身分系ビザとは？企業が知っておくべき4種類の在留資格と雇用ルール

身分系ビザとは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4種類の在留資格をまとめた総称です。最大の特徴は業種・職種を問わず就労制限がないことで、就労系ビザの申請・変更なしに採用できるため、企業の採用手続き負担が大幅に小さくなります。

2024年末時点で日本に在留する外国人は376万8,977人（前年比10.5%増）に達し、そのうち身分系ビザ保持者は約138万人と全体の約33.5%を占めています（出入国在留管理庁）。採用市場における身分系ビザ保持者の存在感は年々高まっており、企業の人事・採用担当者が正しい知識を持つことは、外国人雇用のリスク管理において不可欠です。

この記事では、身分系ビザの定義・4種類の特徴・最新の統計データ・企業にとってのメリット・採用時の注意点を体系的に解説します。

この記事でわかること

身分系ビザの法的定義と、就労系ビザとの本質的な違い
永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等それぞれの特徴と違い
2024年末時点の最新統計データ（出入国在留管理庁）
企業が身分系ビザ保持者を雇用する3つのメリット
採用時に必ず確認すべき3つのポイントと実務的な対応方法

身分系ビザとは何か？就労系ビザとの最大の違いは？
1. 身分系ビザの法的定義と入管法上の位置づけ
2. 就労制限の有無が企業にとって決定的な違い
身分系ビザ4種類の特徴と違いは？
身分系ビザ保持者はどれくらいいるか？最新統計から見る現状
企業が身分系ビザ保持者を雇用する3つのメリットは？
雇用時に必ず確認すべき3つのポイントは？
よくある質問
まとめ
貴社の課題、一緒に解決しませんか？

身分系ビザとは何か？就労系ビザとの最大の違いは？

身分系ビザの法的定義と入管法上の位置づけ

「身分系ビザ」は法律用語ではなく、入管法（出入国管理及び難民認定法）別表第二に規定された4つの在留資格を業界でまとめて呼ぶ通称です。

入管法では在留資格を大きく3種類に分類しています。

就労が認められるもの（別表第一の一〜四：技術・人文知識・国際業務、特定技能など）
就労が認められないもの（別表第一の四：留学、研修など）
身分または地位に基づくもの（別表第二：永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）

身分系ビザは3番目の「身分または地位に基づく在留資格」に該当し、本人の国籍・続柄・定住歴などの「身分や地位」に着目して認められます。就労の可否や業務範囲が入管法で規定されるのではなく、「日本人と同等の就労の自由」が認められている点が最大の特徴です。

就労制限の有無が企業にとって決定的な違い

技術・人文知識・国際業務（技人国）や特定技能などの就労系ビザは、活動できる業種・職種が法令または指定書によって限定されています。その範囲外の業務に従事させると「不法就労助長罪」（入管法第73条の2）に該当し、企業側にも3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

一方、身分系ビザ保持者は業種・職種・勤務形態すべてにおいて制限がなく、日本人と同等の働き方が可能です。製造・飲食・介護・IT・接客など、いわゆる単純労働とされる職種でも従事できます。副業・アルバイト・パートタイム勤務も認められており、採用・配置転換の自由度が高い点が企業にとって大きなメリットになります。

就労系ビザと身分系ビザの主な違いを以下の表に整理します。

比較項目	技人国・特定技能などの就労系ビザ	身分系ビザ
活動できる職種	在留資格ごとに限定	制限なし
単純労働への従事	原則不可	可
副業・アルバイト	条件付き（要資格外活動許可）	可
採用時の申請	在留資格認定証明書または変更許可申請が必要	不要（既存の在留資格をそのまま使用）
配置転換	業務内容の変更に制限あり	制限なし

技人国ビザと特定技能の制度上の違いについては技人国ビザと特定技能の違い｜企業のコンプライアンスリスクを徹底解説も参考にしてください。

身分系ビザ4種類の特徴と違いは？

永住者──在留資格別で最多91万人超、長期戦力化に最適

永住者は、法務大臣から「永続的に日本に在留する許可」を受けた在留資格です。在留期限が無期限であり、在留資格自体の更新手続きが不要な点が他の在留資格と根本的に異なります（在留カードの更新は7年ごとに必要）。

