採用コスト100万円超？外国人介護士雇用にかかる費用内訳と負担を抑える方法

深刻化する介護人材不足と外国人材採用の必須性

日本の介護現場が直面している人材不足は、単なる一時的な現象ではなく、深刻な構造的課題です。内閣府の将来推計によると、高齢者1人を支える生産年齢人口の数は2024年の2.0人から、2070年にはわずか1.3人にまで低下する見込みであり、介護サービスへの需要は今後も高まり続けることが予想されています。

このような背景から、外国人材の採用と雇用は、もはや選択肢ではなく、持続可能な介護事業運営のための必須戦略となっています。全国の介護施設の44.9%が既に外国人介護人材を受け入れており、さらに受け入れ施設の57.4%が今後も受け入れを増やしたいと考えていることから、現場の外国人材への期待の高さがうかがえます。外国人介護人材の活用は、若手労働力の確保や、日本人応募者が集まりにくい地方施設での採用を可能にするメリットがあります。

特定技能の制度活用ロードマップに関しては、以下の記事をご確認ください。

【最新版】特定技能のすべてを網羅する完全ロードマップ｜採用から定着・キャリア形成まで

日本の介護現場における外国人材採用の現状

介護分野で働く外国人労働者数は増加傾向にあり、2023年12月末時点で、特定技能は28,400人、在留資格「介護」は9,328人、技能実習は14,751人が在留しています。最も活用されている制度は「特定技能」であり、外国人介護人材を受け入れている施設の64.8%がこの制度を利用しています。また、「特定技能」は将来的に最も増やしたい在留資格としても74.0%の施設に支持されています。

しかし、外国人介護人材の雇用は、日本人スタッフの採用とは異なり、渡航手続き、ビザ申請、生活支援など、多岐にわたる初期費用と継続的な運営コストが発生します。これらの費用負担は、特に初めて採用を検討する企業担当者にとって、大きな懸念事項となっています。

外国人介護士雇用にかかる初期費用と運営コストの全体像

外国人介護人材を採用する際、初期費用が総額で100万円を超えるケースもあると言われています。これは、日本人スタッフの雇用時にかかる共通コストに加え、在留資格の種別によって発生する「採用関連費用」「在留資格取得関連費用」「生活関連費用」などが加算されるためです。

在留資格別に見る採用コストの構造的違い

外国人介護人材を受け入れる主な在留資格には、特定技能、技能実習、EPA（特定活動）があります。どの制度を選択するかによって、費用の内訳や相場、負担の性質（一時的な初期費用か、継続的なランニングコストか）が大きく異なります。

表1｜在留資格別の費用項目と金額（1人あたり・給与等を除く）

費用項目	特定技能1号 即戦力を採用	技能実習 育成が前提	EPA（特定活動） 介護福祉士の資格取得が前提
▍初期費用（1人あたり・一時金）
採用・紹介費	「支払っていない」が40.9%で最多。支払った場合は「10万円以上30万円未満」が26.7%で最多 ※2	職業紹介費 88,350円 監理費の初期費用のうち ※3	あっせん手数料 131,400円（税別）／人 求人申込手数料 30,000円（税別）／施設 ※1
講習・日本語研修費	支援計画にもとづき実施。委託時は支援委託料に含まれることが多い	講習費 159,579円 入国前・入国後講習と手当を含む ※3	約360,000円（インドネシア・フィリピン） 約260,000円（ベトナム）※1
来日渡航費	約10万円 受入れ機関が負担するのが一般的（相場）	監理費の「その他諸経費」等に含まれる ※3	原則として施設負担なし 訪日後日本語研修機関が負担 ※1
送り出し国への費用	送り出し国の制度により発生（相場）	職業紹介費に含まれる ※3	約42,000円（インドネシア）／約80,500円（フィリピン）／約70,400円＋健診費（ベトナム）※1
団体への入会費	—	監理団体への入会費 67,625円（平均）※3	—
初期費用の合計	約30〜60万円 相場	341,402円 監理費の初期費用の平均 ※3	約60〜64万円 国別の確定額 ※1
▍継続してかかる費用
支援委託費・監理費・滞在管理費	月 28,386円（平均） 3万円以下が約9割 ※2	月 30,551円（1号）／29,096円（2号）／23,971円（3号）※3	年 20,000円（税別） 1名当たり年度毎 ※1
団体への年会費	—	監理団体への年会費 93,211円（平均）※3	—
不定期に発生する費用	下の「その他の費用」を参照	154,780円（平均） 一時帰国・帰国の渡航費などが中心 ※3	下の「その他の費用」を参照
▍総額の目安（給与等を除く）
期間と総額	初年度 約70〜100万円（相場）	3年間 約190万円 ※3	4年間 約66〜70万円 ※1

