特定技能「ビルクリーニング」評価試験｜1号・2号の合格率と対策

特定技能「ビルクリーニング」の評価試験は、1号と2号で難易度がまったく異なります。公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が公表した回次ごとの結果を集計すると、1号評価試験（国内CBT）の合格率は68.2%であるのに対し、2号評価試験は13.5%にとどまります。加えて2号には「日本語能力試験（JLPT）N3以上」という日本語要件が定められており、技能と日本語の両面が壁になっています。

本記事では、ビルクリーニング分野の1号・2号評価試験の出題構成と合格基準を一次資料で確認したうえで、公表データを自前で集計した合格率、そして「通算5年」から逆算した学習設計の考え方までを整理します。制度の全体像や受入れ企業の要件については特定技能「ビルクリーニング」の受入れ要件と採用の流れで、特定技能制度そのものの仕組みは特定技能の完全ロードマップで解説しています。

この記事でわかること

• 全国ビルメンテナンス協会の公表値を集計した、1号評価試験（34回分）と2号評価試験（全9回）の合格率
• 1号・2号それぞれの出題数・配点・合格基準・受験料と、2号だけに論述と計算がある理由
• 2026年1月改正の分野別運用方針で定められた、1号「A2.2相当以上」・2号「B1相当以上」という日本語要件
• 2号に不合格でも通算在留期間を6年に延ばせる「8割ルール」と、実際に何割が到達しているか
• 通算5年から逆算したときに、2号評価試験を実際に何回受けられるのかという受験機会の試算

なぜビルクリーニングの特定技能2号は合格率13.5%なのか

ビルクリーニング分野の特定技能2号評価試験は、2024年5月の第1回から2026年6月の第9回まで、累計475人が受験して合格者は64人、合格率は13.5%です。同じ分野の1号評価試験（国内CBT）が直近34回で68.2%であることと比べると、5倍の開きがあります。背景には難易度の設定そのものがあり、2号評価試験は技能検定1級と同等の水準に置かれています。

1号は約7割、2号は1割台という断層

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会は、試験の回次ごとに受験者数・合格者数・合格率をウェブサイトで公表しています。これを2号評価試験の全9回分について集計すると、次のようになります。

回次	試験日	受験者数	合格者数	合格率
第1回	2024年5月30日	30人	3人	10.0%
第2回	2024年8月26日	11人	3人	27.3%
第3回	2024年11月28日	30人	2人	6.7%
第4回	2025年3月27日	35人	5人	14.3%
第5回	2025年6月24日	24人	4人	16.7%
第6回	2025年9月30日	54人	2人	3.7%
第7回	2025年12月23日	86人	10人	11.6%
第8回	2026年3月31日	88人	17人	19.3%
第9回	2026年6月26日	117人	18人	15.4%
累計	—	475人	64人	13.5%

制度開始から2年強で、2号評価試験の合格者は日本全体で64人しかいません。受験者数は第1回の30人から第9回の117人へと増えていますが、合格率は10%台前半で推移したままです。

1号評価試験の受験者数は1年で3倍を超えた

一方の1号評価試験は、受験者数が急増しています。国内CBTの試験期間ごとの公表値を集計すると、2025年3月10日〜8月15日の受験者は2,622人でしたが、2026年3月1日〜8月15日は8,266人で、およそ3.15倍になりました。同じ期間の合格率も62.4%から71.1%へ上がっています。

集計対象	受験者数	合格者数	合格率
2025年3月10日〜8月15日（12回分）	2,622人	1,635人	62.4%
2026年3月1日〜8月15日（11回分）	8,266人	5,880人	71.1%
2025年3月〜2026年8月の全34回	15,520人	10,590人	68.2%

入口である1号は広がっている一方で、出口である2号は狭いまま—これがビルクリーニング分野の現状です。

在留者数で見ると、1号8,395人に対して2号は17人

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」によると、令和7年（2025年）12月末時点でビルクリーニング分野の特定技能1号在留者は8,395人、特定技能2号在留者は17人です。分野別運用方針が定める1号の受入れ見込数は令和6年度からの5年間で3万2,200人ですから、充足率は26.1%にとどまります。

