特定技能「ビルクリーニング」とは？受入れ要件と採用の流れを解説

特定技能「ビルクリーニング」は、多数の人が利用する建築物内部の清掃業務で外国人材を受け入れられる在留資格です。出入国在留管理庁は5年間で最大3万7,000人の受入れを見込んでおり(2024年4月1日現在)、人手不足が深刻なビルメンテナンス業界にとって有力な採用手段となっています。ただしこの分野は、事業登録や協議会への加盟など受入れ企業側に固有の要件が課される点が特徴で、制度を正しく理解しないまま採用を進めると、受入れ自体が認められないケースもあります。本記事では、外国人雇用を検討する企業の担当者と登録支援機関の方に向けて、制度の全体像から受入れ要件・取得ルート・採用実務までを整理します。

この記事でわかること

• 特定技能「ビルクリーニング」の対象業務と1号・2号の違い
• 試験ルート・技能実習ルートという2つの取得ルートと日本語要件
• 受入れ企業に固有の要件(建築物清掃業の事業登録・清掃作業監督者・協議会加盟)
• 登録支援機関の役割と「自社支援」か「委託」かの判断基準
• 採用から就労開始・定着までの実務フローと、2027年施行の育成就労制度との関係

特定技能制度そのものの基礎知識は、特定技能制度の全体像をまとめた完全ロードマップで解説しています。本記事はビルクリーニング分野に絞り、受入れ企業と登録支援機関が押さえるべき論点を順に見ていきます。

特定技能「ビルクリーニング」とはどのような制度か

制度の位置づけと所管省庁

特定技能「ビルクリーニング」は、深刻な人手不足が続く分野で即戦力となる外国人材を受け入れるために設けられた在留資格です。分野を所管するのは厚生労働省で、試験の実施や協議会の運営もこの枠組みのもとで行われます。ビルメンテナンス業界は就業者の高齢化が進み、国内の採用だけでは現場の維持が難しくなりつつあります。こうした背景から、一定の技能と日本語能力を確認したうえで外国人材を受け入れる仕組みとして、この在留資格が活用されています。

受入れ見込み数から読み取れる分野の需要

出入国在留管理庁の資料(2024年4月1日現在)によると、ビルクリーニング分野の特定技能1号の受入れ見込み数は、5年間の最大値で3万7,000人とされています。これは政府が分野ごとに定める受入れの上限枠であり、それだけの人材需要が制度上見込まれていることを意味します。人数枠が大きい分野は、それだけ採用競争も活発になりやすい傾向があります。早い段階で受入れ体制を整えた企業ほど、条件のよい人材を確保しやすくなると考えられます。

技能実習・育成就労との違い

特定技能は「即戦力の労働者」を受け入れる在留資格であり、「学びながら働く」技能実習とは制度の目的が異なります。技能実習が国際貢献・人材育成を建前とするのに対し、特定技能は人手不足の解消を正面から目的に掲げている点が最大の違いです。さらに2027年4月には、技能実習に代わる新制度として育成就労制度の施行が予定されています。育成就労は3年間の就労を通じて特定技能1号相当の技能を育成する制度で、ビルクリーニング分野でも今後の主要な人材供給ルートになる見込みです。詳しくは育成就労から特定技能への移行条件で解説しています。

対象となる業務範囲はどこまでか

特定技能1号で従事できる業務

特定技能1号のビルクリーニングで従事できるのは、多数の人が利用する建築物内部の清掃です。オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、駅など、住宅を除く建築物の内部清掃が対象となります。床面や壁面、トイレ・洗面所、窓ガラス、什器備品などの清掃を、決められた手順と衛生基準に沿って行う業務が中心です。逆に言えば、住宅の清掃や、建築物の外壁を高所で洗浄するような業務は、この分野の対象範囲の考え方から外れる点に注意が必要です。自社の業務内容が対象範囲に収まっているかは、採用前に必ず確認しておくべきポイントです。