技能実習は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する予定で、新規受入れは順次停止されます（出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」令和8年7月改訂 ※8）。表中の技能実習の数値は、移行前の実績にもとづく参考値です。

出典と調査時点（8件）

※1（公定）国際厚生事業団「2027年度版 EPAに基づく介護福祉士候補者受入れの手引き」／円換算は2026年2月時点

※2（調査）出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について（参考資料4）」／令和4年9月末時点・70,404人

※3（調査）外国人技能実習機構「監理団体が実習実施者から徴収する監理費等に関するアンケート調査」／令和3年9〜10月実施・631団体の平均値

※4（法定）出入国在留管理庁「在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について」／2026年7月3日公示の意見公募資料。2026年8月時点で施行前のため、最新は同庁の手数料ページで確認

※5（法定）外国人技能実習機構「技能実習計画の認定申請」

※6（法定）出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（令和7年4月）

※7（法定）厚生労働省「第39回介護福祉士国家試験の施行について」

※8（制度）出入国在留管理庁「育成就労制度」（概要は令和8年7月改訂）

【特定技能】初期費用と義務的支援のランニングコスト

特定技能は、即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度であり、他の在留資格と比較して制約が少なく活用しやすい制度であると言えます。

採用費用として、人材紹介会社を利用した場合、10万～30万円程度、または外国人材の想定年収の10～15％の人材紹介料が発生します。また、現地の送り出し機関を通す場合、ベトナムの例では想定給与額の1〜3カ月分が必要とされます。

もっとも、紹介料は必ず発生するわけではありません。出入国在留管理庁の調査では、マッチング媒体への支払額は「支払っていない」が40.9％で最も多く、支払った場合は「10万円以上30万円未満」が26.7％で最多でした（※2）。ハローワークや自社採用を組み合わせれば、この費用は圧縮できます。

特定技能制度の大きな特徴は、「義務的支援」が課せられている点です。これは、生活環境の整備や日本語教育など多岐にわたるため、多くの施設が登録支援機関に業務委託しています。この委託費用が、毎月のランニングコストとなります。登録支援機関への依頼では、月2万～4万円程度が一般的な相場です。出入国在留管理庁の調査によると、特定技能外国人1人当たりの月額支援委託料の平均は28,386円で、3万円以下が全体の約9割を占めています（令和4年9月末時点の集計・※2）。初期費用（ビザ申請含む）と合わせて、登録支援機関への委託費用は、初期費用として約30万〜40万円、月額支援費として2万〜3万円程度が目安とされています。

さらに、渡航費用（約10万円程度）や、賃貸物件の敷金や家具・家電の購入といった住居準備費用も施設側で負担する必要があり、これらが初期費用の総額を押し上げます。

【技能実習】監理団体への支払いと3年間の総費用

技能実習制度は、国際貢献を目的とし、技能移転を行うための制度です。技能実習生を受け入れる施設は、監理団体への加入が必須となります。

監理団体への支払いが主な費用構造となり、給与・福利厚生費などを除く3年間の受け入れ費用総額は約190万円に達します。これは外国人技能実習機構が監理団体631団体から回答を得た調査の平均値を積み上げた金額です（※3）。

