IPPOとは？法人向け日本語学習e-learningの機能・料金・提供会社

IPPOとは、私たち株式会社GLOBAL ASTRAが提供している、外国人材を受け入れる企業・日本語学校・登録支援機関のための日本語学習e-learningです。ひらがなの読み書きからJLPTのN5〜N1、JFT-Basic、特定技能評価試験の主要10分野までを、1つのIDでカバーします。しかも、日本語だけではありません。特定技能で義務づけられた事前ガイダンス・生活オリエンテーションの多言語動画、業界別の用語集、介護福祉士国家試験の対策まで同じ月額に入っているので、受け入れに必要な教育をIPPOに一本化できます。

ただ、ひとくちにIPPOと言っても、「IPPO for Enterprise」「IPPO for 日本語学校」「IPPO for 登録支援機関・監理団体」「IPPO TALK」と4つのプロダクトがあります。この記事では、それぞれが何なのか、誰のためのもので、いくらかかるのかを簡潔に整理しました。

この記事でわかること

IPPOがどのようなサービスで、誰のためのものか
IPPO for Enterprise・日本語学校向け・登録支援機関向けの違いと、IPPO TALKとの役割分担
プラン別の月額料金と、価格に含まれる教材の範囲
2027年施行の育成就労制度で、IPPOが担える範囲と担えない範囲
IPPOを提供している会社

IPPOとは何か？
1. IPPOが解決する課題
2. IPPOが対象としない領域
IPPOにはどのようなプロダクトがあるか？
IPPOの料金はいくらか？
1. プラン別の月額料金
2. 価格に含まれる教材の範囲
IPPOは他の日本語教育ツールと何が違うか？
どのような企業・学校が導入しているか？
IPPOはどうやって始めればよいか？
IPPOを提供しているのはどの会社か？
IPPOについてよくある質問
まとめ
貴社の課題、一緒に解決しませんか？

IPPOとは何か？

IPPOは、外国人材を受け入れる企業・日本語学校・登録支援機関のための日本語学習e-learningプラットフォームです。JLPTのN5からN1、JFT-Basic、特定技能評価試験の主要10分野までを1つのIDでカバーします。AIが4技能の到達度と目標級の合格率を数字にして見せるため、学習者は次にどこを埋めればよいかを自分で判断できます。

私たち株式会社GLOBAL ASTRAが提供しており、料金は月額1人290円からです。

IPPOが解決する課題

IPPOを作るときに頭に置いていたのは、外国人材の採用には踏み切ったものの、日本語教育の体制まではまだ社内に作れていない企業様です。実際にご相談をいただくと、出てくる悩みはだいたい同じところに集まります。教育コストが下がらないこと、現場の担当者に負担が寄ってしまうこと、そして事前ガイダンスや生活オリエンテーションといった法的義務をどう捌くか。この3つです。

外部講師を呼んだり、通学型の研修に通わせたりすると、1人あたりの教育コストは数十万円単位になります。かといって社内の社員が教える側にまわれば、その人の本来の業務が止まります。どちらを選んでも、どこかに無理が出るわけです。

私たちがIPPOで出した答えは、教える人を増やすのではなく仕組みで解く、というものでした。

社内の日本語教育をどう仕組み化するかについては、社内の日本語学習管理の仕組みで体系的に整理しています。

IPPOが対象としない領域

先に、できないことのほうを書いておきます。IPPOはあくまで自習用のe-learningであり、講師が対面またはリアルタイムで行う授業そのものではありません。曖昧にしておくと導入後に困るので、ここははっきりさせておきます。この線引きは、後ほど触れる育成就労制度の日本語講習で実際に効いてきます。

では、プロの日本語教師によるレッスンが必要になったらどうするか。そこは私たちの別サービスであるIPPO TALKが担当します。IPPO TALKは1対1の個別レッスンだけでなく、少人数や集団での研修にも対応しているので、対象人数と目的に合わせて形態を選んでいただけます。IPPOとIPPO TALKは、社内で競合させているわけではありません。インプット（自習）とアウトプット（対人レッスン）で、役割を分けているだけです。

IPPOにはどのようなプロダクトがあるか？

IPPOは、受け入れる側の立場に応じて「IPPO for Enterprise」「IPPO for 日本語学校」「IPPO for 登録支援機関・監理団体」の3つに分かれています。中身のe-learning基盤はどれも同じで、違うのは想定している制度上の要件のほうです。これに加えて、プロの日本語教師によるレッスンを提供する「IPPO TALK」があり、こちらにはIPPOのe-learningが同梱されます。

