特定技能「自動車整備」の受入れガイド|1号・2号の要件と試験、2027年からの日本語B1と車体整備

特定技能「自動車整備」の受入れガイド|1号・2号の要件と試験、2027年からの日本語B1と車体整備 特定技能
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特定技能「自動車整備」で外国人整備士を受け入れられるのは、地方運輸局長の認証を受けた整備工場だけです。

本人は、1号なら評価試験か自動車整備士技能検定3級に合格すれば働けます。2号に上がるには、2号評価試験に合格して認証工場で3年以上働くか、2級自動車整備士に合格する必要があります。在留者数は1号が5,332人(2026年7月末・速報値)、2号が670人(2026年6月末・速報値)です。

この分野は2027年4月1日から、業務区分に「車体整備」が加わり、2号に日本語B1相当が求められるようになります。一方で、自動車整備分野の新しい運用要領はまだ公表されていません(2026年11月5日時点)。

この記事では、受入れ企業が押さえるべき要件と試験を、今のルールと2027年からのルールに分けて整理します。後半では、整備工場が外国人整備士に日本語教育をどう進めるかを、私たちの見立てとあわせて紹介します。

📋 この記事の要点

  • 協議会への加入は、2024年6月15日から在留申請の前に済ませることになりました。会費はかかりません。「受入れから4か月以内に加入」という以前の扱いは使えません。
  • 1号評価試験は学科(○×式30問・正解65%以上)と実技(3課題・得点60%以上)で、問題は日本語にルビ付きです。受験料は国内4,300円で、合格証明書の交付手数料16,000円は受入れ機関が負担します。
  • 2号評価試験を受けるには、認証工場で3年以上の実務経験が要ります。複数社の経験を合算でき、技能実習の期間も数えるため、受入れ企業は本人から求められたら実務経験を証明する書面を交付しなければなりません。
  • 2027年4月からの2号の日本語B1は、JLPT N3で104点以上が目安です。1号から2号への変更・更新申請にいつから適用するかは、入管庁が「現在検討中」としています(2026年11月5日確認)。
  • 1号は通算5年までのため、1年目から整備用語の学習と実務経験の記録を始め、3年目に2号評価試験を受けられるよう逆算して育てるのが現実的です。
  1. 特定技能「自動車整備」とはどんな在留資格か?
    1. 1号と2号の違い
    2. 英語での表記
    3. 在留者数と受入れの上限
  2. 自動車整備の特定技能外国人はどんな業務に従事できるか?
    1. 主な業務と関連業務
    2. 「専ら関連業務」は法令違反のおそれ
  3. 受け入れる会社にはどんな要件があるか?
    1. 道路運送車両法の認証工場
    2. 協議会への加入は在留申請の前に
    3. 派遣・請負は不可
    4. 登録支援機関に委託するときの条件
    5. 実務経験証明書の交付
  4. 特定技能1号になるにはどの試験に合格すればよいか?
    1. 1号評価試験の中身
    2. 日本語はJFT-BasicかN4
  5. 特定技能2号に上がるには何が必要か?
    1. 2号評価試験の中身
    2. 2号は指導役として働く立場
  6. 2027年4月から自動車整備の特定技能はどう変わるか?
    1. 車体整備区分の新設
    2. 2号の日本語はB1相当、目安はN3の104点
    3. 今の1号は従前のルールで審査
  7. 育成就労では自動車整備はどう扱われるか?
  8. 自動車整備の特定技能で、会社が負担する費用はいくらか?
  9. 自動車整備の外国人整備士に、日本語教育はどう進めればよいか?
    1. 5年間で2号まで育てるロードマップ
    2. 1年目は整備用語と安全の言葉
    3. 2〜3年目はN3と2号試験を並行
    4. 担当者の手間を増やさない仕組み
    5. IPPOの自動車整備分野の教材
  10. まとめ
  11. 貴社の課題、一緒に解決しませんか?
    1. 🌱 日本語教育なら“IPPO”
    2. IPPO TALK紹介
    3. サービスへのお問い合わせ

特定技能「自動車整備」とはどんな在留資格か?

