在留資格更新の手数料値上げはいつから？【2026年10月1日施行予定】新料金一覧と企業対策

いつから？手数料値上げの施行スケジュール一覧

在留資格の更新・変更にかかる手数料は、2026年10月1日から在留期間に応じた段階制に改められる予定です。現行は期間にかかわらず一律6,000円（オンライン5,500円）ですが、改定後は在留期間1年で窓口33,000円、5年以上で窓口75,000円となります。永住許可は10,000円から200,000円へと20倍です。根拠となる改正入管法は2026年5月29日に成立し（令和8年法律第32号）、金額を定める政令案が2026年7月3日に公示されました。

許可される在留期間	現行（〜2026年9月30日）	改定後 窓口	改定後 オンライン
3か月以下	窓口 6,000円 オンライン 5,500円 期間にかかわらず一律	10,000円	10,000円
3か月超6か月以下		18,000円	15,000円
6か月超1年未満		25,000円	21,000円
1年		33,000円	27,000円
1年超3年未満		48,000円	42,000円
3年以上5年未満		64,000円	56,000円
5年以上		75,000円	65,000円
永住許可	10,000円	200,000円

出典：出入国在留管理庁「在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について」（2026年7月3日公示の意見公募資料）（改正入管法施行令第25条第1項）。 生活に困窮し人道上の配慮が必要な方などには減額・免除が設けられています。 2026年8月時点では施行前のため、申請前に出入国在留管理庁の手数料ページで最新の情報を確認してください。

深刻な人手不足とコスト増大のジレンマ

日本の労働市場において、外国人材はもはや欠かすことのできない重要な戦力となっています。2024年10月末時点での外国人労働者数は230万人を超え、過去最高を更新し続けています。特に特定技能制度の導入以降、建設業、介護、外食、宿泊、製造業といった深刻な人手不足に悩む現場において、即戦力としての外国人材の存在感は増すばかりです。

しかし、こうした外国人材の活用を進める企業や登録支援機関にとって、経営を揺るがしかねない重大な懸念事項が浮上しています。それが、2026年度から2027年度にかけて実施が検討されている在留資格の更新および変更に伴う手数料の大幅な引き上げです。本記事では、採用や教育を担当する実務者の皆様に向けて、この手数料値上げの具体的な内容とその背景、そして企業が取るべき戦略的な対応策について詳しく解説します。

なお、特定技能制度の完全ロードマップ｜採用から定着・キャリア形成に関しては、以下の記事をご確認ください。

【最新版】特定技能のすべてを網羅する完全ロードマップ｜採用から定着・キャリア形成まで

2026年度以降に予定される手数料改定の衝撃的な中身

政府が検討を進めている在留手数料の改定案は、これまでの日本の常識を覆すほどの上げ幅となる見込みです。現在、日本の在留手続きにかかる費用は、諸外国と比較して極めて安価に抑えられてきましたが、その構造が根本から見直されようとしています。

手数料は数千円から数万円へ：想定される新料金の具体的な水準

2025年4月1日より、在留期間の更新や資格変更の手数料は4,000円から6,000円へと改定されました。これは窓口申請の場合の金額であり、オンライン申請では5,500円という若干の優遇措置が取られています。そして2026年10月1日からの改定は、この水準をさらに大きく超えます。

改定後の特徴は、金額が一律ではなくなり、許可される在留期間が長いほど高くなる点です。在留期間1年なら窓口33,000円（オンライン27,000円）、3年以上5年未満なら窓口64,000円、5年以上なら窓口75,000円。もっとも低い3か月以下でも10,000円で、現行の6,000円を上回ります。永住許可は10,000円から200,000円へと20倍です。これまで「実費相当」という感覚で支払われていた手数料が、今後は経営コストとして無視できない重みを持つようになります。

入管庁は改定額の内訳も示しています。審査に要する実費が約1万円、これに「応益的要素」として中長期在留外国人1人あたり年約2万円を上乗せする考え方です。ただし在留期間が長くなるほど増加率を抑える優遇措置が入っており、さらにオンライン申請の利用を促すため、窓口とオンラインで3千円〜1万円の差を設けています（出入国在留管理庁「在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について」（2026年7月3日公示の意見公募資料））。

