育成就労「宿泊」の運用要領が公表。民泊は対象外、転籍は1年後。ホテル・旅館が今からやる5つのこと

2026年10月16日、育成就労制度の「宿泊」分野の運用要領が公表されました。

2027年4月に始まる育成就労で、ホテルや旅館が外国人を受け入れるときの実務のルールを、法務省・厚生労働省・国土交通省がまとめた文書です。受け入れられる施設の線引き、1年目に任せる業務、日本語と技能試験の時期、転籍のルールが、ここで初めて具体的になりました。

この記事では、運用要領の本文と別表・別紙を読み、ホテル・旅館の経営者や人事の方、監理支援機関の方が採用計画に入れておきたい点を確かめます。そのうえで、2027年4月までに今からやる5つのことを書きます。後半では、日本語教育アプリのIPPOをこの準備にどう使えるかを提案します。

特定技能「宿泊」の試験や受入れ要件を先に押さえたい方は、特定技能「宿泊」完全ガイド｜試験構成と受入れ要件に基本をまとめています。

この記事でわかること

• 対象施設：旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を持つ施設だけ。簡易宿所・下宿・民泊・特区民泊は対象外で、許可書の名義と雇用主が同じである必要がある
• 業務：1年目はフロント・接客・レストランサービスの「補助」3つをすべて、2年目からは企画・広報も加えた4つ。客室清掃は付随的な業務の扱い
• 日本語と試験：就労開始までにA1、1年経過までに初級試験とA1、終了までに特定技能1号評価試験とA2.2。試験費用は受け入れ側の負担
• 転籍と協議会：本人意向の転籍は1年から。協議会は計画申請の前に入る必要があるが、10月20日時点で入会受付は始まっていない
• 今やること：許可書と雇用主の照合、申請時期の決め直し、1年目の配置表、日本語と試験の予算、接待防止マニュアル

10月16日の運用要領で、何が決まったのか

決まったのは、宿泊分野で育成就労を行うときの施設・業務・試験・転籍・協議会の具体的なルールです。宿泊分野の運用要領は今回が初めての公表で、改正ではありません。2026年1月に閣議決定された分野別運用方針と、国土交通省の告示を、申請の実務に落とした文書にあたります。

文書は3つに分かれています。ルールと確認書類を書いた本文、時点ごとの試験と日本語の水準を並べた別表、そして1年目と2・3年目の業務の中身を書いた別紙（育成就労計画審査基準）です。いずれも出入国在留管理庁の運用要領のページと外国人技能実習機構の分野別運用要領一覧に載っています。

受け入れの規模も先に見ておきます。宿泊分野の分野別運用方針は、育成就労の受入れ見込数を2027年度からの2年間で5,200人とし、これを上限として運用すると書いています。均すと年2,600人です。特定技能1号の宿泊分野の見込数が5年間で14,800人なので、育成就労は1年あたりで見ると特定技能の1年分に届かない規模です。1つの施設で何人もまとめて採る計画は、枠の面からも慎重に見ておいたほうがよいと思います。

特定技能・技能実習とのつながり

育成就労の3年間のゴールは、特定技能「宿泊」と同じ「宿泊分野特定技能1号評価試験」に置かれています。3年間で特定技能1号の水準まで育て、そのまま特定技能に切り替えてもらう、という一本道の設計です。技能実習の「宿泊」職種で目標にしていた試験も、運用要領のなかでこの1号評価試験に対応づけられています。

技能実習のほうは、1号技能実習計画の認定申請を2027年2月までに行うよう外国人技能実習機構が案内しています。育成就労から特定技能へ移るときの条件全体は、育成就労から特定技能への移行条件で解説しています。

どの宿泊施設なら受け入れられるのか

旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」をしている施設だけです。同じ旅館業法の許可でも簡易宿所営業と下宿営業は対象外で、民泊と特区民泊も外れます。雇用はフルタイムの直接雇用に限られ、宿泊分野では派遣で働かせることもできません。

運用要領が名指しで外しているのは、次の4つの営業です。

• 旅館業法の簡易宿所営業
• 旅館業法の下宿営業
• 住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業（いわゆる民泊）
• 国家戦略特区の外国人滞在施設経営事業（いわゆる特区民泊）

