特定技能「外食業」1号と2号の違い|2号の要件・試験と、5年以内に上げるための逆算

特定技能「外食業」1号と2号の違い|2号の要件・試験と、5年以内に上げるための逆算 特定技能
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特定技能「外食業」で2号まで上がった人は、2026年8月末時点で2,409人です。

同じ時点の1号は49,092人なので、2号は1号の5%ほどにとどまります(出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」令和8年8月末・速報値)。1号は受入れ上限の5万人に近づき、2026年4月13日から新規の受入れが止まりました。一方で、1号から2号への変更はこの停止措置の対象外で、通常どおり審査されています。

新しい1号人材をすぐには採れない以上、いまいる1号の社員を2号に上げられるかどうかが、店の人員計画を左右します。ただ、2号の要件は2026年に入って2つ厳しくなりました。実務経験の数え方と、日本語の基準です。

この記事では、1号と2号の違いを先に比べ、そのうえで1号の通算5年から逆算して、何年目に何をすればよいかをまとめます。後半では、私たちが提供している日本語eラーニング「IPPO」で、2号に向けた学習をどう支えられるかも紹介します。

📋 この記事の要点

  • 1号は通算5年までで家族を呼べません。2号は在留期間の更新に上限がなく、配偶者と子を呼べます。2号は義務的支援の対象外ですが、食品産業特定技能協議会への加入は1号と同じく必要です。
  • 2号に上がるには、2号評価試験の合格、JLPT N3の合格、副店長やサブリーダーとして複数の従業員を指導した実務経験2年の3つが要ります。技能実習・留学中のアルバイト・国外の店での経験は数えません。
  • 2026年5月1日から、実務経験の2年は試験の前日までに満たしていなければ受験できなくなりました。以前の「試験日から6か月以内に2年に届く見込みなら受験可」は使えません。
  • 2号の日本語は、外食業の運用要領(2026年10月26日改正)で「N3以上(CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る)」になりました。JLPTでB1と表示されるのはN3で総合104点以上です。
  • 1号の5年に間に合わせるには、遅くとも1号2年目のうちに副店長などの役職を辞令で命じ、4年目に2号評価試験を受ける計画が現実的です。

特定技能「外食業」の1号と2号は何が違うのか?

いちばん大きな違いは、働ける期間と家族です。外食業の1号は通算5年が上限で、家族は基本的に呼べません。2号は在留期間を更新し続けられ、要件を満たせば配偶者と子を呼べます。

任せる仕事の範囲も変わります。1号は飲食物の調理、接客、店舗管理を担います。2号はそこに店舗経営が加わり、アルバイトや1号の外国人を指導しながら店を回す立場です。農林水産省は、2号の人材について、将来は店長やエリアマネージャーに就くことを想定しているとしています。

特定技能1号(外食業)特定技能2号(外食業)
在留期間通算5年まで3年・2年・1年・6か月ごとの更新。更新回数の上限なし
家族の帯同基本的に不可要件を満たせば可(配偶者・子)
主な業務飲食物調理・接客・店舗管理上記に加えて店舗経営
技能の試験外食業特定技能1号評価試験(ルビ付き)外食業特定技能2号評価試験(ルビなし)+実務経験2年
日本語JFT-Basic(A2.2相当以上)またはJLPT N4以上JLPT N3以上(B1判定に限る)
会社の支援義務義務的支援(支援計画)が必要義務的支援の対象外
協議会への加入必要必要
2026年4月13日からの停止措置新規の受入れは原則停止対象外。通常どおり審査
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度・育成就労制度の説明資料」(令和8年9月29日更新)、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(外食業分野)」(令和8年10月26日一部改正)、農林水産省「特定技能2号に関するQ&A」(令和8年8月版)

働ける店の範囲は1号と2号で同じです。飲食店や喫茶店のほか、テイクアウト、仕出し・弁当の配達、ケータリング、給食の事業所が対象になります。ホテルの中のレストランや病院の給食部門でも働けます。派遣は認められておらず、直接雇用に限られます。外食業でできる仕事と、働かせてはいけない業態の線引きは「特定技能『外食業』とは?受入れ停止下の採用戦略」で詳しく書いています。

外食業の1号の要件は何か、いま1号を採用できるのか?