特定技能2号で求められるマネジメント業務

特定技能2号では、建築物内部の清掃に加えて、複数の作業員を指導しながら現場を管理する業務が求められます。具体的には、清掃作業の計画作成、進行管理、品質チェック、作業員への指導といったマネジメント業務が中心です。2号は単なる作業者ではなく、現場責任者クラスの役割を担う人材として位置づけられています。そのため、1号で経験を積んだ人材を2号へ引き上げていく育成の視点が、長期的な人員計画では重要になります。

在留資格を取得する2つのルートとは

試験ルート:評価試験と日本語試験の合格

1つ目は試験ルートです。特定技能1号を取得するには、「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」に合格したうえで、日本語能力を証明する必要があります。日本語要件は、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)または日本語能力試験(JLPT)N4以上のいずれかに合格していることです。試験ルートは、技能実習の経験がない海外の人材や、日本国内の留学生などが特定技能へ移行する際の中心的な経路になります。採用予定者がこれらの試験に合格しているか、あるいは受験予定かを、紹介元や登録支援機関を通じて早めに確認しておくと計画が立てやすくなります。

技能実習ルート:2号を良好に修了

2つ目は技能実習ルートです。ビルクリーニング職種の技能実習2号を良好に修了した人材は、技能試験と日本語試験が免除され、特定技能1号へ移行できます。すでに日本のビルクリーニング現場で3年程度の実務経験を積んでいるため、即戦力として期待しやすいのがこのルートの利点です。自社で技能実習生を受け入れている企業にとっては、修了者をそのまま特定技能へ切り替えて長期雇用につなげる有力な選択肢となります。

特定技能2号への移行ルート

特定技能2号を取得するには、「ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験」に合格し、あわせて現場管理業務の実務経験が2年以上あることが求められます。ビルクリーニング技能検定1級に合格したうえで実務経験を証明する経路もあります。なお、1号から2号への移行に関しては、評価試験で合格基準点の80%以上を得ながら不合格となった場合に、最長1年間の在留延長が認められる救済措置が設けられています(2025年7月31日以降に発行された合否文書が対象)。長期雇用を見据えるなら、1号採用の段階から2号を意識した育成計画を描いておくことをおすすめします。

特定技能1号と2号は何が違うのか

在留期間・家族帯同・キャリアの違い

1号と2号では、在留期間や家族帯同の可否、担う役割が大きく異なります。両者の違いを整理すると次のとおりです。

比較項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年が上限(更新を重ねる)	更新の上限なし
家族の帯同	認められない	配偶者・子の帯同が可能
主な業務	建築物内部の清掃	清掃に加え、現場管理・計画作成などのマネジメント
取得要件	1号評価試験＋日本語試験、または技能実習2号の良好な修了	2号評価試験＋現場管理の実務経験2年以上 など
永住申請	在留期間の上限があり、そのままでは道が開けにくい	要件を満たせば永住申請につながり得る

1号は「最長5年の即戦力」、2号は「無期限に近い長期雇用が可能な現場リーダー」と捉えると分かりやすいでしょう。2号への移行は本人のキャリア形成に直結するため、定着支援の面でも大きな動機づけになります。

受入れ企業に求められる要件は何か

ビルクリーニング分野の受入れで最も注意すべきなのが、この分野に固有の企業側要件です。他分野にはない登録・人的要件が課されるため、採用活動を始める前に自社が要件を満たせるかを確認しておく必要があります。

建築物清掃業などの事業登録

まず求められるのが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)に基づく事業登録です。具体的には、「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていることが前提となります。これは、一定の技能と体制を備えた事業者のもとで外国人材が働くことを担保するための要件です。登録を受けていない事業者は、まずこの事業登録から着手する必要があり、登録には人的・物的な基準を満たすことが求められます。