迷いやすいのは、ゲストハウスやカプセルホテル、一棟貸しの宿です。呼び名ではなく許可の種類で決まるので、簡易宿所の許可で営業しているなら対象外になります。複数の施設を持つ会社なら、施設ごとに許可書の「営業の種別」を見るところから始めることになります。

もう1つ、風営法の第2条第6項第4号にあたる施設（いわゆるラブホテルなど）での就労は認められず、育成就労外国人に接待をさせることも禁じられています。

営業許可書の名義と雇用主

運用要領は、旅館業の営業許可書の名義が、育成就労実施者（雇用主）の名称と一致していることを求めています。計画の申請でも、受け入れる事業所の許可書を出します。配属先のホテルや旅館が変わるときは、変更後の施設の許可書も必要です。

一見あたりまえの要件ですが、宿泊業ではここがずれていることが珍しくありません。建物を持つ会社が営業許可を取り、別の運営会社がスタッフを雇っている。グループの人材会社がまとめて雇用し、各ホテルに配置している。こうした形は、名義の一致という要件にそのままでは当てはまりません。

運営形態ごとに、要件から読み取れることを下の表にしました。運用要領には運営受託や複数施設の扱いを直接書いた箇所はないので、右の列は私の読みです。

運営の形	許可書の名義	要件との関係（読み）
自社で営業許可を持ち、自社で雇う	雇用主と同じ	そのまま満たす
1社で複数の施設を運営	施設ごとに自社名義	配属する施設ごとに許可書を用意する。施設を移すときは変更後の許可書を出す
所有会社が許可を持ち、運営会社が雇う（運営受託）	所有会社	名義が一致しないため、このままでは満たさないと読める。許可の名義をどちらに置くかを先に確認する
グループの別会社がまとめて雇い、各ホテルに配置	各ホテルの運営会社	雇用主と名義がずれる。派遣も認められないため、雇用主を施設側に寄せる設計が必要になると見ている
フランチャイズ加盟の施設	加盟店（運営会社）	加盟店が雇うなら一致する。本部が雇う形は満たさない

運営受託やグループ雇用の形をとっている会社は、計画づくりより先に、国土交通省（観光庁）か外国人技能実習機構に自社の形を説明して確認しておくのが確実です。許可の名義を動かすには、保健所への申請が要るからです。

育成就労で任せられる業務はどこまでか

フロント、企画・広報、接客、レストランサービスの4つすべてを、3年間で経験させる設計です。1年目はフロント・接客・レストランサービスの3つの「補助」をすべて担当させ、2年目からは企画・広報が加わります。客室清掃だけ、配膳だけを任せる働き方はこの設計に合いません。

業務区分は「宿泊」の1つだけで、主たる技能も「宿泊」です。別紙の必須業務を1年目と2・3年目で並べると、次のようになります。

業務	1年目	2・3年目
フロント	到着・出発時の送迎、手伝いが必要な客への対応	1年目の内容に加えて、チェックイン・チェックアウトの補助と精算
企画・広報	なし	キャンペーン・特別プランの立案、館内案内チラシの作成、HP・SNSでの発信
接客	挨拶、客室への注文品の配送、荷物の預かりと返却	1年目の内容に加えて館内・周辺施設の案内
レストランサービス	会場の清掃と準備、テーブルセッティング、注文の受付、料理・飲物の提供、後片付け	同じ業務を補助ではなく担当として行う
安全衛生	雇入れ時の安全衛生教育、整理整頓、館内の安全確認、事故・疾病の予防、応急措置など（3年間を通して）

細かいところに、現場をよく見て書かれた跡があります。たとえば注文の受付です。1年目は「アレルギーの有無を上司に確認」、2年目からは「アレルギーの有無を利用客に確認し、その有無を上司に報告」と書き分けられています。1年目は上司に聞けば足りますが、2年目からはお客に直接聞いて、それを上司に伝える日本語が要る、ということです。フロントでチェックイン・チェックアウトの補助と精算が2年目からになっているのも、同じ考え方だと読んでいます。1年目のフロントは、送迎と、手伝いが必要なお客への対応までです。