受入れ開始時にまとめて発生する初期費用の平均は341,402円です（※3）。内訳は講習費が159,579円ともっとも大きく、次いでその他諸経費92,671円、職業紹介費88,350円と続きます。これとは別に、監理団体への入会費が平均67,625円かかります。

実習開始後は、監理団体へ継続的な監理費を支払います。1人当たりの月額平均は技能実習1号で30,551円、2号で29,096円、3号で23,971円で、号が上がるほど下がる傾向があります（※3）。これに監理団体への年会費が平均93,211円加わります。

さらに、一時帰国や帰国の渡航費など、その都度発生する不定期費用が平均154,780円あります（※3）。月額の監理費だけで見積もると、この部分が抜け落ちます。

なお、技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する予定です（※8）。監理団体は監理支援機関に改組され、費用構造も変わる可能性があります。これから受入れを検討する施設は、出入国在留管理庁の育成就労制度のページもあわせて確認してください。

【EPA】政府主導制度における費用と国の支援

EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者制度は、公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が調整機関として管理しており、費用はJICWELSの定めに従います。

この制度の魅力は、政府主導の枠組みであるため、費用が公表された確定額で決まっており、見積もりの幅がない点です。JICWELSの手引きにもとづくと、初めて候補者を受け入れる場合の費用は1人あたり約60万円（インドネシア）〜約64万円（フィリピン・ベトナム）で、その後は滞在管理費が年20,000円（税別）かかります。4年間の合計は約66〜70万円です（※1）。これに住居準備費や在留手続の手数料などが加わります。

2027年度受入れ版の手引きによると、JICWELSへ支払う主な費用は、マッチング成立時のあっせん手数料131,400円（税別）／人、求人申込手数料30,000円（税別）／施設、入国後の滞在管理費20,000円（税別）／名・年度毎です（※1）。求人申込手数料は施設単位のため、2名以上を受け入れる場合も1施設分で済みます。

これに加えて、訪日後日本語研修機関への一部負担金がインドネシア・フィリピン人候補者で約360,000円（税込）、ベトナム人候補者で約260,000円（税込）、送り出し国への手数料等が約42,000円〜約80,500円かかります（※1）。

見落とされがちですが、候補者の来日渡航費は原則として施設の負担になりません。訪日前後の日本語研修を受ける通常のケースでは、訪日後日本語研修機関が負担します（※1）。他制度では渡航費が10万円前後の施設負担になることを考えると、EPAの実質的な負担はさらに軽くなります。

表に載りにくい「その他の費用」と2026年10月の手数料改定

在留資格ごとの費用に加えて、制度を問わず発生する費用があります。健康診断、社宅の初期費用、家具・家電、現地面接の渡航費、帰国渡航費などで、積み上げると1人あたり50万円規模になることも珍しくありません。これらは見積書の主要項目に並ばないため、予算化から漏れやすい費用です。

表2｜見落としやすい「その他の費用」

費用項目	金額の目安	発生タイミング	対象	区分
在留資格変更・在留期間更新の許可手数料	窓口 6,000円／オンライン 5,500円 2026年10月1日から10,000〜75,000円へ改定予定 ※4	採用時と更新のたび	全制度	法定
技能実習計画の認定申請手数料	3,900円／件（返還されない） ※5	計画認定申請時	技能実習	法定
介護福祉士国家試験の受験手数料	20,510円（第39回・令和8年度） ※7	受験のつど	EPA・特定技能	法定
帰国渡航費	6万円前後。特定技能では本人が負担できないとき受入れ機関に負担義務 ※6	契約終了・帰国時	全制度	法定
一時帰国に係る渡航費	監理費の不定期費用（平均154,780円）に含まれることが多い ※3	一時帰国時	技能実習	公的調査
健康診断（入国前・雇入れ時）	各1万円前後	入国前と雇入れ時	全制度	相場
民間の外国人向け総合保険	3万円前後	加入時	全制度	相場
社宅・寮の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）	25万円前後	入居時	全制度	相場
家具・家電の購入	10万円前後	入居時	全制度	相場
現地面接の渡航費・通訳費	15万円前後	選考時	全制度	相場
技能検定・技能実習評価試験	2.5万円前後	各号への移行時	技能実習	相場