特定技能「自動車整備」は、人手が足りない自動車整備業で、一定の技能と日本語力を持つ外国人が整備士として働くための在留資格です。1号は在留期間が通算5年までで、2号は更新の上限がなく家族も呼べます。2号は1号より熟練した技能が前提で、ほかの整備士を指導しながら働く立場になります。

制度の全体像は「特定技能の完全ロードマップ」で解説しています。ここでは自動車整備分野に絞って説明します。

1号と2号の違い

項目特定技能1号特定技能2号
技能の水準自動車整備士技能検定3級と同程度2級自動車整備士と同程度。ほかの整備士への指導もできる
主な取得ルート1号評価試験、3級整備士、技能実習2号の良好修了2号評価試験+認証工場での実務3年以上、または2級整備士
日本語(現行)JFT-Basic または JLPT N4以上個別の日本語試験はなし(2号評価試験の中で業務上の日本語を評価)
在留期間通算5年まで更新の上限なし
家族の帯同原則できない配偶者・子を帯同できる
支援計画受入れ企業に作成・実施の義務あり義務なし
出典:出入国在留管理庁「自動車整備分野」、特定技能運用要領 別冊(自動車整備分野)(令和6年2月15日一部改正)

英語での表記

出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイト(英語版)では、この分野を「Automobile Repair and Maintenance」と表記しています。評価試験を実施する日本自動車整備振興会連合会(日整連)も、英語の案内で同じ語を使っています。海外の候補者に求人を出すときは、この表記に揃えておくと検索で見つけてもらいやすいと考えています。

在留者数と受入れの上限

自動車整備分野の1号の受入れ見込数は9,400人で、2024年度から2028年度末までの5年間の上限として運用します(分野別運用方針、2026年1月23日閣議決定)。2024年3月に定めた10,000人から見直された数字です。入管庁の分野ページには、まだ10,000人と載っています。

1号の在留者数は2026年7月末で5,332人で、上限に対する充足率は56.7%です。この1年で1,482人増えました(入管庁 速報値)。2号は2026年6月末で670人で、2号全体18,295人の3.7%です(入管庁 速報値)。670人のうち428人がベトナム、122人がフィリピンの方です。

自動車整備の特定技能外国人はどんな業務に従事できるか?

特定技能「自動車整備」の外国人が主に従事できるのは、日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する基礎的な業務の4つです。整備内容の説明や部品の発注・洗車などの関連業務も、整備の仕事に付随する範囲なら担当できます。ただし、関連業務ばかりをさせると法令違反になるおそれがあります。

主な業務と関連業務

  • 主な業務は、日常点検整備、定期点検整備、特定整備(分解整備と電子制御装置整備)、特定整備に付随する業務の4つ
  • 関連業務の例は、整備内容の説明、部品番号の検索と発注、カーナビやETC車載器の取付け、洗車、下回りの塗装、部品の運搬、設備の清掃など

特定整備の範囲は道路運送車両法施行規則の第3条で定められています。関連業務の例は国土交通省の受入れ機関向けガイドブック(2025年5月)に載っています。

「専ら関連業務」は法令違反のおそれ

ガイドブックは、特定技能外国人は整備の業務に従事する前提で雇用されているため、専ら関連業務に従事させると法令違反になるおそれがある、と注意しています。人手が足りないからといって、洗車や部品運びを中心に任せる配置は避けるべきです。整備の経験を積めないと、2号に必要な実務経験も貯まりません。

受け入れる会社にはどんな要件があるか?

特定技能「自動車整備」の受入れ企業は、地方運輸局長の認証を受けた整備工場(認証工場)を持ち、在留申請の前に「自動車整備分野特定技能協議会」へ加入している必要があります。雇用は直接雇用に限られ、派遣や請負では受け入れられません。協議会の会費はかかりません。

道路運送車両法の認証工場

受入れ企業は、道路運送車両法第78条第1項にもとづく地方運輸局長の認証を受けた事業場を持っていなければなりません(国土交通省告示)。外国人整備士は、その認証工場で働くことになります。

協議会への加入は在留申請の前に

2024年6月15日から、協議会への加入は在留諸申請の前に済ませ、構成員であることの証明書を申請書類に付けることになりました。以前の「初めての受入れから4か月以内に加入すればよい」という扱いは、もう使えません。古い解説を見て進めると申請が止まるため注意が必要です。

加入の届出は、管轄の地方運輸局に「協議会第1号様式」と「別表第1」を1部ずつ出します。国土交通省のページは「協議会加入にあたって、会費が発生することはありません」としています。

派遣・請負は不可

自動車整備分野は直接雇用に限られます。人材派遣会社から派遣してもらう形や、業務委託・請負の形では受け入れられません(国土交通省ガイドブック)。

登録支援機関に委託するときの条件

1号の支援計画の実施を登録支援機関にすべて委託する場合、委託先にも条件があります。協議会に加入していることと、1級・2級の自動車整備士か、整備士養成施設で5年以上指導した経験のある人を置いていることです(国土交通省告示)。委託先を選ぶときは、整備士の資格を持つ人がいるかを最初に確認してください。委託先の選び方は「受入機関と登録支援機関の選び方」で解説しています。