なぜこれほどの大幅値上げが必要なのか：政府が掲げる受益者負担の論理

この急激な値上げの背景には、大きく分けて二つの大きな理由があります。第一の理由は、欧米諸国との価格差の是正と受益者負担の徹底です。例えば米国の就労ビザ更新には約6.5万円から7.3万円、英国では約16.9万円という多額の費用が必要となります。これに対し、日本の数千円という設定は、行政サービスを維持するためのコストを十分に賄えていないと判断されました。サービスを受ける側がその維持管理コストを負担すべきであるという受益者負担の考え方へシフトすることが、今回の改定の核心です。第二の理由は、在留外国人の急増に伴う行政コストの増大です。増収分は、審査の迅速化を図るためのシステム投資や審査官の増員、多言語による相談窓口の拡充、さらには地域社会との共生を推進するための施策の財源として活用される見通しです。また、不法滞在者の摘発や強制送還にかかる費用の確保など、ルールの厳格化に向けた財源としても位置づけられています。

入管法改正が必須となる法的ハードルと施行までのスケジュール

改正前の入管法は在留手数料の上限を1万円と定めていました。そのため3万円や20万円といった手数料を導入するには、入管法そのものの改正が必要でした。政府は2026年3月10日に改正案を閣議決定・国会提出し、同年4月28日に衆院本会議で可決、2026年5月29日に成立しています（令和8年法律第32号）。

法律は上限を引き上げるだけで、実際の金額は政令で定められます。その政令案が2026年7月3日に公示され、意見公募を経て2026年10月1日施行が予定されています。施行日以降に受け付けられた申請から新料金が適用される見込みのため、9月中に更新期限を迎える社員がいる企業は、申請の前倒しを検討する価値があります。

なお、技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザと特定技能ビザでは、更新頻度や申請要件が大きく異なるため、手数料改定による影響も変わります。ビザ区分ごとの違いは技人国ビザと特定技能の違い完全解説｜不法就労を防ぐ2026年採用ガイドでご確認ください。

雇用企業が直面する経営的リスクと人件費へのインパクト

手数料の大幅な引き上げは、外国人を雇用する企業の財務状況に直接的な影響を及ぼします。特に、多数の外国人材を抱える企業や、更新頻度が高い特定技能外国人を受け入れている現場では、その影響は深刻です。

特定技能外国人の更新頻度が招くランニングコストの増大

特定技能1号の外国人は、在留期間の更新が1年、6ヶ月、あるいは4ヶ月ごとに行われるケースが多いのが特徴です。在留期間が短い在留資格ほど更新の回数が多くなるため、今回の改定の影響を最も強く受けます。現行の6,000円であれば、毎年の更新もそれほど大きな負担には感じられなかったかもしれません。しかし在留期間1年なら、改定後は1回につき窓口33,000円です。

50名の特定技能外国人を雇用し、全員が在留期間1年で全員分の更新手数料を会社が負担するとします。現行なら6,000円 × 50名 = 年30万円ですが、改定後は33,000円 × 50名 = 年165万円。差額は年135万円です。オンライン申請に切り替えれば27,000円 × 50名 = 年135万円に抑えられ、窓口申請と比べて年30万円を節約できます。これは採用コストや人件費の設計を見直すべきレベルの金額であり、オンライン申請への移行だけでも実質的なコスト削減になります。

2027年開始予定の育成就労制度では、要件を満たした外国人が特定技能1号へ移行できます。移行後の在留管理コスト試算には育成就労から特定技能への移行条件とは？新制度の全容と企業の定着戦略も参照してください。

手数料負担は会社か本人か：外国人材の定着を左右する福利厚生としての視点

在留手数料を企業と本人のどちらが負担すべきかについて、法律上の明確な定めはありません。そのため、現状では各企業の判断に委ねられています。しかし、手数料が数万円規模に跳ね上がる未来において、この問いは極めて重要な意味を持ちます。特定技能外国人の離職率は約45パーセント前後という高い水準にあり、その主な理由として給与への不満やサポート体制の不備が挙げられています。こうした中で、高額な手数料を外国人本人に全額負担させることは、彼らの生活を圧迫し、より負担の少ない他社や他国への流出を招く引き金になりかねません。今後は、手数料負担を福利厚生の一環、あるいは優秀な人材を維持するための投資として捉え、企業側が一定程度、あるいは全額を補助することが、人材獲得競争における不可欠な条件となっていくでしょう。