プロダクト	対象	料金	導入実績
IPPO for Enterprise	外国人材を雇用する企業	月額1人 290円〜	国立大学・日本語学校・日系企業 30以上
IPPO for 日本語学校	日本語学校・専門学校・大学
IPPO for 登録支援機関・監理団体	登録支援機関・監理団体
IPPO TALK	外国籍社員を雇用する企業	個別見積もり

※e-learningの価格表は3プロダクトで共通です。1人あたりの単価は、利用人数と契約形態（月額／年間）により変動します。

IPPO for Enterprise（外国人材を雇用する企業向け）

3つのうち、外国人社員を雇用する企業が対象になるのがIPPO for Enterpriseです。特定技能・技能実習・育成就労・技術・人文知識・国際業務（技人国）に対応しているので、在留資格がばらばらな職場でも、学習の土台を1つにまとめられます。

いちばんの特徴は、日本語教育と受け入れ実務の必須項目が、1つのIDのなかにまとまっていることです。JLPT対策はもちろん、特定技能で必要になる事前ガイダンス（動画・多言語・3時間分）と生活オリエンテーション（動画・多言語・8時間分）が最初から入っています。動画はこちらで多言語化まで済ませてあるので、担当者が翻訳資料を作る手間はかかりません。

IPPO for 日本語学校

日本語学校・専門学校・大学向けのプランです。価格表は企業向けとまったく同じで、月額1人290円からになります。よく「学校向けのほうが安いのでは」と聞かれるのですが、単価表そのものは共通です。学校は在籍者数がまとまるぶん人数区分のボリュームディスカウントが効きやすく、結果として1人あたりの負担を抑えやすい。違いはそこだけです。

位置づけは企業向けと少し違います。授業を置き換えるものではなく、あくまで「授業外の自習環境」として設計しました。ありがたいことに、日本語学校・専門学校・国立大学・私立大学を含む国内20校以上で正式に採用いただいています。学校向けの製品比較については、日本語学校向け自習ツールの比較で他社製品と並べて検討しています。

IPPO for 登録支援機関・監理団体

登録支援機関・監理団体の方が、支援メニューの一部として日本語教育を組み込むためのプランです。料金は企業向けと同じ月額1人290円から。義務的支援の必須項目と一つずつ突き合わせながら、構成を組んでいます。

制度上の要件と、IPPOが実際に用意しているものの対応関係は、次のとおりです。

制度上の要件	対象	IPPOの提供内容
事前ガイダンス	特定技能	動画・多言語・3時間分
生活オリエンテーション	特定技能	動画・多言語・8時間分
日本語学習の機会の提供	共通	JLPT N5〜N1／基礎文法／会話／JFT-Basic対策
入国後講習（日本語・生活一般）	技能実習／育成就労	日本語＋生活知識コンテンツ
特定技能試験対策	特定技能	主要10分野＋介護福祉士国家試験
現場コミュニケーション	共通	業界別用語集

IPPO TALK（プロ日本語教師によるレッスン）

IPPO TALKは、選抜されたプロの日本語教師によるオンラインレッスンを提供するサービスです。1対1の個別レッスンに加えて、少人数のグループレッスンや、階層別・部署別の集団研修にも対応しています。ここは誤解されやすいところなのですが、全員に個別レッスンを付ける必要はありません。基礎は集団研修でそろえて、リーダー候補だけ個別に厚くする。そういう配分ができます。私たちはこれを、AIによる自習と人による指導の「二輪駆動」と呼んでいます。IPPO TALKの契約には、IPPOのe-learningが同梱されます。

e-learningとの最大の違いは、じつは人が入ることで生まれる副次的な効果のほうにあると思っています。日程調整、学習の督促、出欠管理といった運用業務は、まるごと私たちが代行します。それに加えて、レッスン中の何気ないやりとりから外国籍社員の不安や悩みを早めに拾い上げる、というメンタルサポートの側面もあります。

学習進捗はCSVまたはPDFで定期的にお渡しするので、人事評価や支援記録の提出資料にそのまま使えます。料金は企業規模・受け入れ人数・レッスン形態（個別／グループ／集団研修）に応じた個別見積もりです。IPPO TALKを使った学習管理の実務については、IPPO TALKによる日本語学習管理の代行で詳しく説明しています。