外食業の1号になるには、外食業特定技能1号評価試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。ただし2026年4月13日から、海外からの呼び寄せも、留学などほかの在留資格からの切り替えも原則として止まっています。1号評価試験も、国内外とも当面は実施されません。

1号評価試験と日本語の要件

1号評価試験は、学科30問と実技15問を70分で解くCBT方式の試験です。衛生管理、飲食物調理、接客全般の3分野から出題され、問題文の漢字にはルビが付きます。200点満点の130点以上(正答率65%以上)で合格で、国内の受験料は7,000円(税込)です(外国人食品産業技能評価機構(OTAFF))。日本語は、JFT-BasicでA2.2相当以上か、JLPT N4以上の合格で確認します。

試験の名前は、2026年1月の制度改正で「技能測定試験」から「評価試験」に変わりました。以前の技能測定試験に合格した人は、評価試験に合格した人とみなされます。古い合格証を持つ人を採るときに、名前の違いで迷う必要はありません。

いま1号で採れるのは、ほぼ転職者だけ

停止措置のもとでも通常どおり審査されているのは、すでに外食業の1号で働いている人の転職と、医療・福祉施設給食製造の技能実習や、外食業の特定活動(移行準備)からの変更です(出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」2026年11月10日掲載)。多くの飲食店にとって、1号の新しい採用は他社からの転職者に限られると見ています。

受入れ再開の見込みについて、農林水産省は「再開の措置をとるかどうかを含め未定」としています。申請の種類ごとの扱いは「外食業の受入れ停止の全体像」に表でまとめました。セントラルキッチンなど製造の現場であれば、特定技能「飲食料品製造業」で受け入れる道もあります。

2027年4月からは育成就労も入口に

外食業は、2027年4月1日に始まる育成就労の対象分野にも入りました。外食業の育成就労の受入れ上限は、2027年度からの2年間で5,300人です(外食業分野の運用方針(令和8年1月23日閣議決定))。育成就労で働いた人が外食業の1号に進む、という入口がこれから加わります。

ただし、外食業の育成就労協議会への加入申込みは、まだ受け付けが始まっていません(2026年11月18日時点)。1号を新しく採れない時期が続くなら、数年先の採用を育成就労で組み立てる会社も出てくると見ています。育成就労から特定技能への移行の条件は「育成就労から特定技能への移行条件」にまとめています。

外食業の2号に上がるには何が必要か?

外食業の2号に必要なのは3つです。外食業特定技能2号評価試験の合格、JLPT N3以上の合格(B1判定に限る)、そして日本国内の飲食店で副店長やサブマネージャーとして働いた2年間の実務経験です。3つのうち、会社が計画しないと積み上がらないのが実務経験です。

副店長相当の実務経験2年

2年働けばよい、という要件ではありません。運用要領は、複数のアルバイトや特定技能外国人を指導・監督しながら接客を含む作業をし、店舗管理を補助する立場での2年を求めています。ここでいう店舗管理は、衛生管理、求人や雇用の事務、顧客情報の管理、会計、食材や備品の発注と数量管理などです。

農林水産省のQ&Aは、できるだけ辞令や職務命令書で役職を命じるよう求めています。例に挙がっているのは、副店長、サブマネージャー、サブリーダー、サブチーフ、班長などです。辞令を出していない会社は、管理者相当の手当を払っていることが分かる給与明細など、いつから指導する立場になったかを示せるものを用意します。

数えない期間もはっきりしています。技能実習の期間、留学中のアルバイト、家族滞在などほかの在留資格で働いた期間、国外の飲食店での経験、ほかの分野での管理経験は対象外です。休職や一時帰国で働いていない期間も除いて数えます。一方で、複数の会社での経験は合算できます。その場合は前の会社にも証明書を作ってもらい、いまの会社がまとめて出します。

そして2026年5月1日から、この2年は試験の前日までに満たしていることが受験の条件になりました。以前は「試験日から6か月以内に2年に届く見込み」でも受けられたので、半年早く受験させる段取りを組んでいた会社は、計画を組み直すことになります。

2号評価試験はルビなし・企業申込み

2号評価試験は、学科35問と実技20問を70分で解く三択のCBT試験です。学科は衛生管理、飲食物調理、接客、店舗運営から出ます。250点満点の163点以上(正答率65%以上)で合格で、受験料は14,000円(税込)です(OTAFF「外食業分野 特定技能2号評価試験」)。2026年6月からは国内でCBT方式で実施されています。