実務経験証明書の交付

受入れ企業は、外国人本人から求められたら、自社での実務経験を証明する書面を交付しなければなりません(国土交通省告示)。2号評価試験を受けるには認証工場での実務3年以上が必要で、その証明に使う書類です。転職した人は複数社の経験を合算できるため、前の勤務先が証明書を出すことも想定しておく必要があります。

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認証工場や協議会の要件を満たすだけでなく、外国人整備士が定着する職場づくりも大切です。

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特定技能1号になるにはどの試験に合格すればよいか?

特定技能「自動車整備」の1号になるルートは3つです。自動車整備分野特定技能1号評価試験に合格する、自動車整備士技能検定3級に合格する、技能実習2号を良好に修了する、のいずれかです。試験ルートの場合は、日本語でJFT-BasicかJLPT N4以上にも合格する必要があります。

ルート技能の確認日本語の確認
試験ルート1号評価試験、または3級整備士の合格JFT-Basic または JLPT N4以上
技能実習2号(自動車整備職種・自動車整備作業)の良好修了免除免除
技能実習2号(ほかの職種)の良好修了1号評価試験または3級整備士が必要免除
出典:特定技能運用要領 別冊(自動車整備分野)、日整連「特定技能評価試験」(2026年11月5日確認)

1号評価試験の中身

1号評価試験は日整連が実施し、学科と実技の両方に合格すると合格になります。問題は日本語で出され、漢字にはふりがな(ルビ)が付きます。

項目学科試験実技試験
形式○×式図などを使って判断する試験
問題数・時間30問・60分3課題・20分
合格基準正解65%以上得点60%以上
出題範囲シャシ・エンジンの構造と機能、点検・修理・調整、工具や計量器、材料・燃料油脂基本工作、分解・組立て・点検・調整、簡単な修理、工具の取扱い
言語日本語(漢字にルビ付き)
受験料(国内)4,300円(税込)
合格証明書交付手数料16,000円(税込・受入れ機関が負担)/有効期限は受験日から10年
出典:国土交通省「自動車整備分野特定技能1号評価試験実施要領」(令和6年7月一部改正)、日整連「特定技能評価試験」(2026年11月5日確認)

試験は国内のほか、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパールなどで行われています。日整連の合格者の公表欄には、スリランカやインドで実施した回も載っています。受験は17歳以上で、国内で受けられるのは在留資格を持っている人に限られます。受験料の欄は近く更新される可能性があるため、申込み前に日整連のページで確認してください。

日本語はJFT-BasicかN4

1号の日本語は、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)か、日本語能力試験(JLPT)のN4以上で確認します。試験問題にはルビが付くものの、整備の専門用語は日本語で読めなければ解けません。N4に受かっていても、整備用語は別に覚える必要があると見ています。

特定技能2号に上がるには何が必要か?

特定技能「自動車整備」の2号に上がるには、2号評価試験に合格し、かつ認証工場で3年以上の実務経験を持つ必要があります。2級自動車整備士に合格していれば、実務経験の要件は問われません。2号評価試験は国内で、学科と実技を同じ日に受けて両方に合格する必要があります。

2号評価試験の中身

項目学科試験実技試験
形式四択式図などを使って判断する試験
問題数・時間40問・80分3課題・30分
合格基準正解60%以上得点60%以上
受験資格試験日の前日に、認証工場での整備作業の実務経験が3年以上あること(複数社の合算可・技能実習の期間も算入)
実技の免除「外国人技能養成講習」を修了した人は、修了から2年以内の受験なら実技を免除
受験料4,800円(税込)。合格証明書の交付手数料16,000円は受入れ機関が負担
出典:国土交通省「自動車整備分野特定技能2号評価試験実施要領」(令和6年7月)、日整連「特定技能評価試験」(2026年11月5日確認)

実務経験は、特定整備や電子制御装置整備、主要な装置の点検・調整、主要部品の交換といった整備作業が対象です。関連業務の時間は数えにくいため、本人がどの作業をどれだけしたかを、1年目から記録しておくと証明が楽になります。

2号は指導役として働く立場

2号の業務は「他の要員への指導を行いながら従事する」ものです。技能だけでなく、後輩に作業を説明し、指示を出す日本語も必要になります。2号を見据えた日本語教育の考え方は「特定技能2号への移行を成功させる日本語教育とキャリア支援」で、2号がもたらす長期雇用のメリットは「特定技能2号のキャリアパス」でまとめています。

2027年4月から自動車整備の特定技能はどう変わるか?