すべてのプロダクトに共通する機能

どのプロダクトを選んでいただいても、IPPO TALK同梱版も含めて、e-learningの基盤機能は共通です。よく質問をいただくものを挙げておきます。

合格率の自動算出：現在の実力から、目標級の合格可能性を百分率で算出します。「N3にいま何%届いているか」が数字で出るので、学習者は次にどこを埋めるかを自分で判断できます。受け入れ企業への報告に使える客観データにもなります
4技能のAI分析：文法・語彙・読解・聴解の到達度をAIが分析し、どの技能が足りていないかを可視化します。学習者にも管理者にも同じ数字が見えるので、面談で話す材料になります
ライトナーシステムによる語彙定着：正解した単語は出題間隔を伸ばし、間違えた単語は短い間隔で繰り返します。忘れかけたタイミングで再出題する設計です
停滞者の自動検知：誰がどこまで進み、誰が止まっているかが管理画面で一覧できます
11言語以上の多言語対応：日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語・シンハラ語・クメール語・ベンガル語などに対応しています。
※受け入れ国の構成に合わせて、ご要望に応じて言語を追加することも可能です

教材の量は、スライド・動画が1,000以上、演習問題が10,000問超あります。特定技能評価試験の対策は、介護・飲食料品製造業・外食業・建設・農業・工業製品製造業・宿泊・航空・ビルクリーニングなど主要10分野の1号・2号をカバーしていて、介護福祉士国家試験の対策教材も入っています。制度全体の流れは特定技能の完全ロードマップで確認できます。

IPPOの料金はいくらか？

IPPO for Enterpriseの料金は、利用人数に応じた月額制です。1人あたりの利用料は10名までのMiniプランで980円、300名までのProfessionalプランで290円と、人数が増えるほど単価が下がっていきます。初期費用は通常10万円のところ、いまは期間限定で0円です。最低契約期間は3か月になります。

プラン別の月額料金

プラン	人数	1人あたり利用料	月額費用	年契約（20%オフ）
Mini	〜10名	980円	9,800円	7,840円
Basic	〜30名	653円	24,500円	19,600円
Standard	〜50名	589円	36,800円	29,440円
Advanced	〜100名	464円	58,000円	46,400円
Professional	〜300名	290円	87,000円	69,600円
Enterprise	301名〜	ー	個別見積もり	ー

年間契約にしていただくと、月額から20%の割引があります。301名以上のEnterpriseプランは個別見積もりで、最低契約期間も個別に設定可能です。プロダクトによって単価が変わるわけではなく、変わるのは人数区分と契約形態だけ、と考えていただければ大丈夫です。

※料金は利用人数と契約形態により変動します。

価格に含まれる教材の範囲

月額料金には、以下の教材がすべて入っています。「この教材だけ別料金」というものはありません。

JLPT N5〜N1（模擬テスト付き）
基礎日本語文法
ビジネス・敬語
生活の日本語
JFT-Basic対策（いろどり準拠）
事前ガイダンス（動画・多言語）
生活オリエンテーション（動画・多言語）
特定技能試験対策（主要10分野）
介護福祉士国家試験対策
業界別用語集

料金を比べるときは、ツールの月額だけでなく、担当者が学習管理に費やす工数もコストとして足してみることをおすすめします。ここを入れて計算すると、順位が変わることがあります。日本語力が伸びなかった場合に発生する損失については、日本語力不足による契約打ち切りのコストで試算しています。

IPPOは他の日本語教育ツールと何が違うか？

法人向けの日本語教育e-learningは各社が出しており、教材量や価格を並べただけでは差がつきにくい分野です。実際にIPPOを選んでくださった企業に理由をうかがうと、挙がるのは大きく3つでした。教材が固定ではなく要望に応じて追加・改訂される点、外国人学習者を前提にUIを設計している点、そして日本語教師への質問対応や自社教材のアップロードといった、他社にない運用機能がそろっている点です。他社製品との横並び比較は法人向け日本語教育ツール3社の比較で行っています。