1号との大きな違いは2つあります。1つは、問題文の漢字にルビが付かないことです。店で毎日使っている言葉でも、漢字で読めなければ点になりません。もう1つは、申込みが会社の「企業マイページ」からに限られることです。本人が個人で申し込むことはできないので、会社が先にマイページを登録しておく必要があります。結果は受験日から5営業日以内をめどに出て、合格証に有効期限はありません。

日本語はN3で104点以上

外食業の2号の日本語は、JLPT N3に合格するだけでは足りず、総合104点以上でB1と判定される必要があります。2026年10月26日に改正された外食業の運用要領が、確かめる書類を「日本語能力試験(N3以上)の合格証明書の写し(CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る)」としたためです。

N3の合格ラインは総合95点です。ところがJLPTの成績書類でB1と表示されるのは104点以上で、95〜103点で合格した人はA2と表示されます(日本語能力試験「CEFRレベル参考表示」)。この表示は2025年12月の試験から始まりました。それより前のN3合格証がどう扱われるかは、公表資料からは読み取れませんでした。

時期にも注意が要ります。出入国在留管理庁は、2号の日本語B1を在留資格認定証明書の申請では2027年4月1日から求めるとしています。一方、1号から2号への変更申請にいつから当てはめるかは「現在検討中」のままです(出入国在留管理庁、2026年11月18日確認)。開始時期がはっきりしないので、私たちは最初から104点を目標にしておくのが安全だと考えています。国内のJLPTは7月と12月の年2回しかなく、受け直すと半年かかるからです。

農林水産省は、外食業でN3を求める理由として、食物アレルギーや原料原産地の確認、お酒を出すときの確認など、お客様と日本語でやり取りする場面が多いことを挙げています。2号になれば、テナントの親会社や近隣店舗、発注先とも調整します。試験のための日本語というより、店を任せるための日本語だと思っています。104点を目標にしたN3の進め方は「特定技能2号への移行を成功させる日本語教育とキャリア支援」にまとめています。

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1号の5年から逆算すると、いつ何をすればよいか?

外食業の1号の社員を5年以内に2号へ上げるなら、遅くとも1号の2年目のうちに副店長やサブリーダーなどの役職を命じておきたいところです。2号評価試験は実務経験の2年を満たしてからしか受けられず、合格後の変更申請にも時間がかかるので、それより遅く始めると5年に間に合いにくくなります。

運用要領には、2023年6月時点ですでに1号で2年6か月を超えて働いていた人向けの経過措置があります。そこでは、5年の残りから6か月を引いた期間を実務経験の目安としていました。国も、2号への申請には半年ほどの余裕を見ていると読めます。この考え方にならい、1号の5年から逆算した目安を表にしました。

1号での在籍本人がやること会社がやること
1年目調理・接客・衛生管理を一通り覚える。N4からN3の学習を始める2号を目指すかを面談で確認し、キャリアの道筋を書面で示す
2年目(遅くともこの年のうち)サブリーダーなどとしてアルバイトの指導を始める辞令や職務命令書で役職を命じる。出せない場合は役職手当を給与明細に載せる
3年目JLPT N3を受験し、104点以上を目指す(7月か12月)シフト作成・発注・衛生記録など店舗管理の補助を任せ、その記録を残す
4年目実務経験2年を満たした翌日以降に2号評価試験を受ける企業マイページから申込み、実務経験の証明書を用意する。前職分があれば前の会社に証明書を依頼する
4年目後半〜5年目前半合格証とN3の合格証をそろえる1号の在留期間が切れる前に、2号への在留資格変更許可申請を出す
運用要領(令和8年10月26日一部改正)と農林水産省「特定技能2号に関するQ&A」(令和8年8月版)をもとに、当社で作成した目安です。審査にかかる期間は申請ごとに異なります。

表の通りに進めても、4年目にようやく受験できる計算です。2年目の役職が半年遅れれば受験も半年遅れ、5年の終わりが近づきます。N3も1回で104点に届くとは限らないので、3年目の受験は余裕を残すための前倒しです。

転職者を採るときは通算年数と前職の証明

外食業の1号の転職者を採るときは、1号として通算で何年働いてきたかと、前の店で副店長などの役職に就いていたかを面接で確かめます。転職者は、1号の5年の時計がすでに進んでいるからです。

たとえば1号で3年働いた人を採ると、残りは2年です。前の店で役職に就いていなければ、入社してすぐ役職を命じても、実務経験の2年を満たすころには5年が終わってしまいます。逆に、前の店で1年の管理経験があり、前の会社が証明書を出してくれるなら、2号はまだ現実的な目標です。採用の時点で2号を目指せる人かどうかを見分けておけば、入社後の配置も決めやすくなります。