2027年4月1日から、特定技能「自動車整備」には業務区分「車体整備」が加わり、2号には日本語B1相当、1号にはA2.2相当が求められるようになります。根拠は2026年1月23日に閣議決定した新しい分野別運用方針です。ただし、自動車整備分野の新しい運用要領はまだ公表されておらず、B1やA2.2をどの試験で確認するかは決まっていません(2026年11月5日時点)。

項目現行(2027年3月31日まで)2027年4月1日から
業務区分自動車整備の1区分「自動車整備」「車体整備」の2区分
1号の日本語JFT-Basic または JLPT N4以上参照枠A2.2相当以上(確認する試験は未公表)
2号の日本語個別の要件なし参照枠B1相当以上(確認する試験は未公表)
2号の実務経験認証工場で3年以上認証工場での専門的・技術的な整備作業の経験(年数は方針に記載なし)
登録支援機関に置く人1級・2級整備士など上記に加え、車体整備では自動車車体・電子制御装置整備士も可
出典:自動車整備分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、国土交通省告示 新旧対照表、入管庁「告示の改正等について」

車体整備区分の新設

車体整備区分は、車体の板金、塗装、ボデー・フレームの修正と、それに付随する特定整備を担う区分です。2号の技能は「車体整備業務特定技能2号評価試験」か、自動車車体・電子制御装置整備士で確認するとされています。新しい評価試験の実施日程は、日整連のページにまだ載っていません。

2号の日本語はB1相当、目安はN3の104点

2号のB1要件は、在留資格認定証明書の交付申請では2027年4月1日以降の申請から適用されます。1号から2号への変更や更新の申請にいつから適用するかは「現在検討中」です(入管庁)。国内で1号から2号に上がる人の多くは変更申請にあたるため、開始時期は今後の発表を確認する必要があります。

B1の確認方法は、運用要領を改正済みのビルクリーニングや外食など6分野が参考になります。この6分野は「JLPT N3以上(B1相当以上と判定された場合に限る)」としています。JLPT公式によると、N3合格者のうち総合得点104点以上がB1、95〜103点はA2と表示されます。自動車整備分野も同じ形になるかは未公表ですが、N3合格だけでなく104点以上を目標にしておくのが安全だと考えています。

今の1号は従前のルールで審査

新しい運用方針は、技能水準と業務区分について、2027年3月31日まで「なお従前の例による」としています。今受け入れる1号の方は、今の試験と日本語要件で手続きできます。入管庁は新方針にもとづく運用要領を「追って掲載」としているため、公表されたらこの記事も更新します。

育成就労では自動車整備はどう扱われるか?

2027年4月1日に始まる育成就労でも、自動車整備は対象分野で、業務区分は特定技能と同じ「自動車整備」「車体整備」です。受け入れられるのは認証工場で、二輪だけや業務範囲を限った認証では、自動車整備区分の受入れはできません。日本語は就労開始前にA1相当、育成就労の終了時にA2.2相当が必要です。

時点日本語の水準確認方法
就労開始前A1相当JFT-Basic A1相当以上、JLPT N5以上、または認定日本語教育機関などでの講習100時間以上
本人の意向で転籍するときA2.1相当JFT-Basic A2.1相当以上 または JLPT N4以上
育成就労の終了時A2.2相当JFT-Basic A2.2相当以上 または JLPT N4以上
出典:育成就労 自動車整備分野の運用要領(2026年9月30日一部改正)、国土交通省告示第637号

育成就労には、自動車整備分野だけの上乗せ要件もあります。育成就労指導員は、1級・2級の自動車整備士か、3級合格後に3年以上の実務経験がある人でなければなりません。入国後講習では、国土交通大臣が指定する教材「基礎自動車整備作業」と「育成就労制度自動車整備分野安全衛生教本」を使います。本人の意向による転籍は、2年経つまで制限されます。

育成就労を終えた人は、特定技能1号に移ることを前提に育てます。移行の条件は「育成就労から特定技能への移行条件」で、申請の準備は「育成就労制度の申請準備ガイド」で解説しています。

自動車整備の特定技能で、会社が負担する費用はいくらか?