主なサービスとの比較

検討の入口として、法人向けでよく比較対象になる2サービスと並べた表を用意しました。

比較項目	IPPO	Japany	日本語カフェ
初期費用	100,000円 → 0円（期間限定）	110,000円（税込）	48,000円（税別）
1人あたり月額	980円（〜10名）〜290円（〜300名）	1,100円（〜99名）〜550円（2,000名〜）／税込	398円〜（プレミアム・100ID利用時）／税別
契約の単位・最低条件	最低契約期間3か月	月額プランは最小5アカウント	100アカウント単位
JLPT対応	N5〜N1／目標級の合格可能性を百分率で自動算出。学習者は数字を見て次に埋める範囲を判断でき、企業は教育投資の成果を客観データで報告できる	N5〜N1	N5〜N1
特定技能対応	主要10分野（1号・2号）＋介護福祉士国家試験	1号・2号を網羅	1号・2号の分野別コース＋介護福祉士
事前ガイダンス・生活オリエンテーション	月額料金に含む（動画・多言語／3時間分・8時間分）	公式サイトに記載なし	コースとして提供（事前ガイダンス／生活オリエンテーション／法的保護講習）
母国語での表示	11言語以上（要望に応じて追加可能）	11言語（2025年8月現在）	公式サイトに記載なし
自社教材のアップロード	可（自社マニュアル・社内ルールを日本語教材と同じ導線で配信）	提供コンテンツの範囲でカスタマイズ可（公式FAQ）	独自ロゴの利用可（教材アップロードの記載なし）
管理機能	停滞者の自動検知／管理者権限の階層分け（本社マスター・拠点サブ）／コース管理／学習状況の出力	受講コース名・動画視聴時間・テスト結果の確認、CSV出力	誰がいつどれだけ学習したかをリアルタイムで一元管理
学習継続率	80%以上	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし（合格率93%を公表）
講師によるレッスン	IPPO TALK（別サービス・個別／少人数／集団研修に対応・個別見積もり）	コーチング 1回30分 3,300円（税込・オプション）	プレミアムプラスに月次ライブレッスン

教材が固定ではなく、要望に合わせて追加・改訂される

IPPOは、こちらが用意した教材ラインナップをそのまま使っていただくだけのサービスではありません。現場から「この場面の日本語が足りない」という声が上がれば、私たちが教材を足したり、書き直したりして応えてきました。派手な機能の話ではないのですが、この対応の速さと柔軟さが、選定理由として最も多く挙がります。

ここは、サービスを選ぶときの分岐点になると思っています。教育内容を標準化したい企業であれば、完成された既製教材をそのまま配れることのほうが価値になります。逆に、業種特有の言い回しや、自社の現場にしかない場面が多い企業では、教材が育っていく余地があるかどうかが効いてきます。自社がどちらなのかを先に決めていただくと、比較検討はぐっと短く済みます。

外国人学習者を前提に設計されたUI

IPPOの画面は、日本人向けに作ったものをあとから翻訳したものではありません。最初から外国人学習者が使う前提で設計しています。具体的には、次の4つです。

スライド1枚ごとの言語切り替え：章まるごとの翻訳ではなく1枚単位で切り替わるため、わからない1枚だけ母語で意味をつかみ、次の枚から日本語に戻せます
漢字へのふりがな：日本語表示のスライドは漢字にふりがなが付きます
動画の2段字幕：日本語と英語の字幕が同時に表示され、音声を聞き取れなくても目で追えます
スマホでの可読性：画面サイズに合わせてレイアウトが組み替わるため、拡大・縮小の操作が不要です

一つひとつは、正直かなり地味な仕様です。ただ、学習が続くかどうかを分けるのは、こういう「読み始めるまでの摩擦」の小ささだと考えています。これが、IPPOの学習継続率80%以上につながっています。

IPPOにしかない機能

3つ目に挙がるのが、他社のe-learningでは見当たらない運用機能です。教材の量や価格では差がつきにくい分野なので、使い始めてからの差は、だいたいここで出ます。

質問対応（日本語教師）：わからない箇所は、その場で質問を投稿できます。回答するのは日本語教師です。「わからないまま止まる」という自習の最大の離脱要因を、担当者の工数をかけずにつぶせます
聴解用のラジオ（音声コンテンツ）：読む教材だけでなく、音声で日本語に触れる時間をつくれます。手が離せない場面でも聞き流せるため、現場の外国人社員にとって学習時間を確保しやすい形式です
自社教材のアップロード：自社の作業マニュアルや社内ルールをIPPOに載せ、日本語教材と同じ導線で配信できます。日本語教育と社内教育を1つの画面にまとめられるので、新入社員に渡すものが増えません
コース管理：誰にどの教材を配るかを、職種・在留資格・レベル単位で組めます。全員に同じ教材を配るのではなく、介護の現場には介護、製造には製造の内容を割り当てられます
管理者権限の階層分け：本社の人事がマスター権限を持ち、拠点・部署にはサブ権限を発行できます。現場の責任者も自分の担当者の進捗をその場で確認できるため、本社に問い合わせる往復が発生しません

