在留資格

特定技能1号「物流倉庫」の評価試験は、2026年10月26日に日本海事協会で申込受付が始まりました。学科30問・実技20問、各40分で、6割取れば合格です。問題は日本語で、漢字にはふりがなが付きます。企業が申し込む出張試験は国内30枠から受け付けます。合格しても協議会への加入が先に必要で、その協議会はまだ設置されていません。IPPOには、この試験に備えるスライドと確認問題が日本語を含む14言語で加わり、多言語対応の解説動画も近日公開予定です。

日本語学習e-learning「IPPO」に、特定技能「建設」分野の新しい教材が加わりました。1号は土木、建築、ライフライン・設備の3つの業務区分ごとにコースを用意し、10言語に切り替えられるスライド教材、日本語字幕と英語字幕の動画、章末の...

企業が最初に直面するのが「技能評価試験」と「日本語能力試験」という2つの壁です。これらの試験に合格しなければ在留資格を取得できないため、優秀な人材を確保・定着させるには、企業側の戦略的サポートが不可欠です。逆に言えば、効果的な試験対策支援ができる企業は、優秀な外国人材から選ばれる企業になることができます。

特定技能2号は在留期間の制限がなく家族帯同も可能なため、外国人材にとって大きなキャリアアップの機会です。しかし、移行には高度な技能と日本語力が求められ、企業の体系的な支援なくしては成功が困難です。本記事では、移行を成功させるための具体的な日本語教育プログラムとキャリア支援について、詳しく解説します。

特定技能2号の取得は、外国人材に「永住許可（永住権）」取得の可能性という大きな将来の展望を提供し、企業には無期限の雇用継続と高度な技能の社内蓄積という決定的なメリットをもたらします。特定技能2号は単なる労働力の補填策ではなく、現場のリーダーを育成し、組織の中核を担う人材を確保するための長期的な人事戦略の中核となります。

在留資格「介護」を持つ外国人材は、単に労働力として優れているだけでなく、高度な専門性と高い日本語能力を備えていることが証明されています。在留資格「介護」を取得する条件は、日本人と同様に介護福祉士国家試験に合格することです。この国家資格の保有は、専門的・技術的な分野で働く能力が保証されることを意味します。

技能実習制度は、その目的と実態の乖離、および人権侵害のリスクが国際的に指摘されたことを受け、廃止の方向性が示され、今後は「育成就労制度」へと移行します。本稿では、技能実習制度の廃止・移行に伴い、介護施設が直面する変更点、課題、そして長期的な人材確保を実現するための具体的な戦略を解説します。

在留資格の更新・変更手数料は2026年10月1日に値上げされました。一律6,000円から、許可される在留期間に応じて窓口1万〜7万5,000円（1年は33,000円）へ。永住許可は20万円、在留カードの有効期間更新は無料のままです。9月30日受付分までは旧料金。値上げの理由、配偶者ビザの更新費用、企業の負担試算と抑え方を一次資料で解説します。

特定技能の在留資格を得るだけでは、公道で商用車を運転することはできません。外国人ドライバーを雇う際、企業が最も注意すべきは「日本の運転免許への切り替え（外免切替）」または「新規取得」の手続きです。今回はこの手続きの変更点を一緒に確認していきましょう。

2026年施行の改正行政書士法とは？2026年1月1日に施行される改正行政書士法により、登録支援機関や無資格者による特定技能の在留資格申請書類の作成代行は、いかなる名目であっても明確な違法行為となります。受入企業および登録支援機関は、行政書士との直接契約や自社申請体制への移行といった適法な対応策を講じる必要があります。