特定技能「自動車整備」の受入れで、制度として金額が決まっている費用は少なく、受験料が1号4,300円・2号4,800円、合格証明書の交付手数料が16,000円です。合格証明書の手数料は受入れ機関が負担します。協議会の会費はかかりません。人材紹介料や登録支援機関への委託料は契約先によって変わり、公定の金額はありません。

費目金額誰が払うか・条件
1号評価試験の受験料4,300円(国内・税込)負担者の決まりはない。海外受験は国ごとの現地通貨建て
2号評価試験の受験料4,800円(税込)負担者の決まりはない
合格証明書の交付手数料16,000円(税込)受入れ機関が負担(1号・2号とも)
協議会への加入0円在留申請の前に加入
在留資格の変更・更新の手数料許可される在留期間で変わる2026年10月1日に改定
人材紹介料・登録支援機関の委託料契約先により異なる公定の金額なし。見積もりで比べる
出典:日整連「特定技能評価試験」、国土交通省「自動車整備分野における外国人材の受入れ」(いずれも2026年11月5日確認)

在留手続きの新しい手数料は「在留資格更新の手数料値上げ」で一覧にしています。見落としやすいのは、2号に上がるまでの日本語教育の費用です。2号の日本語B1が求められるようになると、試験対策を本人任せにしにくくなるためです。

自動車整備の外国人整備士に、日本語教育はどう進めればよいか?

自動車整備の外国人整備士の日本語教育は、1年目に整備用語と安全の言葉、2〜3年目に2号評価試験とJLPT N3を並行して進める順番が現実的だと考えています。1号・2号の評価試験は日本語で出題され、2027年4月からは2号にB1相当も求められます。1号の在留期間は通算5年のため、3年目に2号の受験を始められるように逆算して計画を立てることが大切です。

5年間で2号まで育てるロードマップ

時期技能日本語会社がやること
入国前〜1年目1号評価試験または3級に合格済みN4相当。整備用語・安全の言葉を覚える協議会への加入、認証工場への配属、実務経験の記録を始める
2年目特定整備を含む整備作業の経験を積むN3の学習を始める関連業務に偏らない配置にする。作業内容の記録を続ける
3年目実務3年に到達(技能実習の期間も算入)N3で104点以上を目指す実務経験証明書を交付し、2号評価試験の受験を後押しする
4年目2号評価試験に合格(または2級に挑戦)指示・説明ができる日本語へ2号への変更申請。B1の扱いは入管庁の発表を確認する
5年目不合格なら再受験不足する技能を補う1号の通算5年の期限を確認しておく
各種一次資料をもとに当社が作成。2027年4月以降の変更・更新申請へのB1の適用時期は未公表(2026年11月5日時点)

1年目は整備用語と安全の言葉

最初の1年は、工具や部品の名前、作業指示、危険を知らせる言葉を優先します。試験のルビは漢字の読みを助けてくれますが、専門用語の意味までは教えてくれません。現場で使う言葉と試験に出る言葉は重なるため、日々の作業で覚えた用語が、そのまま2号の学科の土台になります。

2〜3年目はN3と2号試験を並行

2号の学科は四択40問を80分で解くため、1号より読む量が増えます。N3の読解・文法と、2号試験の整備知識を同時に進めると効率がよいと見ています。N3の文法は、私たちが提供しているプロ日本語講師によるJLPT N3文法レッスンで、104点を目標に学べます。

担当者の手間を増やさない仕組み

整備工場では、教育担当を専任で置く余裕がないことがほとんどです。誰がどこまで進んでいるかを毎月確認できる仕組みがないと、学習は止まりやすくなります。止まっている人に早く声をかけられるかどうかで、3年目の受験に間に合うかが決まると考えています。

IPPOの自動車整備分野の教材

私たちが提供する日本語学習e-learning「IPPO」には、特定技能「自動車整備」の1号・2号評価試験に備える教材があります。教材は日本語を含む15言語に対応しており、まず母語で中身を理解してから日本語で確かめられます。JLPT N5〜N1の対策や管理画面とあわせて、契約中のプランのまま追加料金なしでお使いいただけます。

法人・支援機関向け「IPPO for 外国人雇用企業」の料金は次のとおりです(2026年11月5日時点、IPPO for 外国人雇用企業の料金表より)。

プラン人数月額(月契約)月額(年契約・20%オフ)
Mini〜10名9,800円7,840円
Basic〜30名24,500円19,600円
Standard〜50名36,800円29,440円
Advanced〜100名58,000円46,400円
Professional〜300名87,000円69,600円
Enterprise301名〜個別見積
初期費用は0円、最低契約期間は3か月です(Enterpriseは個別)。オプション課金やコンテンツ単位の追加料金はありません。※料金は利用人数と契約形態により変動します。