客室清掃は付随的な業務

別紙は、必須業務とは別に「関連する業務」を挙げています。客室の清掃・整備、食器洗浄、備品補充、物販、忘れ物の管理、宅配便の発送です。これらには「付随的に従事することが可能」と書かれていて、主な仕事として任せる業務ではありません。ポーター、車の誘導、ドアの開閉、客室への案内は、宿泊の業務区分に入る業務として別に挙がっています。

関連業務を何割までにするという数字は、宿泊の資料には出てきません。それでも、人が足りない朝の時間帯に客室清掃へ回し続けるような配置は、1年目に3業務すべてを経験させるという計画と両立しにくいはずです。客室清掃とベッドメイクが中心の仕事なら、特定技能「リネンサプライ」とは？で触れているビルクリーニングなど別の分野の話になります。

宴会と接待の線引き

旅館で気をつけたいのが宴会です。宴会場で料理や飲物を運ぶのは、別紙にあるレストランサービスの業務です。一方で、特定のお客の席について話し相手を続けたりお酌を重ねたりする関わり方は、風営法でいう「接待」にあたる余地があると見ています。

運用要領は、接待をさせないことに加えて、そのための措置を講じることも求めています。お客から「一緒に飲もう」と誘われたときにどう断るか、誰に引き継ぐかを決め、本人が分かる言葉で伝えておく。これが実務での中身になります。

日本語と技能試験は、いつ何を満たせばよいのか

時点は3つです。就労開始までに日本語A1相当、1年経過までに「宿泊分野育成就労評価試験（初級）」とA1相当の試験、育成就労の終了までに「宿泊分野特定技能1号評価試験」とA2.2相当の試験を受けます。宿泊分野の日本語の水準は全国共通の基本形と同じで、介護や鉄道のような分野独自の上乗せはありません。

別表の内容を、本人意向の転籍の条件も含めて並べました。

時点	技能	日本語
就労を始めるまで	—	JFT-Basic A1相当以上かJLPT N5以上の合格、または認定日本語教育機関の「就労のための課程」等でA1相当の講習を100時間以上受講
1年経過まで	宿泊分野育成就労評価試験（初級）	JFT-Basic A1相当以上かJLPT N5以上
本人意向で転籍するとき	宿泊分野育成就労評価試験（初級）に合格	JFT-Basic A2.1相当以上かJLPT N4以上に合格
育成就労の終了まで	宿泊分野特定技能1号評価試験	JFT-Basic A2.2相当以上かJLPT N4以上

技能の側には順番があります。終了時の特定技能1号評価試験を受けるには、育成就労の期間中に初級試験に合格していることが条件です。1年目の初級でつまずくと、3年目の試験に進めないことになります。

就労開始前の100時間講習

来日時にN5やJFT-BasicのA1に合格していない人は、就労を始める前にA1相当の講習を100時間受けることになります。受けられるのは原則として国が認定した日本語教育機関の「就労のための課程」で、当分のあいだは登録日本語教員による講習も、同時に受ける人が20人以下などの条件つきで認められます。入国前6か月以内に海外で受けた講習も時間に数えられます。

この講習の席は全国的に足りないと報じられていて、旅館の多い温泉地や地方の観光地ほど近くに受け皿がない可能性があります。入国前に試験で合格してもらうか、海外の講習を使うか、国内でどこに頼むかは、採用面接の段階で決めておきたいところです。誰が教えられるのか、3年間で求められる2つ目の100時間（A2目標講習）とあわせて、育成就労に登録日本語教員は必要か？100時間の日本語講習に詳しく書いています。

試験費用は受け入れ側の負担

1年経過時と終了時の試験を受けさせるのは育成就労実施者の義務で、試験費用は実施者か監理支援機関が負担すると、宿泊分野の運用要領に書かれています。本人に払わせることはできません。