離職防止の具体的な仕組みづくりについては、【最新】外国人材の定着支援完全ガイド｜離職を防ぎ戦力化する仕組みの作り方を参照してください。

家族滞在ビザを抱える世帯への配慮：企業に求められるトータルサポート

就労ビザを持つ本人の更新だけでなく、その家族の在留資格についても忘れてはなりません。特に、家族滞在ビザで配偶者や子供を呼び寄せている場合、家族一人ひとりに更新手数料が発生します。本人と配偶者・子供二人の4人全員が在留期間1年だとすると、33,000円 × 4人で一家族の更新手続きだけで132,000円。現行の24,000円（6,000円 × 4人）から約11万円の増加です。これは外国人労働者の家計にとって非常に重い負担であり、日本での長期滞在を断念させる要因となり得ます。企業としては、本人だけでなく家族分を含めたサポート体制を検討しなければなりません。家族全員の更新を支援することは、外国人材が安心して日本で生活し、長期的に貢献し続けてくれるための重要な基盤となります。

コストを最小限に抑えるための戦略的ビザ管理術

手数料が高騰する時代において、企業に求められるのは「いかに更新回数を減らすか」という戦略的な視点です。手続きの回数そのものを減らすことが、最大のコスト削減に繋がります。

在留期間5年を勝ち取るためのカテゴリー区分と認定制度の活用

在留資格の更新において、許可される期間は一律ではありません。入管当局は企業をその規模や実績に応じてカテゴリー1からカテゴリー4に分類しています。上場企業などのカテゴリー1や2に属する企業は、入管からの信頼が厚く、一度の申請で最長の5年の在留期間が認められやすい傾向にあります。一方で、多くの中小企業はカテゴリー3や4に分類され、1年や3年といった短い期間しか許可されないケースが少なくありません。改定後の金額で試算すると、この差は明確です。在留期間1年で5回更新すると33,000円 × 5回 = 165,000円。対して在留期間5年を一度で取得すれば75,000円で済みます。同じ5年間で9万円の差です。在留期間が長いほど1回の手数料は高くなりますが、年あたりに直せば長期の在留期間のほうが安くなる設計になっています。したがって、自社のカテゴリーを上げ、より長い在留期間を確保することが、将来的な手数料の節約に直結します。

中小企業でもカテゴリー1を目指せる：えるぼし・ユースエール認定の戦略的取得

上場企業ではない中小企業であっても、カテゴリー1の優遇を受ける方法は存在します。それは、国が実施している特定の認定制度を取得することです。具体的には、女性の活躍を推進するえるぼし認定、子育てサポートを優良に行うくるみん認定、若者の雇用促進に積極的なユースエール認定などが挙げられます。これらの認定を取得している企業は、入管の審査においてカテゴリー1として扱われる特例があり、5年の在留期間が許可されやすくなります。こうした認定の取得は、外国人雇用のコスト削減に寄与するだけでなく、日本人の採用活動においても企業の信頼性を高める強力な武器となります。労務管理を可視化し、適切な職場環境を整えることが、結果として外国人材の活用コストを抑えることに繋がるのです。

申請不許可による再申請コストを回避する：専門家活用の重要性

手数料が高額化すればするほど、一度の不許可が持つ経済的・時間的ダメージは大きくなります。書類の不備や立証不足によって不許可となり、再申請を行うことになれば、再び数万円の手数料を支払わなければなりません。また、不適切な手続きによって在留資格が取り消されるような事態になれば、企業にとって取り返しのつかない損失となります。そのため、自社で無理に申請を行うのではなく、行政書士などの申請取次資格を持つ専門家と連携し、一回で確実に許可を得る体制を整えることが、リスク管理の観点から見て極めて合理的です。専門家による精度の高い書類作成は、不許可リスクを最小限に抑え、結果としてトータルのコストを低く抑えることに寄与します。