永住権の取得には原則として10年以上の在留歴・安定した生計基盤（概ね年収300万円以上が目安）・素行善良などの厳しい要件を満たす必要があります。2024年末時点の永住者数は91万8,116人（出入国在留管理庁）で、在留資格別では最多です。

企業にとっては、在留資格の失効リスクが最も低く、長期雇用・育成投資の効果が最も高い在留資格といえます。国籍を問わず、永住権を取得した外国人は日本に生活基盤を築いた層であることが多く、離職率の低さや職場定着度の高さが報告されています。

日本人の配偶者等──日本人の配偶者・実子・特別養子が対象

日本国籍を持つ者の配偶者、または日本人の実子・特別養子として来日した外国人が対象です。名称に「等」が付くとおり、配偶者に加えて日本人の子（実子・特別養子）も含まれます。

在留期間は6ヵ月・1年・3年・5年のいずれかで、更新が必要です。日本人と婚姻関係にある外国人が多いため、日本語でのコミュニケーション能力が高いケースが多く、職場環境への適応もスムーズな傾向があります。

企業が注意すべきポイント： 離婚・死別によって日本人との身分関係がなくなった場合、在留資格の根拠が失われます。在留期間の更新時に不許可となるリスクがあるため、雇用継続中は在留カードの有効期限だけでなく、本人の生活状況の大きな変化にも留意することが重要です。

永住者の配偶者等──永住者と婚姻した外国人または永住者の子

永住者と婚姻関係にある外国人（配偶者）、または永住者の実子・特別養子が対象です。永住者自身は在留期限が無期限ですが、この在留資格で在留する外国人は在留期間の更新が必要です（6ヵ月・1年・3年・5年のいずれか）。

日本人の配偶者等と同様に、離婚・死別によって身分関係に変化が生じた場合は在留資格の維持に影響が及ぶ可能性があります。採用時・雇用継続中を問わず、在留カードの有効期限管理が重要です。

定住者──日系人・難民定住者など「特別な事情」で認められた在留資格

定住者は、法務大臣が個別の事情を考慮して日本への定住を認めた在留資格です。代表的なケースとして、日系2世・3世（南米系日本人子孫）、インドシナ難民の定住者、中国残留邦人の家族などが挙げられます。

2024年6月末時点の定住者数は22万1,217人（出入国在留管理庁）であり、就労制限がないことから製造業・食品加工業・農業・建設業など幅広い現場で活躍しています。在留期間は6ヵ月・1年・3年・5年のいずれかで、更新のたびに審査を受ける必要があります。

身分系ビザ保持者はどれくらいいるか？最新統計から見る現状

2024年末時点で日本の在留外国人数は376万8,977人（前年比35万7,985人・10.5%増）と3年連続で過去最多を更新しています。そのうち身分系ビザ保持者は約138万人（全体の約33.5%）に達しており、在留外国人の約3人に1人が身分系ビザ保持者という規模感です。

在留資格	人数	データ時点
永住者	91万8,116人	2024年末
定住者	22万1,217人	2024年6月末
日本人の配偶者等	15万0,208人	2024年6月末
永住者の配偶者等	（参考：2024年6月末約9万人台）	2024年6月末
身分系合計（概算）	約138万人	2025年末

（出典：出入国在留管理庁）

参考として、就労系ビザのうち最多である「技術・人文知識・国際業務」は約40万人台であり、身分系ビザ保持者全体がいかに大きな規模かが分かります。

採用市場において、身分系ビザ保持者はすでに日本の労働市場に深く組み込まれた存在です。人材不足が深刻な製造・物流・介護・飲食などの業種では、身分系ビザ保持者をターゲットにした採用戦略を持つことが競合他社との差別化につながります。

✅ 無料チェックリスト

身分系ビザ保持者を採用する前に
外国人材が定着する職場チェックリスト20

就労制限がないからこそ、採用後の定着支援が成功のカギになります。受入体制の抜け漏れがないか、事前に確認しておきましょう。

無料チェックリストを確認する →

企業が身分系ビザ保持者を雇用する3つのメリットは？

メリット①：就労ビザの申請・変更が不要で採用コストが大幅に低い

就労系ビザで外国人を採用する場合、企業は在留資格認定証明書の交付申請または在留資格変更許可申請を出入国在留管理庁へ提出する必要があります。申請書類の収集・行政書士費用（目安：5万〜15万円）・審査期間（1〜3ヵ月程度）など、採用にかかるコストと時間の負担が増大します。