試験の合格者数と在留者数は集計時点も定義も異なるため単純比較はできませんが、2号への移行が事実上ほとんど進んでいないことは、両方の数字から読み取れます。

ビルクリーニング分野の試験と日本語要件はどうなっているか

ビルクリーニング分野で特定技能の在留資格を得るには、技能試験と日本語能力の2つを満たす必要があります。2026年1月23日に一部改正された分野別運用方針では、特定技能1号に「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上、特定技能2号にB1相当以上の日本語能力水準が定められました。分野を所管するのは厚生労働省で、試験を実施するのは公益社団法人全国ビルメンテナンス協会です。

技能を証明する3つのルート

技能水準を証明する方法は、目指す在留資格によって分かれます。

在留資格	技能水準の証明方法	追加要件
特定技能1号	ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格、または技能実習2号を良好に修了	—
特定技能2号	ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験に合格	現場を管理する者としての実務経験2年以上
	技能検定1級（ビルクリーニング）に合格

技能実習2号を良好に修了した人は、修了した職種・作業の種類にかかわらず技能試験と日本語試験の両方が免除されます。これは1号に限った取扱いで、2号への移行では免除されません。

2号にはJLPT N3以上という日本語要件がある

特定技能2号への移行では、日本語能力を証する書類としてJLPT N3以上の合格証明書の写しが求められます。CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る、という条件が付きます。1号の段階ではJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）またはJLPT N4以上で足りていたため、2号を目指す時点で日本語のハードルがもう一段上がる設計です。

区分	参照枠の水準	証明に使える試験
特定技能1号	A2.2相当以上	JFT-Basic、またはJLPT N4以上
特定技能2号	B1相当以上	JLPT N3以上（CEFRのB1相当以上と判定されたものに限る）
育成就労（就労開始まで）	A1相当以上	該当試験の合格、または認定日本語教育機関等での日本語講習の受講
育成就労（終了まで）	A2.2相当以上	1号評価試験の合格とあわせて確認

JFT-BasicとJLPTの違いや、どちらを受けさせるべきかの判断はJFT-BasicとJLPTの違いと対策の考え方で整理しています。

特定技能1号評価試験は何を問うのか

ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験は、学科20問（40点満点・20分）と実技30問（60点満点・30分）で構成され、それぞれ満点の60%以上で合格となります。実技試験は実際に道具を扱うのではなく、写真やイラストを使った「判断試験」としてコンピュータ上で解答する方式です。試験水準は、ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業の技能実習2号修了相当とされています。

CBT方式で随時受験できる

試験はピアソンVUEに委託されたCBT（Computer Based Testing）方式で行われ、テストセンターの営業日であれば随時受験できます。学科と実技は毎回セットで受験する必要があり、片方だけの合格は認められません。出題言語は日本語で、漢字にはひらがなのルビが付きます。

項目	学科試験	実技試験
出題数	20問	30問
配点	40点	60点
基準点	24点（60%）	36点（60%）
試験時間	20分	30分
出題形式	真偽・選択	真偽・選択・並替

受験資格・受験料・実施国

受験資格は試験日において17歳以上であること（インドネシア国籍は18歳以上）で、日本国内で受験する場合は在留資格を有していることが条件です。受験料は国内が4,400円（消費税10%込み）、国外が30USドルです。日本のほか、フィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴル・スリランカ・インドネシア・ベトナム・バングラデシュ・ウズベキスタン・パキスタン・タイ・インド・マレーシア・ラオス・キルギスのテストセンターで実施されています。

出題範囲は8つの業務にひもづく

実施要領が定める出題範囲は、「作業の段取り」「器具の使用」「資材の使用」「機械の使用」「部位の清掃」「場所の清掃」「廃棄物処理作業」「資機材の整備」の8項目です。器具は自在ほうきからウインドスクイジー、フロアパッド、漏電・過電防止装置まで23種類、機械は真空掃除機・ポリッシャー・自動床洗浄機など7種類が名指しで挙げられています。

ここで実務上の落とし穴になるのが用語です。現場では通称で呼んでいる道具が、試験では実施要領どおりの正式名称で出題されます。日本語の力そのものより先に、道具と作業の名前が日本語で結びついていないと、写真を見ても解答できません。