清掃作業監督者・研修・機器などの基準

事業登録にあたっては、人的要件と物的要件の両方を満たす必要があります。人的要件としては、清掃作業を監督する清掃作業監督者(ビルクリーニング技能士1級、または建築物環境衛生管理技術者で所定の講習を修了した者)の配置が求められます。あわせて、作業に従事する者が必要な研修を修了していることも要件となります。物的要件としては、真空掃除機や床みがき機など、清掃作業に必要な機器を備えていることが求められます。これらは外国人材を受け入れる以前に、事業者として整えておくべき基盤です。

ビルクリーニング分野特定技能協議会への加盟

もう一つ欠かせないのが、「ビルクリーニング分野特定技能協議会」への加盟です。受入れ企業は、特定技能外国人を受け入れる前にこの協議会の構成員になっておく必要があります。協議会は、分野内での適正な受入れと外国人材の保護に必要な情報を共有し、事業者間の連携を図ることを目的とした組織です。加盟していない状態では受入れが認められないため、採用スケジュールを組む際は、協議会への加盟手続きにかかる時間もあらかじめ見込んでおくことが重要です。

登録支援機関の役割と「委託」の判断基準とは

受入れ企業に義務づけられる支援

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、本人が安定して就労・生活できるよう支援する義務があります。入国前後のオリエンテーション、出入国時の送迎、住居の確保、生活に必要な契約のサポート、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応など、支援計画に定めた内容を確実に実施しなければなりません。これらは書面上の形式ではなく、実際に機能する体制として整える必要があります。

自社支援と登録支援機関への委託

こうした支援を実施する方法は、大きく2つに分かれます。1つは自社で支援計画を策定し実行する方法、もう1つは登録支援機関に委託する方法です。登録支援機関は、在留資格の取得・変更手続きの支援、採用手続きのサポート、外国人材とのマッチング、支援計画の策定・実行までを担う専門機関です。自社に外国人支援のノウハウや多言語対応の体制がない場合は、委託によって支援の質と法令順守を確保しやすくなります。次の表を判断の目安にしてください。

観点	自社で支援する場合	登録支援機関に委託する場合
体制・ノウハウ	社内に多言語・支援の知見が必要	専門機関の知見を活用できる
コスト	人件費・教育コストが社内で発生	委託費用が発生する
法令順守	自社で最新制度を追う必要	制度対応を委ねやすい
向いている企業	受入れ人数が多く体制を内製したい企業	初めての受入れ・少人数の企業

なお、登録支援機関そのものにも要件があり、2027年に向けて要件の厳格化が予定されています。委託先を選ぶ際は、この動きも踏まえて安定した機関かを見極めることが大切です。詳しくは登録支援機関の要件厳格化(2027年)の解説を参考にしてください。

採用から定着までどのように進めればよいか

候補者の在留状況で異なる手続き

採用手続きは、候補者が海外にいるのか、すでに日本国内に在留しているのか、元技能実習生かによって流れが異なります。海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書の交付申請から始まり、国内在留者を採用する場合は在留資格の変更許可申請が中心になります。元技能実習生を特定技能へ切り替える場合は、技能試験・日本語試験が免除される分、比較的スムーズに進みやすい傾向があります。いずれのケースでも、受入れ企業自らが手続きを行うか、登録支援機関などに委託するかを早い段階で決めておくと、全体のスケジュールが立てやすくなります。

受入れ準備と就労開始

在留資格の手続きと並行して、事業登録・協議会加盟・支援体制の整備を進めます。就労開始時には、雇用契約の内容が適正であること、労働・社会保険・租税関係の法令を順守する体制が整っていることが前提となります。清掃現場は作業手順や安全衛生のルールが定着率に直結するため、就労初期の教育を丁寧に行うことが、その後の離職防止につながります。