2号の人を中途で採るとき

他社で2号になった人を採ることもできます。2号は停止措置の対象外で、勤め先が変わるときは2号のまま在留資格変更許可申請を出します。外食業の運用要領では、実務経験は2号評価試験を受けるときに確かめるとされ、申請に出すのは2号評価試験とN3の合格証明書です。受け入れる会社は、申請の前に協議会に加入しておきます。

確かめておきたいのは日本語です。N3の合格証がB1判定(104点以上)でない人もいます。変更申請にB1をいつから求めるかは決まっていませんが、採用面談でN3の得点を聞いておけば後で慌てずに済みます。もっとも、外食業の2号は全国で2,409人(2026年8月末)しかいないので、中途採用を人員計画の柱にするのは難しいと思っています。

5年以内に2号に間に合わなかったらどうなるか?

外食業の2号評価試験に惜しくも届かなかった1号の人は、要件を満たせば、通算5年を超えて最長1年まで在留を続けられます。2025年9月30日に始まった措置で、外食業では2号評価試験で合格基準点の8割以上を取っていることと、JLPT N3以上を持っていることが主な条件です。

N3については、2025年10月17日以降は、N3で合格基準点の8割以上を取っている場合も対象になり得るとされています。対象になるのは、発行日が2025年6月30日以降の試験結果通知書です(農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」)。

ただし、これは5年の中で受験していたことが前提の救済です。一度も受験していなければ使えません。1年延びても、実務経験と日本語を満たせていなければ同じところで止まります。私たちは、この措置を計画に組み込むより、4年目に一度受けておくための安全網と考えるほうがよいと見ています。

2号に上げるとき、どんな費用がかかるか?

1号を2号に上げるときに必ずかかるのは、2号評価試験の受験料14,000円(税込)と、在留資格変更の手数料です。変更の手数料は2026年10月1日から、許可される在留期間に応じて窓口で18,000円から64,000円になりました。協議会の会費はかかりません。

許可される在留期間窓口申請オンライン申請
6か月18,000円15,000円
1年33,000円27,000円
2年48,000円42,000円
3年64,000円56,000円
在留資格の変更・更新の手数料(2026年10月1日以降に受け付けた申請)。出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」。2号の在留期間(3年・2年・1年・6か月)に当てはまる額だけを抜き出しています。

手数料は許可のときに納め、額は許可された在留期間で決まります。申請の時点では、いくらになるかはまだ分かりません。法令上は申請する本人が払うものですが、会社が負担するかどうかは先に決めて、本人に伝えておくほうがよいと思います。2号になると更新のたびに同じ額がかかるからです。手数料の全体は「在留資格更新の手数料の新料金一覧」に載せています。

一方で、2号に上がると義務的支援が要らなくなるので、登録支援機関に支援を委託している会社は、その社員の分の委託費がかからなくなります。費用の面でも、2号への移行は会社にとって損な話ではありません。

2号になると、会社の義務はどう変わるのか?

特定技能「外食業」の2号の社員には、1号で必要だった義務的支援(支援計画の作成と実施)が要らなくなります。一方で、食品産業特定技能協議会の構成員であることは2号でも求められ、キャリアアッププランの提示も続きます。

キャリアアッププランは、雇用契約を結ぶ前や更新する前に、書面で渡して説明するものです。決まった様式はありません。農林水産省は、想定するキャリアの道筋、各段階の仕事と習熟の目安となる年数、次に上がるために必要な経験や資格を書く例を挙げています。1年目に示す道筋に「2号」と「店長」を書いておけば、本人にとっても会社にとっても、逆算の表がそのまま約束になります。

協議会への加入は、在留申請の前に済ませます。2024年6月15日より前の「受入れから4か月以内に加入」という扱いは、いまは使えません。入会金と年会費はかからず、加入証が出るまで2〜3か月かかります(農林水産省「食品産業特定技能協議会」)。すでに1号を受け入れている会社は加入済みのはずなので、2号のために入り直す必要はありません。

2号は家族を呼べるので、住まいや子どもの学校の相談が増えると思います。義務がなくなっても、相談に乗れる人を社内に置いておくほうが長く働いてもらえます。2号人材の処遇や役職の設計は「特定技能2号のキャリアパスと企業側のメリット」で扱っています。

2号に向けた日本語と試験の学習を、どう支えるか?