公式テキストは10言語で用意されている

同協会は公式テキスト「目指せ！ビルクリーニング特定技能評価試験〜学習テキスト〜」（2025年3月1日第2刷）を複数言語で提供しています。厚生労働省も学習教材を日本語・英語・インドネシア語・クメール語・ミャンマー語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・シンハラ語・モンゴル語・中国語で公開しており、母国語で内容を理解したうえで日本語の用語に接続する学習が可能です。

特定技能2号評価試験は1号と何が違うのか

ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験は、学科50問（100点満点・60分）と実技10問（100点満点・90分）で構成され、学科・実技それぞれ65点以上かつ合計130点以上が合格基準です。1号との最大の違いは、実技試験が多肢択一・並び替えに加えて「論述」と「計算」を含むペーパー試験である点にあります。試験水準は技能検定1級と同等に設定されています。

3つのハードルを同時に越える必要がある

2号の合否判定は、学科65点以上・実技65点以上・合計130点以上という3つの条件をすべて満たしたうえで、有識者委員会が判定する仕組みです。学科で高得点を取っても実技が64点なら不合格になります。合格率が10%台前半で推移している背景には、この同時達成の要求があります。

項目	特定技能1号評価試験	特定技能2号評価試験
実施方式	CBT（随時受験）	ペーパー試験（集団試験方式）
実施地	日本＋16か国	原則、東京都・大阪府
実施回数	テストセンター営業日に随時	年4回
学科	20問／40点／基準24点／20分	50問／100点／基準65点／60分
実技	30問／60点／基準36点／30分	10問／100点／基準65点／90分
実技の形式	写真・イラストによる判断試験	多肢択一・並び替え・論述・計算
合格基準	学科・実技とも60%以上	学科・実技とも65%以上かつ合計130点以上
受験料	国内4,400円／国外30USドル	16,500円
受験資格	17歳以上	現場管理の実務経験2年以上
試験水準	技能実習2号修了相当	技能検定1級と同等

実技の出題範囲は「清掃」ではなく「管理」

2号評価試験の実技出題範囲は、清掃業務のほかに業務管理・人材管理・財務管理が含まれます。具体的には、作業計画の作成、作業人員及び配置、資機材の調達、進捗管理、作業監督、外部委託、在庫管理、作業結果の評価及び分析、インスペクション、契約先対応、緊急対応、従業員教育の計画立案と教育指導、勤怠管理、人事対応、安全管理、衛生管理、人件費管理までが対象です。

つまり2号評価試験は、清掃の腕前ではなく現場責任者としての判断を日本語で書かせる試験です。論述と計算が入ることで、日本語の読解力と記述力が得点に直結します。2号にB1相当（JLPT N3以上）の日本語要件が置かれているのは、この出題形式と整合しています。

年4回・東京大阪のみという受験機会の制約

2号評価試験は集団試験方式で、原則として東京都と大阪府でのみ実施されます。直近の日程は第10回が2026年9月29日、第11回が2026年12月18日、第12回が2027年3月26日（いずれも14時〜17時、第11回以降は予定）です。地方の事業所で働く人材にとっては、受験のたびに移動と勤務調整が必要になります。

技能検定1級ルートという選択肢

2号への移行は、2号評価試験ではなく技能検定1級（ビルクリーニング）の合格でも認められます。この場合は試験実施機関が発行する「特定技能2号移行要件に係る実務経験適合証明書」の写しが別途必要です。どちらのルートでも実務経験2年以上の要件は変わらないため、受験時期・実施地・出題形式のどれが自社の人材にとって現実的かで選ぶことになります。

2号に不合格でも在留を1年延ばせる「8割ルール」とは

特定技能2号評価試験に不合格でも、合格基準点の8割以上の得点を取得していれば、通算在留期間を6年まで（最長1年間）延長できます。出入国在留管理庁「通算在留期間」が定める取扱いで、ビルクリーニング分野では2号評価試験の結果通知書のうち発行日が2025年7月31日以降のもの、技能検定1級については発行日が2026年3月31日以降のものが対象です。申請は通算5年が満了する概ね3か月前までに行う必要があります。