全国共通の育成就労制度運用要領（第4章）によると、1年目の技能試験に一度落ちた人に2回目を受けさせる義務まではありません。ただ、受験費用を負担して再受験の機会を用意することは、優良な実施者の評価で加点の対象になります。予算は1人あたり受験2回分で見ておくのが現実的だと思います。

1年後の転籍と協議会で、何に気をつければよいのか

宿泊分野の転籍制限期間は1年で、分野ごとに1〜2年の幅で決められるうちの最短です。本人が希望し、初級試験とA2.1相当の日本語試験に合格していれば、2年目から別のホテル・旅館へ移れます。もう1つの注意点は協議会で、計画の申請より前に入っている必要があるのに、2026年10月20日時点では入会の受付が始まっていません。

日本語を伸ばすほど転籍の条件もそろう

表を見ると、転籍に必要な日本語（A2.1）は、1年経過時に受ける試験（A1）より一段高いところにあります。1年目に日本語をしっかり伸ばすほど、本人は転籍の条件を満たしやすくなります。教育に力を入れる施設ほど人が移りやすくなる、という構図です。

それでも、日本語を教えないという選択は取れないと思っています。終了時のA2.2と特定技能1号評価試験を目標に置くのは制度の義務で、そこに届かなければ3年後に特定技能へ切り替えてもらえません。人が移るかどうかを決めるのは、結局のところ日本語の水準ではなく、職場に残る理由のほうです。2年目から精算や企画・広報を任せていく流れ自体を、昇給や役割の話と結びつけて本人に見せておく。そのほうが効くはずです。

なお、全国共通の運用要領によると、転籍制限期間までにA2.1の試験を受けさせる義務は受け入れ側にはありません。

協議会は特定技能とは別の組織

入るのは国土交通省が設置する「宿泊分野育成就労協議会」で、特定技能のための「宿泊分野特定技能協議会」とは別の組織です。すでに特定技能で外国人を雇い、特定技能協議会に入っている施設も、育成就労では改めて入会することになります。構成員になるのは、受け入れる宿泊施設（育成就労実施者）と監理支援機関です。

2026年8月25日に決まった協議会の運営規程には、入会した施設が守る事項が並んでいます。目を引くのは、外国人が大都市圏に偏った場合に、協議会が大都市圏での受け入れの自粛を求めることがあり、それを尊重するという項目です。ほかの施設で働く外国人の引き抜きの禁止や、1年目に3業務すべてに就かせることも書かれています。守らなければ除名され、公表されることがあります。

入会の申請はe-Govで受け付ける予定ですが、観光庁の協議会のページは「入会申請受付開始まで今しばらくお待ちください」のままです。

4月開始から逆算した日程

日程を逆算すると、協議会の受付が始まっていないことの重さが分かります。施行日より前の計画申請は9月1日から受け付けが始まっていて、原則として育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに申請するよう求められています。2027年4月1日に始めるなら、申請の期限は2026年11月1日ごろです。

その申請の前に協議会へ入り、構成員であることの証明書をそろえておく必要があります。11月1日まで残りは2週間足らずで、入会の受付はまだ始まっていません。「原則として」とある以上、多少の幅はあるのかもしれませんが、宿泊分野で4月1日に育成就労を始めるのはかなり難しくなっていると見ています。

ここで1つだけ、分からないことを書いておきます。協議会の入会受付がいつ始まるか、初級試験をどの団体がいつどんな形で行うか、運営受託や複数施設の名義をどう扱うかは、10月20日時点で公表されていません。分かりしだい、この記事に追記します。

2027年4月までに、今からやる5つのこと

運用要領が出た今の段階でできることは5つあります。どれも協議会の受付や試験の発表を待たずに進められるもので、待っているあいだに済ませておくと、受付が始まったときに1か月以上早く動けます。

営業許可書と雇用主の照合

受け入れたい施設ごとに許可書を出し、営業の種別が「旅館・ホテル営業」か、名義が雇用する会社と同じかを確かめます。運営受託やグループ雇用でずれているなら、名義と雇用主のどちらを動かすかを今のうちに決めて、行政に確認しておきます。

