育成就労制度

技能実習制度は、その目的と実態の乖離、および人権侵害のリスクが国際的に指摘されたことを受け、廃止の方向性が示され、今後は「育成就労制度」へと移行します。本稿では、技能実習制度の廃止・移行に伴い、介護施設が直面する変更点、課題、そして長期的な人材確保を実現するための具体的な戦略を解説します。

日本の介護・医療業界は、人手不足の瀬戸際に立たされています。内閣府の将来推計が示す通り、2070年には生産年齢人口わずか1.3人が高齢者1人を支えるという、極限状態が予見されています。国内人材の確保が極めて困難になる中、医療・介護の現場は、外国人材なくしては成立しない状況なのです。

外国人介護人材を受け入れるための在留資格には、主に「特定技能」「技能実習」「EPA（経済連携協定）」「在留資格『介護』」の4種類があります。特定技能は、技能実習のような複雑な技術移転の制約が少なく、資格を必要とせずに即戦力として比較的早く現場に入ることが可能であり、これが多くの施設で採用が進む理由となっています。