外国人整備士が5名の整備工場なら、Miniプランの月契約で月額9,800円です。1人あたりにすると1,960円(9,800円÷5名)になります。最も安いのは、Professionalプランを300名で使った場合の月額290円(87,000円÷300名、月契約)です。無料のお試し期間もありますので、まず教材の中身をご確認いただけます。

まとめ

特定技能「自動車整備」で外国人整備士を受け入れるには、認証工場であること、在留申請の前に協議会へ加入すること、直接雇用にすることが前提です。1号は評価試験か3級、2号は2号評価試験と実務3年か2級で取れます。2027年4月からは車体整備区分が加わり、2号には日本語B1相当が求められます。ただし確認する試験や変更申請への適用時期は、まだ公表されていません。

1号の5年間で2号まで育てるなら、技能の記録と日本語の学習を1年目から並べて始めることが、いちばんの近道だと考えています。IPPOは月額9,800円(10名まで)から、1人あたり月額290円〜でお使いいただけます。自動車整備の教材や進め方について、お気軽にご相談ください。

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IPPO TALKはこのリスクを、二重の仕組みで解消しています。

① 複数のプロ講師が常に待機
IPPO TALKには複数の選抜されたプロ日本語教師が在籍しており、急な欠員・交代にも迅速に対応できる体制を整えています。「担当が1名しかいない」という一般的な個人講師依存のリスクを、組織として解消しています。

② 授業プロセスの可視化による文脈の引き継ぎ
担当講師が替わっても学習の連続性を保つために、IPPO TALKでは毎回のレッスンを詳細な授業記録(ティーチング・ログ)として蓄積します。このログには以下の情報が記録されます。

  • 学習者がどの表現・場面で躓いているか
  • どのキーワード・言い回しに反応・習得が早いか
  • 現場特有の誤用が、どのようなビジネスリスク(取引先への誤解・社内コミュニケーションの齟齬など)に繋がっているか

「講師を交換可能な部品にする」のではなく、「日々の授業知見を組織の資産として蓄積し、次の講師へ引き継ぐ」。この仕組みにより、属人的な技術と組織としての継続性を両立させています。

担当者の退職・異動リスクを理由に日本語研修の導入を躊躇する企業様、一度ご相談ください。

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IPPO TALK

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外国人スタッフ1名の離職コストは、採用費・教育費の再負担により平均80万〜150万円にも上ります。業界や職種によってはさらに高額になるケースもあります。そのコストを、月々数万円の少額投資で防ぐことができます。外国人材の採用で終わりにせず、定着まで、IPPO TALKが責任を持ちます。

私たちはIPPO TALKを通して、企業様の「外国人定着支援・戦略化」を実現

もしご興味がありましたら、一度お試ししませんか?

こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。貴社が抱えていらっしゃる課題や体制に合わせて、最適な導入方法をご案内いたします。

株式会社GLOBAL ASTRA

私たちGLOBAL ASTRAの目標は、外国籍従業員の生産性を向上させ、より充実した時間を日本社会で過ごせるようにすることです。日本の労働力だけでは足りない日本社会が、今後経済を成長させるために多文化共生を進めていきます。

■ IPPO for 外国人雇用企業(法人向けeラーニング)
外国人社員の日本語・ビジネスマナー・生活知識・特定技能の試験対策を、スマホ1台で学習できるプラットフォーム。日本語を含む14言語の画面表示に対応。料金は月額9,800円(10名まで)から、1人あたり月額290円〜。

■ IPPO for 登録支援機関・監理団体(支援機関向け)
事前ガイダンス・生活オリエンテーションの多言語動画と日本語学習を、受入企業ごとの進捗管理とあわせて提供。支援メニューにそのまま組み込めます。

■ IPPO for 日本語学校(教育機関向け)
日本語学校・専門学校・大学向けの自主学習eラーニング。JLPT N5〜N1対策から特定技能の試験対策まで、1,000以上のスライド・動画教材を提供。

■ IPPO TALK(プロ日本語講師 × AI)
プロ日本語講師によるオンライン1on1または集団レッスンと、AI教材を組み合わせた法人向けサービス。

IPPOは、国立大学・日本語学校・日系企業30以上に正式採用されています。

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