実は、不合格者の4〜6割が8割ラインに乗っている

全国ビルメンテナンス協会は第6回以降、合格者数とあわせて「合格基準点80%以上の得点取得者数」も公表しています。この数字から不合格者のうち8割ラインに到達した人数を算出すると、次のようになります。

回次	受験者数	合格者数	8割以上の取得者（合格者含む）	不合格だが8割以上	不合格者に占める割合
第6回	54人	2人	20人	18人	34.6%
第7回	86人	10人	41人	31人	40.8%
第8回	88人	17人	60人	43人	60.6%
第9回	117人	18人	60人	42人	42.4%
第6〜9回計	345人	47人	181人	134人	45.0%

合格率だけを見ると13.5%という数字に目を奪われますが、8割以上の取得者数が公表されている第6回以降に限れば、受験者345人のうち181人（52.5%）が合格または8割ラインに到達しています。「合格には届かなかったが、あと一歩だった」人材を1年引き留められるかどうかが、この制度の実務的な意味です。

延長には企業側の要件もある

8割ルールの適用には、本人の得点だけでなく本人の誓約と企業側の条件がそろう必要があります。出入国在留管理庁が示す要件は次の3つです。

• 成績要件：2号への移行に必要なすべての試験等について、合格基準点の8割以上の得点を取得していること（不合格となった試験の受験日は問わない）
• 本人の誓約：8割以上を取得した試験の合格に向けて精励し受験すること、合格したら速やかに在留資格変更許可申請を行うこと、合格できなかった場合は速やかに帰国すること
• 特定技能所属機関の条件：当該申請人を引き続き雇用する意思があること、および2号評価試験等の合格に向けた指導・研修・支援等を行う体制を有すること

3つ目に「指導・研修・支援等を行う体制」が入っている点は見落とされがちです。延長を認めてもらう側の企業として、学習支援の仕組みを説明できる状態にしておく必要があります。

受入れ企業は通算5年をどう設計すべきか

特定技能1号の通算在留期間は原則5年で、2号評価試験の受験には現場管理の実務経験2年以上が必要です。この2つの条件を組み合わせると、5年のうち2号を受験できるのは最短でも入国3年目以降になり、年4回という実施頻度を踏まえても受験機会は限られます。逆算して学習を始めなければ、受験する前に在留期間が尽きます。

2号を受験できるのは早くても入国3年目の後半から

入国から通算5年で計算すると、次のようになります。

• 入社から現場管理の実務経験を積み始めるまでに、日常清掃の習熟期間として1年前後を見込む
• 現場管理者として2年の実務経験を満たすのは、早くても入国3年目の後半
• 残りの期間は約1年半、2号評価試験は年4回なので受験機会は最大6回程度
• ただし1回目の受験で不合格だった場合、次の受験まで3か月空く
• 8割ルールで1年延長できれば、受験機会は最大4回上乗せされる

実務経験2年の起算をいつからにできるかで、この計算は大きく変わります。現場を管理する者としての実務経験とは、作業管理・労務管理・安全衛生管理等の業務に従事している経験を指し、具体的な内容は分野別協議会が定めています。誰をいつから現場管理者として位置づけるかは、採用直後に決めておくべき論点です。

日本語学習を後回しにすると2号で詰む

1号の段階ではJLPT N4またはJFT-Basicで足りるため、日本語学習を「入国前に終わったもの」として扱う職場は少なくありません。しかし2号への移行にはJLPT N3以上が求められ、しかも2号評価試験の実技には論述と計算が含まれます。N4からN3へ引き上げるには一般に数百時間の学習が必要で、実務経験2年を満たした時点から始めたのでは間に合いません。

1号で入国した初年度から日本語学習を継続し、技能の実務経験と並行して積み上げる。これが5年で2号に到達するための唯一の道筋です。日本語学習が現場で止まってしまう構造的な理由と対処法は、外国人社員の日本語学習が停滞する理由と解決策で扱っています。

試験対策と定着支援は同じ問題である

2号への道筋が見えている職場は、人材にとって「この会社にいれば在留資格が上がる」という具体的な期待になります。逆に5年で帰国することが前提の職場では、3年目以降のモチベーション維持が難しくなります。試験対策は採用コストの回収と直結する定着施策でもあり、外国人材の定着支援の考え方と切り離して設計するものではありません。2号に移行できた場合に企業が得られるものについては特定技能2号のキャリアパスと企業側のメリットにまとめています。