また、2026年に施行された行政書士法改正により、申請取次業務のルールにも変更が生じています。詳細は【2026年施行】行政書士法改正が特定技能の外国人材受け入れに与える影響と法的リスク回避の完全ガイドでご確認ください。

登録支援機関と人事担当者が今すぐ着手すべき実務対応

2026年度の改定を見据えて、現場で今すぐ取り組むべき実務的なステップがいくつかあります。施行直前になって慌てないよう、早めの準備が肝要です。

更新期限のデジタル管理と3ヶ月前からの早期申請体制の構築

在留期限の管理を個人の記憶や紙の書類に頼ることは、不法滞在という致命的なリスクを招きます。特に多数の外国人を雇用している場合、誰の期限がいつ切れるのかをシステムで一元管理することが不可欠です。在留期間の満了日の3ヶ月前から更新申請が可能になりますが、手数料改定の施行日が迫ってきた際には、対象者をリストアップし、可能な限り前倒しで申請を行う計画を立てるべきです。これにより、値上げ前の旧料金で手続きを完了させられる可能性があります。過去の手数料改定時にも、施行直前には窓口が非常に混雑した事例があるため、余裕を持ったスケジュール管理を徹底しましょう。

2026年度の施行を見据えた駆け込み申請のシミュレーション

改正法が成立し、具体的な施行日が告示された段階で、自社の外国人社員のうち誰が「旧料金」で申請可能かをシミュレーションする必要があります。永住許可申請を検討している社員がいるのであれば、10,000円から200,000円へ20倍になる前に申請を済ませるよう促すことは、きわめて効果の大きい支援です。差額19万円は本人にとって相当な負担だからです。永住権の取得は、将来的な更新の手間と費用から本人を解放し、日本への定着を確実にするための究極のサポートと言えます。このように、制度の変更タイミングを逆手に取ったスケジュール提案を行うことは、登録支援機関としての価値を高めることにも繋がります。

キャリアパスの提示と特定技能2号への移行による長期安定

特定技能1号から特定技能2号へのステップアップは、外国人材本人にとっても、企業にとっても非常に大きな意味を持ちます。特定技能2号になれば、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も認められます。また、支援義務がなくなるため、企業の事務負担も軽減されます。手数料が高騰する時代において、高い技能を持つ人材に特定技能2号を取得してもらうことは、頻繁な更新コストを抑えつつ、長期間にわたって安定した戦力を確保するための最良のシナリオです。明確なキャリアパスを示し、試験合格に向けた学習支援を行うことは、離職防止とコスト最適化の両面において極めて有効な戦略となります。

変化する外国人雇用環境において選ばれる企業であるために

手数料の引き上げは一見するとネガティブなニュースに思えますが、これは外国人雇用の質を問い直す契機でもあります。

手数料改定をチャンスに変える：透明性の高い労務管理の実現

今後、手数料というコストが可視化されることで、企業側にはより高度な管理能力が求められます。税金や社会保険の未納、住所変更の届け出漏れといった小さなミスが不許可に繋がり、数万円の損失を生むことになるからです。これを機に、外国人社員の生活状況や法令遵守状況をより細かく把握し、指導する体制を整えることは、コンプライアンスの強化に直結します。適切な管理ができている企業は、入管からも信頼され、結果として優遇措置を受けやすくなります。制度変更を、自社の管理体制をアップグレードするためのポジティブな機会として捉えるべきです。

制度変更を機に見直す外国人材との共生社会への投資

手数料の増収分が外国人支援の財源に充てられるという側面にも注目すべきです。相談窓口の拡充や地域での共生施策が進めば、外国人にとって日本はより住みやすい国になります。企業が支払う手数料は、巡り巡って彼らが日本で長く働き続けられる環境を整備するための投資であるとも言えます。大切なのは、手数料を「奪われるお金」と考えるのではなく、優秀な外国人材という精密機械を日本という環境で安定稼働させるための維持費として正しく予算化することです。

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