定着支援と日本語教育の設計

採用がゴールではなく、定着してこそ受入れの効果が生まれます。特定技能外国人が現場で長く活躍するには、生活面のサポートに加えて、業務で必要な日本語力を伸ばす仕組みが欠かせません。清掃現場では、指示の理解、報告・連絡・相談、利用者や他部署とのやり取りなど、実務に直結する日本語が求められます。日本語教育を登録支援機関任せにせず、自社の運用方針として設計しておくことが、定着率と現場の生産性を大きく左右します。定着支援の具体的な進め方は、外国人材の定着支援ガイドで詳しく解説しています。

受入れ実務でつまずきやすいポイント

実務では、要件そのものよりも「準備の順序」でつまずくケースが少なくありません。よくあるのが、採用を先行させてから事業登録や協議会加盟が間に合わないと気づくパターンです。事業登録には人的・物的要件の確認や書類準備の時間がかかり、協議会加盟も受入れ前に済ませておく必要があります。人材の内定と受入れ体制の整備は、必ず並行して進めるのが鉄則です。もう一つは、業務範囲の解釈のずれです。特定技能「ビルクリーニング」の対象は建築物内部の清掃であり、契約先で任せたい作業がこの範囲に収まっているかを事前に確認しないと、就労後に想定した業務を任せられないことがあります。採用計画の段階で、対象業務・要件・スケジュールの3点をチェックリスト化しておくと、こうした手戻りを防げます。

まとめ:受入れ前に押さえるべきポイント

特定技能「ビルクリーニング」は、人手不足が深刻な業界にとって有力な採用手段である一方、受入れ企業側に固有の要件が課される分野です。採用に踏み出す前に、次の点を確認しておきましょう。

• 対象業務が「建築物内部の清掃」に該当し、自社の業務範囲に収まっているか
• 建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の事業登録を受けているか
• 清掃作業監督者の配置・研修・機器などの人的・物的要件を満たせるか
• ビルクリーニング分野特定技能協議会への加盟を受入れ前に済ませられるか
• 支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかを決め、定着・日本語教育まで設計できているか

2027年の育成就労制度の施行により、今後は人材供給ルートや登録支援機関のあり方も変化していきます。制度の変化に先手を打ちながら、採用から定着までを一貫して設計できる企業ほど、外国人材の受入れを競争力につなげやすくなります。他分野の受入れ実務は特定技能「倉庫管理」受け入れガイドなど業種別の記事も参考になります。

ビルクリーニングの日本語学習にも「IPPO」が使える

受け入れ後の日本語教育や試験対策には、法人向け日本語学習アプリ「IPPO」もご活用いただけます。IPPOは特定技能ビルクリーニング分野の学習にも対応しており、評価試験の対策から、清掃現場で使う報告・連絡・相談の日本語までを一貫して学べます。清掃の現場は日中の稼働が中心で、まとまった研修時間を確保しにくいという課題がありますが、IPPOはスタッフのスキマ時間を学習に変える設計になっています。

• パソコン画面・スマホ画面のどちらでも見やすい設計：オフィスの大画面でも、通勤中や休憩中のスマートフォンでも快適に学習でき、現場スタッフが無理なく続けられます
• 動画コンテンツが充実：事前ガイダンスや業務で使う日本語を、テキストだけでなく動画でわかりやすく学べます
• レッスンごとの確認テスト：学んだ内容をその都度テストで振り返れるため、理解度が定着し、担当者も習熟状況を把握しやすくなります

貴社の課題、一緒に解決しませんか？

🌱 日本語教育なら“IPPO”

すでに国立大学・日本語学校・日系企業に多数導入済み！

IPPOは、JLPTの自律学習から職場マナー・特定技能の試験対策・事前ガイダンスまでをカバーする法人向け日本語学習e-learningアプリです。2週間無料のお試し期間がございますので、この期間中にサービスを実際に触っていただくことが可能です。