ビルクリーニング1号・2号の試験対策には「IPPO」が使える

私たちが提供する法人向け日本語学習e-learning「IPPO」は、ビルクリーニング分野の特定技能1号・2号の評価試験対策に対応しています。1号については対策教材・確認問題・動画を用意し、2号については現場責任者として必要な内容を問題形式の教材にしたうえで、確認問題も揃えました。

2号評価試験の実技は、作業計画の作成、資機材の調達、品質管理、従業員教育、勤怠管理、人件費管理といった管理業務を、論述と計算で問う形式です。清掃の作業手順を覚えるだけの教材では届きません。IPPOの2号教材を問題形式で組んでいるのは、この出題形式に慣れること自体が対策になるためです。

IPPOの機能・料金・提供範囲の全体像はIPPOとは？法人向け日本語学習e-learningの機能・料金で説明しています。

2027年の育成就労でビルクリーニングはどう変わるか

2027年4月1日に施行される育成就労制度により、ビルクリーニング分野には3年間かけて特定技能1号水準まで育てる新しい入口ができます。分野別運用方針では、令和9年度からの2年間の育成就労外国人の受入れ見込数を7,300人と定めています。育成就労を終えるまでにビルクリーニング分野特定技能1号評価試験の合格と「参照枠A2.2相当以上」の日本語能力が求められるため、日本語教育が制度の要件として組み込まれる形になります。

3年＋5年＋1年で最長9年の人材設計になる

育成就労3年、特定技能1号5年、8割ルールによる延長1年を積み上げると、2号に到達しない場合でも最長9年間の在留が視野に入ります。育成就労の3年間で日本語をA2.2相当まで引き上げておけば、特定技能1号の5年間はN4からN3への学習と現場管理経験の蓄積に充てられます。制度が分断されているように見えても、日本語学習という軸で見れば一本の線です。

育成就労から特定技能への接続条件は育成就労から特定技能への移行条件で詳しく解説しています。

受入れ枠の使われ方は今後変わる可能性がある

分野別運用方針によると、ビルクリーニング分野では令和10年度に必要となる就業者数が105万2,000人と推計される一方、就業者数の見込みは94万5,600人で、10万6,400人が不足するとされています。ビル・建物清掃員の令和6年度の有効求人倍率は2.34倍です。生産性向上と国内人材確保の取組で6万6,900人程度が緩和されてもなお3万9,500人が不足するとして、これが分野全体の受入れ見込数になっています。

厚生労働大臣は在留者数・有効求人倍率・受入れ機関への調査により人手不足の状況を把握し、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には在留資格認定証明書の交付停止を法務大臣に求める仕組みです。1号の充足率が26.1%である現在は当面の心配はありませんが、受験者数が3倍のペースで増えている以上、採用計画は枠の消化状況を見ながら立てる必要があります。

まとめ：ビルクリーニングの試験対策は「5年の設計」から逆算する

ビルクリーニング分野の1号評価試験は合格率68.2%で、随時受験でき、受験料も4,400円です。ここは大きな障害になりません。問題は2号で、合格率13.5%、実技に論述と計算があり、年4回・東京大阪のみ、さらにJLPT N3以上の日本語要件が加わります。

一方で、公表データを集計すると受験者の半数は8割ラインに到達しており、そこに届けば在留を1年延ばせます。つまり「2号に受かるかどうか」の勝負ではなく、「5年のあいだにどこまで積み上げられるか」の勝負です。逆算すると、日本語学習と管理業務の教育を始めるべきタイミングは、2号を意識し始めた3年目ではなく、入国した初年度になります。

採用の時点で、誰をいつから現場管理者に位置づけ、N3までの学習をどのペースで進め、どの回の2号評価試験を目標にするか。この3つを決めておくことが、ビルクリーニング分野で人材を長く戦力化するための出発点です。受入れ要件や採用手続きの全体像については、特定技能「ビルクリーニング」の受入れ要件と採用の流れとあわせてご確認ください。

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