身分系ビザ保持者であれば、在留資格の変更が不要です。在留カードの確認・雇用保険の届出といった、日本人採用時とほぼ同等の手続きで雇用を開始できます。採用決定から即日入社も可能であり、繁忙期の急な欠員補充や短期プロジェクトへの対応にも柔軟に対処できます。

メリット②：職種・業種・勤務形態の制限がなく配置転換が自由

就労系ビザでは、就労できる業務内容が在留資格に紐づいています。例えば技人国ビザで採用した外国人を製造ラインや単純作業に配置することは、原則として許容されません。配置転換のたびに在留資格の変更申請が必要になるケースもあり、人事の柔軟性を制約します。

身分系ビザ保持者には業務内容・職種・勤務形態のすべてで制限がないため、部署異動・職種転換・雇用形態の変更（パートから正社員への切り替えなど）も日本人社員と同様に実施できます。多能工化が求められる製造現場や、業務範囲が変化しやすいスタートアップ・中小企業では、この柔軟性が特に大きな価値を持ちます。

メリット③：長期雇用が見込め、育成投資の効果が高い

永住者は在留期限が無期限であり、定住者も長期定住を前提とした在留資格です。就労系ビザ保持者と比べると在留資格の更新リスクによる急な離職が少なく、採用・教育にかけたコストを長期にわたって回収できます。

外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・再教育費の再負担を合わせると平均80万〜150万円に上るとされています。長期定着が見込める身分系ビザ保持者への投資は、離職リスクの高い就労系ビザ保持者と比較して、投資対効果の観点から優位性があります。

雇用時に必ず確認すべき3つのポイントは？

ポイント①：在留カードの原本確認（偽造・記載内容・期限の3点セット）

身分系ビザ保持者を雇用する際は、必ず在留カードの原本を目視で確認してください。コピーや画像による確認では偽造カードを見抜けず、企業側の責任が問われるリスクがあります。

確認すべき3点を以下に整理します。

在留資格の種別：「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかであることを確認
就労制限の有無：在留カードの「就労制限の有無」欄に「就労制限なし」と記載されているかを確認
在留期間の満了日：有効期限が切れていないかを確認（永住者は在留期限の欄が「無期限」）

在留カードの有効期限が切れている場合は、オーバーステイ（不法残留）状態にある可能性があります。その状態での雇用継続は「不法就労助長罪」（入管法第73条の2）に該当し、企業は3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象になります。

ポイント②：在留期間の定期的な管理（永住者以外は更新が必要）

永住者を除いて、身分系ビザには在留期限があります。定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は、更新手続きを行わなければ在留期限を超過した時点でオーバーステイになります。

雇用中の外国人の在留カード有効期限を台帳等で管理し、更新時期が近づいたら本人へ早めに声がけする体制の構築を推奨します。更新が完了した後は、新しい在留カードのコピーを取得・保管しておくことで、有事の際の証拠にもなります。

ポイント③：特定活動ビザとの混同に注意（就労制限がある場合あり）

「身分系ビザ」に近い在留資格と誤解されやすいものとして「特定活動」（別表第一の五）があります。特定活動は、在留カードに「特定活動」と記載されますが、別紙の「指定書」によって就労できる業務範囲が細かく限定されています。

在留カードの在留資格欄が「特定活動」となっている場合は、必ず指定書の内容を確認してください。身分系ビザとは異なる在留資格であり、指定書の範囲外の業務に従事させると不法就労となります。採用面接時に在留カードを確認する際、「特定活動」と記載されている場合は指定書の提示も求めてください。

よくある質問

Q1. 身分系ビザ保持者はアルバイトやパートタイムでも働けますか？

はい。身分系ビザには勤務形態の制限がないため、正社員・契約社員・パートタイム・アルバイト・派遣社員のいずれの形態でも就労が可能です。週の労働時間にも制限はなく、日本人と同じ条件で雇用できます。