区分の見方：法定＝法令・告示で額が決まっているもの／公的調査＝官公庁の調査による平均値／相場＝公的な統計がなく、実務上の目安として示されているもの。「相場」の金額は事業者や地域によって幅があります。

とりわけ2026年度は、在留手続の手数料が大きく変わる見込みです。現在は在留資格の変更・更新とも一律6,000円（オンライン5,500円）ですが、2026年5月に成立した改正入管法にもとづく政令案では、2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた段階制に改められる予定です。在留期間1年なら窓口33,000円（オンライン27,000円）、5年以上なら窓口75,000円で、最も低い3か月以下でも10,000円になります（※4）。

介護施設への影響が大きいのは、在留期間が短い在留資格ほど更新の回数が多い点です。特定技能1号は在留期間が最長1年で毎年更新が必要なため、改定後は更新1回あたり6,000円から33,000円へと、1人あたり年間で約2.7万円の負担増になります。10名を受け入れている施設なら年間で約27万円の差です。受入れ人数が多いほど効いてくるため、次年度の予算では継続費用として見込んでおくことをおすすめします。

なお、この改定は2026年8月時点では施行前です。額や施行日が変わる可能性もあるため、実際の申請前には出入国在留管理庁の手数料ページで最新の情報を確認してください。

費用負担を伴う「定着支援」に必要な具体的な内訳

外国人介護人材を単に採用するだけでなく、長期的に「人財」として定着させ、雇用を継続するためには、初期費用を上回る継続的な支援コスト（時間的・金銭的）を投資する必要があります。

採用後に施設が重視する住居・生活支援費用

外国人介護人材の定着に向けた支援として、施設の53.5%が「住居提供の配慮などの生活支援」を重視しています。外国人材の採用においては、居住の確保が課題となることが指摘されており、日本人スタッフの雇用よりも割高になる傾向があります。

施設は、渡航費用や、敷金・家具・家電購入などの住居準備費用を負担することがあります。実際、受け入れ施設は、住宅における水道光熱費負担の免除・一部免除（21.4%）、生活支援・相談（78.0%）、通勤支援（66.0%）、インターネット環境の整備（67.4%）などの住居支援や施設内支援を実施しています。

地域によっては、外国人へのアパートの貸し出しに関する地域の理解不足が悩み事として挙げられており、住居確保の難しさが指摘されています。これに対応するため、自治体と連携した住環境整備や、市営住宅等の複数名での利用活用を求める意見も出ています。

資格取得と日本語能力向上を支える育成コスト

外国人介護人材の多くは、将来的に介護福祉士の資格を取得し、在留資格「介護」（永続的な雇用が可能で、家族帯同が認められる）へ移行することを目標としています。しかし、日本語での国家試験合格は極めて困難な挑戦であり、専門用語の理解、漢字の読み書き、日本特有の制度への理解など、日常会話レベルを超える言語的・文化的な壁が存在します。

施設は、この高いハードルを乗り越えられるよう、育成費用を負担する必要があります。

• 研修・学習支援の提供： 介護職員初任者研修から実務者研修、そして介護福祉士へと段階的にステップアップできる環境を整備することが効果的です。また、勤務時間内での研修受講を認めたり、受験費用を施設が負担する制度を導入することで、学習意欲を高めることができます。
• 日本語学習の強化： 74.6%の施設が日本語能力N3以上の水準を希望しており、語学力向上が定着への課題として挙げられています。日本人スタッフによる勉強会を定期的に開催し、専門用語の理解や試験対策をサポートする体制が有効です。厚生労働省は、日本語能力試験N3程度合格などを目的とした、「にほんごをまなぼう」という日本語自律学習支援WEBコンテンツを無料で提供しており、これを活用することも可能です。