IPPOの4つの強み

• 「これ一つで完結」する教材ラインナップ：JLPT対策（N5〜N1全レベル）／模擬テスト／問題演習、基礎日本語文法（ひらがな・カタカナ〜文型）、ビジネス・敬語（報連相のロジック・メール・電話応対まで）、生活の日本語（病院・交通・住居・緊急時対応）、特定技能評価試験対策・受け入れ支援（事前ガイダンス動画・生活オリエンテーション動画・技能試験対策・業界別専門用語集）。
• AIが文法・語彙・読解・聴解の4技能をリアルタイム分析し、弱点を自動検出。最適な順序でJLPTトレーニングとテストを繰り返せる
• スマホ1台でいつでもどこでも：ブラウザベースで専用アプリ不要。通勤・休憩のスキマ時間を活用した独習設計
• 人事・教育担当者の運用負荷ゼロ：問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面で学習状況を一目把握

特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。

詳しく見る →

お問い合わせフォーム・DM・コメントからもお気軽にどうぞ

IPPO TALK紹介

AI e-learning ×優秀なプロ日本語教師

AIで日本語学習を最適化し、基礎知識を定着。 選抜されたプロ日本語教師が、ビジネス現場での運用力へと接続します。 この「二輪駆動」のアプローチにより、短期間での成果創出と運用効率の両立を実現しました。

他の日本語サービスとの比較もこちらで実施しています。

【IPPO TALKが選ばれる理由】

• プロ講師によるオンライン1on1日本語レッスン
• AI搭載 e-learningアプリによる自習＋復習の支援（使い放題）
• 学習者のメンタルサポート／離職リスクの早期発見
• スケジュール管理・督促・出欠・レポート提出など、日本語教育に関して全て当社に丸投げOK
• 学習レポートを企業・紹介元へ提出（支援記録に活用可）

企業研修における「真のリスク管理」とは何か

法人向け日本語研修で見落とされがちなリスクが、「担当講師の急な欠員・交代」です。属人的なスキルに依存した体制では、講師が替わるたびに学習者の習熟度がリセットされ、企業が求める「即戦力化」が達成できないまま時間だけが経過してしまいます。

IPPO TALKはこのリスクを、二重の仕組みで解消しています。

① 複数のプロ講師が常に待機
IPPO TALKには複数の選抜されたプロ日本語教師が在籍しており、急な欠員・交代にも迅速に対応できる体制を整えています。「担当が1名しかいない」という一般的な個人講師依存のリスクを、組織として解消しています。

② 授業プロセスの可視化による文脈の引き継ぎ
担当講師が替わっても学習の連続性を保つために、IPPO TALKでは毎回のレッスンを詳細な授業記録（ティーチング・ログ）として蓄積します。このログには以下の情報が記録されます。

• 学習者がどの表現・場面で躓いているか
• どのキーワード・言い回しに反応・習得が早いか
• 現場特有の誤用が、どのようなビジネスリスク（取引先への誤解・社内コミュニケーションの齟齬など）に繋がっているか

「講師を交換可能な部品にする」のではなく、「日々の授業知見を組織の資産として蓄積し、次の講師へ引き継ぐ」——この仕組みにより、属人的な技術と組織としての継続性を両立させています。

担当者の退職・異動リスクを理由に日本語研修の導入を躊躇している企業様、一度ご相談ください。

⏩サービス資料はこちら

⏩サービスサイトはこちら
IPPO TALK

サービスへのお問い合わせ

外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・教育費の再負担により平均80万〜150万にも上ります。業界や職種によってはさらに高額になるケースもあります。そのコストを、月々数万円の少額投資で防ぐことができます。外国人材の採用で終わりにせず、定着まで、IPPO TALKが責任を持ちます。

私たちはIPPO TALKを通して、企業様の「外国人定着支援・戦略化」を実現

もしご興味がありましたら、一度お話ししませんか？

こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。貴社が抱えていらっしゃる課題や体制に合わせて、最適な導入方法をご案内いたします。