育成就労の日本語講習における役割分担

2027年に施行される育成就労制度では、日本語能力の要件が制度に組み込まれます。出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aによれば、育成就労外国人には就労開始前までに日本語能力A1相当以上の試験に合格すること、または認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当の講習を100時間以上受講することが求められます。

企業にとって効いてくるのは、この講習の費用を誰が持つかです。同Q&A（Q66）は「育成就労実施者又は監理支援機関において、費用の負担を含め日本語能力向上のために必要な措置を取っていただくこととなります」としており、受け入れ側の責任と明記されています。さらに育成就労実施者は、3年間のうちにA2相当の講習を100時間以上受講する機会を提供する必要があります。

そこで問題になるのが、e-learningの扱いです。同Q&A（Q65）は日本語講習のオンライン受講そのものは認めていますが、「双方向で同時にコミュニケーションを取れるものであることなど、一定の要件を満たす必要があります」と条件を付けています。つまり、録画された動画を視聴するだけの形式では、100時間の講習要件を満たす手段にはなりません。

自社サービスの話なので都合よく書きたくなるところですが、ここは私たちもはっきり線を引いています。IPPOのe-learningが担えるのは、入国前の自主学習、A1相当試験の対策、そして講習後の継続学習まで。100時間のライブ講習そのものを置き換えるものではありません。リアルタイムの双方向授業が必要な部分は、プロの日本語教師が担当するIPPO TALKが受け持ちます。私たちがe-learningと講師サービスの両方を持っているのは、まさにこの役割分担のためです。

なお、施行後当分の間は、登録日本語教員による一定の要件を満たした授業を受けることでも、認定日本語教育機関の講習を受講したものとみなす経過措置が設けられています。ただ、要件を満たせるかどうかは実施体制によって変わるので、一般論ではお答えしにくい部分です。自社の運用に当てはめた個別のご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

どのような企業・学校が導入しているか？

IPPOは、国立大学・日本語学校・日系企業あわせて30以上に正式採用いただいています（2026年8月時点）。日本語学校向けプランについては、日本語学校・専門学校・国立大学・私立大学を含む国内20校以上でご利用いただいています。学習者満足度は98.2%です。

導入したあと、日本語教育を定着施策のなかにどう位置づけるかは、外国人材の定着支援の施策7選で全体像を整理しています。

IPPOはどうやって始めればよいか？

IPPOの導入は3ステップです。問い合わせフォームから資料請求・ご相談をいただき、私たちが管理画面のアカウントを発行し、対象者にIDを付与すれば学習を開始できます。準備らしい準備は要らないので、最短で即日、学習を始めていただけます。

事前に教材を作っていただく必要も、日程を調整していただく必要もありません。入社初日にIDを配る。それだけで運用が始まります。管理者側も、学習配信・採点・進捗集計はAIが自動で処理するので、追加の運用工数はほとんど発生しません。

実際の教材と管理画面を先に見ておきたい、という場合は、無料のお試し期間もあるのでまずはお問い合わせください。資料には導入イメージ・料金・教材のカバー範囲を入れています。無料のデモも受け付けています。

IPPOを提供しているのはどの会社か？

IPPOを提供しているのは、私たち株式会社GLOBAL ASTRAです。2021年9月14日に設立し、代表取締役は下島健、事業内容はAIを活用した多文化共生支援プロダクトの開発です。

会社名	株式会社GLOBAL ASTRA
所在地	〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階
代表者	代表取締役下島健
設立	2021年9月14日
事業内容	AIを活用した多文化共生支援プロダクトの開発

私たちは「滑らかな国際社会」をビジョンに掲げ、情報技術とデータで多文化共生を実現することをミッションにしています。

IPPOについてよくある質問

IPPOの導入をご検討いただく際に多いのは、試用の可否、IPPOとIPPO TALKの使い分け、契約期間、そして育成就労の講習要件に関するご質問です。商談で実際にいただくもののなかから、とくに多いものをまとめました。個別の運用条件については、お問い合わせいただければ個別にお答えします。

導入前に試すことはできますか？

できます。無料のお試し期間もあるので、まずはお問い合わせください。実際の教材と管理画面を触っていただいたうえで、導入するかどうかを判断できます。無料のデモも受け付けているので、担当者だけで見るのが不安であればそちらもどうぞ。