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コミュニケーションと文化理解のためのコスト

外国人介護人材の増加に伴い、コミュニケーション不足や文化の違いによる課題、トラブルが生じた施設も一定数あります。外国人材の採用を検討していない施設にとっても、言語の壁や文化・宗教の違い、費用面、受け入れ体制不足が大きな懸念となっています。実際にトラブルが発生した施設のうち、30.3%が職員等社内トラブル、19.7%が近隣住民とのトラブルを経験しています。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、日本人スタッフへの異文化理解研修の実施 や、外国人材の国の文化や信仰を尊重し、「働きやすい」環境を作るための配慮コストが必要です。例えば、宗教上の理由でお祈りが必要な時間帯に持ち場を離れることを認めるなど、協力体制を整える対応が求められます。

また、日本人スタッフには、医療・介護の専門用語や日本語特有のニュアンスを理解してもらうため、「ゆっくり、簡単な日本語でコミュニケーションを取る」などの配慮が求められます。

介護施設が直面する費用負担以外の主要課題と対策

外国人介護人材の雇用においては、金銭的なコストだけでなく、制度的な課題や競争激化というリスクも伴います。これらの課題を理解し、対策を講じることが、コストをかけた採用投資を成功させる鍵となります。

人材獲得競争の激化と選ばれる職場づくりへの投資

特定技能「介護」の在留者数は増え、応募も集まりやすい傾向にありますが、同時に国内での外国人材確保の競争も激化しています。

特に注意すべきは、2025年4月より特定技能外国人の訪問介護への従事が解禁されたことです。これは、深刻な人手不足にある訪問介護員（有効求人倍率15.53倍）の解消に不可欠な措置ですが、施設系事業者にとっては大きな脅威となります。

• 人材の奪い合いの可能性： 資金力のある訪問系の大手事業者による人材獲得が始まると、施設系事業者との間で人材の奪い合いになる可能性が高まります。
• 高スキル人材の流出リスク： 日本語力が高い介護経験者ほど、より条件の良い訪問系の求人へ流れる可能性が推測されています。

日本が外国人労働者に選ばれる職場であり続けるためには、労働環境や待遇の改善、キャリア支援、IT技術の導入など、魅力的な職場を維持する努力が不可欠です。これは、日本人職員と同等以上の待遇（57.9%の施設が重視）を提供することを含みます。

また、将来的に介護福祉士資格を取得したいという外国人は非常に多いため、受け入れ側が彼らのキャリアに向き合える体制がなければ、転職されてしまうリスクが高まります。資格取得後の基本給の向上や、主任やリーダー職への昇進機会を提供することで、長期的なモチベーションの維持につながります。

費用負担軽減と持続可能な「外国人材雇用」のための制度活用

外国人介護人材の採用・育成にはコストがかかりますが、国や自治体の制度を活用し、負担を軽減する対策が求められています。

1. 助成金・補助金制度の活用： 採用にかかるイニシャルコストや、生活関連費用（居住の確保など）の一部を軽減するため、国や市町村の補助金や助成金を活用することが考えられます。
2. IT/ICTの活用による業務負担軽減： 外国人介護職員の受入れ・定着に向けたICTの活用による環境整備について、厚生労働省の補助事業で事例集が作成されています。ICTツールの活用は、緊急時の対応を適切に行えるようにする観点からも、積極的に活用することが望ましいとされています。
3. 制度改革の要望： 介護現場からは、国や自治体に対し、費用負担の軽減だけでなく、「特定技能の5年後の帰国義務の緩和」や「厚生年金の脱退一時金の是正」、「自治体と連携した住環境整備」などを求める意見が寄せられています。

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