全体像は育成就労から特定技能への移行条件で整理しています。
受入れ開始までに企業は何を準備すべきか？
資源循環分野で外国人材を受け入れる企業は、まず自社が別添の事業者類型に当たるかを確認し、優良機関認証に向けて安全衛生と雇用管理の体制を点検しておくことが出発点です。協議会の入会受付と評価試験の詳細は、資源循環分野 外国人材受入れ支援サイトで順次案内されます。
安全衛生教育の多言語化
中間処理の現場では、破砕機や焼却設備の操作、有害物の混入、重機との接触など、重大な労働災害につながる危険があります。作業手順書は写真やイラストを中心に作り直し、「止まれ」「危険」などの重要語には外国人材の母国語を併記してください。安全に関わる部分は、翻訳アプリに頼らず通訳や母国語話者に確認してもらうと確実です。
費用と支援体制の見積もり
特定技能1号で受け入れる場合は、1号特定技能外国人支援計画にもとづく支援を自社で行うか登録支援機関に委託する必要があり、2026年10月1日には在留手続の手数料も改定されました。費用の考え方は特定技能「物流倉庫」の1人あたり年間費用の試算を、手数料の新旧比較は在留資格更新の手数料値上げ｜新料金一覧と企業対策を参考にしてください。
日本語教育の早期開始
育成就労で受け入れた外国人材は、転籍の要件でA2.1相当、修了時にA2.2相当の日本語が求められます。安全指示を正しく理解してもらうためにも、入社直後から日本語学習の時間と記録の仕組みを用意しておくことが、定着と特定技能への移行の両方につながります。
まとめ：資源循環分野は「中間処理」と「優良機関認証」を押さえる
特定技能の資源循環分野は2026年1月に追加が決まり、対象は廃棄物処分業（中間処理）に限られます。受入れには処分業の許可や各種リサイクル法の認定、直接雇用、協議会による優良機関認証が必要で、特定技能1号の枠は3年間で900人と小さく設定されています。
育成就労の転籍制限は2年と長い代わりに、2年目の昇給が求められます。同じ閣議決定で追加された分野については特定技能「物流倉庫」、特定技能「リネンサプライ」の記事を、特定技能制度の全体像は特定技能のすべてを網羅する完全ロードマップをご覧ください。
貴社の課題、一緒に解決しませんか？
🌱 日本語教育なら“IPPO”
すでに国立大学・日本語学校・日系企業に多数導入済み！
IPPOは、JLPTの自主学習から職場マナー・特定技能の試験対策・事前ガイダンスまでをカバーする法人向け日本語学習e-learningアプリです。無料のお試し期間がございますので、この期間中にサービスを実際に触っていただくことが可能です。
IPPOの4つの強み
- 「これ一つで完結」する教材ラインナップ：JLPT対策（N5〜N1全レベル）／模擬テスト／問題演習、基礎日本語文法（ひらがな・カタカナ〜文型）、ビジネス・敬語（報連相のロジック・メール・電話応対まで）、生活の日本語（病院・交通・住居・緊急時対応）、特定技能試験対策・受け入れ支援（事前ガイダンス動画・生活オリエンテーション動画・技能試験対策・業界別専門用語集）
- AIが文法・語彙・読解・聴解の4技能をリアルタイム分析し、弱点を自動検出。最適な順序でJLPTトレーニングとテストを繰り返す
- スマホ1台でいつでもどこでも：ブラウザベースで専用アプリ不要。通勤・休憩のスキマ時間を活用した独習設計
- 人事・教育担当者の運用負荷ゼロ：問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面で学習状況を一目把握
料金は月額9,800円（10名まで）から、1人あたり月額290円〜。初期費用は0円、最低契約期間は3ヶ月です。※料金は利用人数と契約形態により変動します。
特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。
ご覧になりたいサービスをお選びください。
お問い合わせフォーム・DM・コメントからもお気軽にどうぞ
IPPO TALK紹介
AI e-learning ×優秀なプロ日本語教師
AIで日本語学習を最適化し、基礎知識を定着。選抜されたプロ日本語教師が、ビジネス現場での運用力へと接続します。この「二輪駆動」のアプローチにより、短期間での成果創出と運用効率の両立を実現しました。
他の日本語サービスとの比較もこちらで実施しています。
【IPPO TALKが選ばれる理由】
- プロ日本語講師によるオンライン1on1または集団レッスン
- AI搭載e-learningアプリによる自習＋復習の支援（使い放題）
- 学習者のメンタルサポート／離職リスクの早期発見
- スケジュール管理・督促・出欠・レポート提出など、日本語教育に関して全て当社に丸投げOK
- 学習レポートを企業・紹介元へ提出（支援記録に活用可）
企業研修における「真のリスク管理」とは何か
法人向け日本語研修で見落とされがちなリスクが、「担当講師の急な欠員・交代」です。属人的なスキルに依存した体制では、講師が替わるたびに学習者の習熟度がリセットされ、企業が求める「即戦力化」が達成できないまま時間だけが経過してしまいます。
IPPO TALKはこのリスクを、二重の仕組みで解消しています。
① 複数のプロ講師が常に待機
IPPO TALKには複数の選抜されたプロ日本語教師が在籍しており、急な欠員・交代にも迅速に対応できる体制を整えています。「担当が1名しかいない」という一般的な個人講師依存のリスクを、組織として解消しています。
② 授業プロセスの可視化による文脈の引き継ぎ
担当講師が替わっても学習の連続性を保つために、IPPO TALKでは毎回のレッスンを詳細な授業記録（ティーチング・ログ）として蓄積します。このログには以下の情報が記録されます。
- 学習者がどの表現・場面で躓いているか
- どのキーワード・言い回しに反応・習得が早いか
- 現場特有の誤用が、どのようなビジネスリスク（取引先への誤解・社内コミュニケーションの齟齬など）に繋がっているか
「講師を交換可能な部品にする」のではなく、「日々の授業知見を組織の資産として蓄積し、次の講師へ引き継ぐ」。この仕組みにより、属人的な技術と組織としての継続性を両立させています。
担当者の退職・異動リスクを理由に日本語研修の導入を躊躇する企業様、一度ご相談ください。
📄サービス資料はこちら
📄サービスサイトはこちら
IPPO TALK
サービスへのお問い合わせ
外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・教育費の再負担により平均80万〜150万円にも上ります。業界や職種によってはさらに高額になるケースもあります。そのコストを、月々数万円の少額投資で防ぐことができます。外国人材の採用で終わりにせず、定着まで、IPPO TALKが責任を持ちます。
私たちはIPPO TALKを通して、企業様の「外国人定着支援・戦略化」を実現
もしご興味がありましたら、一度お試ししませんか？
こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。貴社が抱えていらっしゃる課題や体制に合わせて、最適な導入方法をご案内いたします。