IPPOとIPPO TALKはどちらを選べばよいですか？

学習者が自分で学習を進められる状態にあって、コストを抑えて全社に展開したいのであればIPPOをおすすめしています。逆に、学習がどうしても続かない、あるいは現場で使う会話力まで求めるのであればIPPO TALKです。IPPO TALKは個別レッスンに限らず少人数・集団の研修としても組めるので、対象人数に合わせて費用を調整できます。IPPO TALKにはIPPOのe-learningが同梱されますから、あとから切り替えても学習履歴の考え方は変わりません。まずIPPOで始めて、必要になったら足す、という順番でも大丈夫です。

最低契約期間はどのくらいですか？

IPPO for Enterpriseの最低契約期間は3か月です。301名以上のEnterpriseプランについては個別の設定になります。

特定技能の事前ガイダンスや生活オリエンテーションにも使えますか？

使えます。事前ガイダンスは動画・多言語で3時間分、生活オリエンテーションは同じく動画・多言語で8時間分が、月額料金のなかに含まれています。動画は多言語化まで済ませてあるので、担当者が翻訳資料を用意する必要はありません。ここを外注していた企業様からは、そのぶんの費用がまるごと浮いたという声をいただきます。

育成就労の100時間の日本語講習をIPPOだけで満たせますか？

満たせません。出入国在留管理庁は日本語講習のオンライン受講そのものは認めていますが、双方向で同時にコミュニケーションを取れることなどの要件を課しています。録画動画の視聴だけで完結するe-learningは、100時間の講習そのものの代わりにはなりません。自社サービスの話ですが、ここは正直にお伝えしています。IPPOが担うのは入国前の自主学習・A1相当試験の対策・講習後の継続学習で、ライブ授業の部分はIPPO TALKが担当します。

まとめ

IPPOは、私たち株式会社GLOBAL ASTRAが提供している外国人材向けの日本語学習e-learningです。受け入れる立場に応じて、企業向け・日本語学校向け・登録支援機関向けの3つに分かれています。料金は月額1人290円から、最低契約期間は3か月。JLPT対策から特定技能評価試験の対策、事前ガイダンス・生活オリエンテーションまでが、同じ価格のなかに入っています。

プロの日本語教師によるレッスンが必要な場合は、IPPOのe-learningを同梱したIPPO TALKが対応します。こちらも個別だけでなく、少人数・集団の研修にまで対応しています。最後にもう一度だけ書いておくと、2027年施行の育成就労制度では、A1相当の日本語講習100時間の要件を、録画動画のe-learningだけで満たすことはできません。自習用のe-learningとライブ授業をどう組み合わせるか。制度が始まってから慌てずに済むよう、いまのうちに設計しておくことをおすすめします。

ご相談は、記事末尾のお問い合わせ先からお気軽にどうぞ。

貴社の課題、一緒に解決しませんか？

🌱 日本語教育なら“IPPO”

すでに国立大学・日本語学校・日系企業に多数導入済み！

IPPOは、JLPTの自律学習から職場マナー・特定技能の試験対策・事前ガイダンスまでをカバーする法人向け日本語学習e-learningアプリです。2週間無料のお試し期間がございますので、この期間中にサービスを実際に触っていただくことが可能です。

IPPOの4つの強み

「これ一つで完結」する教材ラインナップ：JLPT対策（N5〜N1全レベル）／模擬テスト／問題演習、基礎日本語文法（ひらがな・カタカナ〜文型）、ビジネス・敬語（報連相のロジック・メール・電話応対まで）、生活の日本語（病院・交通・住居・緊急時対応）、特定技能評価試験対策・受け入れ支援（事前ガイダンス動画・生活オリエンテーション動画・技能試験対策・業界別専門用語集）。
AIが文法・語彙・読解・聴解の4技能をリアルタイム分析し、弱点と目標級の合格率を可視化。学習者は数字を見ながら、次に取り組む範囲を自分で決められる
スマホ1台でいつでもどこでも：ブラウザベースで専用アプリ不要。通勤・休憩のスキマ時間を活用した独習設計
人事・教育担当者の運用負荷ゼロ：問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面で学習状況を一目把握

特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが今後さらに加速するなかで、日本語教育の仕組みづくりを早い段階から整えておくことは、企業の大きな競争力になると考えています。法制度の変化にも先手を打ちながら、ともに対応策を考えていける企業様と出会えることを楽しみにしています。

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