Q2. 採用時に就労資格証明書を取得する必要がありますか？

法的な義務はありませんが、身分系ビザ保持者が就労可能であることを公的に証明する書類として「就労資格証明書」を活用できます。在留カードの内容に疑義がある場合や、採用リスクを最小化したい場合は取得を検討してください。出入国在留管理局への申請で取得できます。

Q3. 「日本人の配偶者等」の方が離婚した場合、雇用を続けられますか？

離婚によって在留資格の根拠（日本人との婚姻関係）が失われます。在留期間の更新申請時に不許可となる可能性があり、最終的に他の在留資格への変更または出国を余儀なくされるケースがあります。雇用継続の観点から、本人から状況を聞き、必要に応じて在留資格の変更手続きを案内してください。

Q4. 外国人雇用状況の届出は必要ですか？

はい。外国人を雇入れ・離職させた際には、ハローワーク（公共職業安定所）への「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています（雇用対策法第28条）。特別永住者を除くすべての外国人が対象で、届出を怠ると30万円以下の罰金が科される場合があります。

Q5. 身分系ビザ保持者に最低賃金は適用されますか？

はい。労働基準法・最低賃金法は国籍を問わず日本で働くすべての労働者に適用されます。身分系ビザ保持者も当然に最低賃金の適用対象であり、これを下回る賃金での雇用は違法です。社会保険・雇用保険・労災保険も同様に日本人と同等の適用となります。

まとめ

身分系ビザとは、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の4種類の在留資格をまとめた呼び方です。就労系ビザと異なり業種・職種・勤務形態に一切の制限がなく、企業は就労ビザの申請・変更なしに採用できます。

2024年末時点で身分系ビザ保持者は約138万人（全体の約33.5%）に達しており、製造・物流・介護・飲食など人材不足が深刻な業種では、身分系ビザ保持者を活用した採用戦略が競争力の源泉になりつつあります。採用の際には、在留カードの原本確認・在留期間の定期管理・特定活動との混同回避の3点を徹底することで、法令違反リスクを未然に防いでください。

採用後の定着支援・日本語教育については、外国人スタッフ1名の離職コストが80万〜150万円にも上ることを踏まえると、入社後の日本語教育と生活支援に早期から投資することが長期的なコスト最適化につながります。

特定技能制度との比較・総合的な外国人採用ガイドは特定技能完全ロードマップ──採用から定着まで企業が知るべき全てをあわせてご覧ください。

✅ 無料チェックリスト

身分系ビザ保持者を採用する前に
外国人材が定着する職場チェックリスト20

就労制限がないからこそ、採用後の定着支援が成功のカギになります。受入体制の抜け漏れがないか、事前に確認しておきましょう。

無料チェックリストを確認する →

貴社の課題、一緒に解決しませんか？

🌱 IPPO ローンチパートナー募集

私たちは今、IPPOのローンチパートナーとなってくれる企業様を探しています。

IPPOは、JLPTの自律学習から職場マナー・特定技能の試験対策・事前ガイダンスまでをカバーする法人向け日本語学習e-learningアプリです。ローンチパートナー様には、今なら1ヶ月無料でご利用いただきながら、実際の現場フィードバックをもとにプロダクトを磨いていく取り組みをご一緒できればと考えています。

IPPOの4つの強み

「これ一つで完結」する教材ラインナップ：JLPT（N5〜N1）・模擬テスト・基礎文法・ビジネス敬語・生活日本語・特定技能対策（事前ガイダンス・生活オリエンテーション動画・業界別用語集含む）
AIが文法・語彙・読解・聴解の4技能をリアルタイム分析し、弱点を自動検出。最適な順序でJLPTトレーニングとテストを繰り返せる
スマホ1台でいつでもどこでも：ブラウザベースで専用アプリ不要。通勤・休憩のスキマ時間を活用した独習設計
人事・教育担当者の運用負荷ゼロ：問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面で学習状況を一目把握

🤝 ローンチパートナー特典

1ヶ月間、無料でご利用いただけます。
実際の現場で使いながら、率直なフィードバックをいただけると嬉しいです。

特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。

詳しく見る →

お問い合わせフォーム・DM・コメントからもお気軽にどうぞ