開始時期の決め直し

4月1日の開始は、協議会の受付しだいで難しくなっています。繁忙期に合わせた入社時期を前提にせず、開始を夏前にずらす案も用意しておきます。技能実習で受け入れるなら1号技能実習計画の申請は2027年2月までなので、どちらの制度で受け入れるかもあわせて決めます。全体の申請準備は育成就労制度2027年施行に向けた申請準備ガイドにまとめています。

1年目の配置表づくり

フロント・接客・レストランサービスの3つを1年目にすべて経験させるシフトを、具体的な週の形で組んでみます。朝食会場だけ、客室清掃が中心、という配置になっていないかがここで見えます。夜勤のフロントしかない施設や、レストランを持たない施設は、レストランサービスの経験をどう用意するかが課題になるはずです。

日本語と試験の予算化

就労開始前の100時間講習をどこで受けてもらうか、3年間のA2目標講習100時間を誰に頼むか、試験を何回分見込むかを、1人あたりの費用として出しておきます。試験費用は受け入れ側の負担なので、本人の給与から引く前提の計算はできません。

接待防止マニュアルと相談先

宴会やお座敷でお客に誘われたときの断り方と引き継ぎ先を決め、本人の母語ややさしい日本語で説明できる形にします。困ったときに相談できる相手が館内の誰なのかも、入社の初日に伝えられるようにしておきます。

監理支援機関が先に動ける部分

監理支援機関も協議会の構成員になるので、入会の受付が始まったら施設と同じタイミングで手続きが要ります。受け入れを考えている旅館・ホテルの許可書を今のうちに集め、種別と名義の確認を代わりに進めておくと、申請の手前での差し戻しを減らせます。1年目の配置表を施設と一緒に作ることも、監理支援機関が早めに手を貸せる部分です。

IPPOは宿泊分野の日本語準備にどう使えるか

使い道は、講習の外の予習・復習と、1年目のA1の試験、終了時のA2.2と宿泊分野特定技能1号評価試験に向けた自習です。

IPPOには、JLPTのN5からN1までの対策とJFT-Basic対策のほか、特定技能1号評価試験（宿泊分野）の対策教材があります。育成就労の終了時の試験は特定技能「宿泊」と同じ試験なので、3年目に向けた準備にそのまま使えます。事前ガイダンスや生活オリエンテーションの動画もあり、母語の表示とふりがなで来日直後から使えます。

シフトが不規則で、決まった時間に集まって学ぶのが難しいのは宿泊業の事情です。スマホのブラウザで動くので、中抜けの時間や寮に戻ってからの15分でも続けられます。管理画面で誰の学習が止まっているかが分かるので、1年目の試験の前に声をかける相手を決められます。使えば合格する、とは言いません。ただ、講習のない日にも日本語に触れる時間を作る道具としては役に立つと思っています。

IPPOの料金

法人向けの料金は人数ごとの月額です（2026年10月時点、IPPO法人向けページ）。

プラン	人数	月額（月契約）	月額（年契約・20%オフ）
Mini	〜10名	9,800円	7,840円
Basic	〜30名	24,500円	19,600円
Standard	〜50名	36,800円	29,440円
Advanced	〜100名	58,000円	46,400円
Professional	〜300名	87,000円	69,600円
Enterprise	301名〜	個別見積	ー

初期費用は期間限定で0円（通常10万円）、最低契約期間は3か月です。教材ごとの追加料金はなく、宿泊分野の試験対策も料金に含まれます。無料のお試し期間があります。たとえば育成就労で5人、すでに働いている特定技能の5人をあわせた10人なら、Miniプランの月契約で月9,800円、1人あたり980円です。

※料金は利用人数と契約形態により変動します。

まとめ

10月16日の運用要領で、宿泊分野の育成就労は「旅館・ホテル営業の許可を持つ施設が、許可と同じ名義で直接雇い、1年目から3業務を回して、3年で特定技能1号の試験まで育てる」制度だとはっきりしました。転籍は1年から認められ、協議会には計画申請より前に入る必要があります。

協議会の受付と初級試験の中身はまだ出ていません。それでも、許可書の照合、開始時期の決め直し、1年目の配置表、日本語と試験の予算、接待防止のマニュアルは今から進められます。

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