外食業で2号に向けた日本語と評価試験の学習は、本人が休憩や通勤の時間に進め、会社がその進み具合を確かめられる形のほうが続きやすいと考えています。外食の現場には早番と遅番があり、店ごとに休みの日も違うので、全員を同じ時間に集めて授業をするのは難しいからです。

私たちが提供する日本語eラーニング「IPPO」には、外食業の1号評価試験と2号評価試験の対策教材があり、JLPTのN5からN1までの教材と同じIDで学べます。N3には、意味の近い文法表現の違いを講師が解説する動画レッスンもあります。教材の画面は日本語を含む15言語に切り替えられるので、ルールを母語で理解してから日本語の問題を解く、という進め方ができます。N3の動画レッスンについては「JLPT N3文法の特別レッスンで2号の104点に備える」で紹介しています。

本人が目標のJLPTレベルを決めて演習を進めると、その級の合格率がパーセントで表示されます。ご担当者は管理画面で、誰がいつ学習したか、語彙・文法・読解・聴解のどこが足りないかを確認できます。「N3の勉強は進んでいる?」ではなく「聴解が低いので今月はここを」という面談ができます。分からないところは日本語教師に質問でき、回答するのはAIではなく教師です。

使えば2号に受かる、とは言いません。実務経験の2年は店でしか積めませんし、お客様と話す力は教材だけでは伸びにくいからです。会話の練習まで必要な場合は、日本語教師によるオンラインレッスン「IPPO TALK」(1on1と集団レッスンに対応)を組み合わせる方法もあります。IPPO TALKの費用は受講人数、レッスンの頻度、形式で決まるので、課題をうかがったうえでご提案しています。eラーニング、オンラインレッスン、講師派遣など、日本語研修の手段ごとの違いと費用は「外国人社員の日本語研修の選び方」で比べています。

IPPO for 外国人雇用企業の料金

IPPOの法人向けプランは、利用人数ごとの月額制です。外食業の評価試験対策もJLPT対策も料金に含まれ、教材ごとの追加料金やオプション課金はありません。初期費用は0円です。

プラン人数月額(月契約)月額(年契約・20%オフ)
Mini〜10名9,800円7,840円
Basic〜30名24,500円19,600円
Standard〜50名36,800円29,440円
Advanced〜100名58,000円46,400円
Professional〜300名87,000円69,600円
Enterprise301名〜個別見積ー
出典:IPPO for 外国人雇用企業(2026年11月18日時点)。※料金は利用人数と契約形態により変動します。

1人あたりにすると、Miniを10名で使う月契約で980円、Professionalを300名で使う月契約で290円です(月額÷人数)。2号を目指す数名の社員から始めたい店舗なら、Miniプランで足ります。無料のお試し期間もあるので、まずは実際の教材を触ってみてください。

まとめ 外食業の2号は、1号2年目の辞令から始まる

外食業の1号は新規の受入れが止まっていますが、1号から2号への変更は通常どおり審査されています。2号に上がるには、2号評価試験、JLPT N3で104点以上、そして試験の前日までに満たした副店長相当の実務経験2年が要ります。

3つのうち、試験と日本語は本人の努力に負うところが大きい一方、実務経験は会社が役職を命じなければ1日も積み上がりません。1号の5年から逆算すると、2年目のうちに辞令を出し、3年目にN3、4年目に2号評価試験という順番が現実的です。転職者を採るときは、通算の在籍年数と前職での役職を最初に確かめておきましょう。

日本語と試験の学習は、IPPOなら月額9,800円(10名まで)から、外食業の評価試験対策まで含めて始められます。特定技能の制度全体を確かめたい方は「特定技能の完全ロードマップ」もあわせてご覧ください。

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法人向け日本語研修で見落とされがちなリスクが、「担当講師の急な欠員・交代」です。属人的なスキルに依存した体制では、講師が替わるたびに学習者の習熟度がリセットされ、企業が求める「即戦力化」が達成できないまま時間だけが経過してしまいます。

IPPO TALKはこのリスクを、二重の仕組みで解消しています。

① 複数のプロ講師が常に待機
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② 授業プロセスの可視化による文脈の引き継ぎ
担当講師が替わっても学習の連続性を保つために、IPPO TALKでは毎回のレッスンを詳細な授業記録(ティーチング・ログ)として蓄積します。このログには以下の情報が記録されます。

  • 学習者がどの表現・場面で躓いているか
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  • 現場特有の誤用が、どのようなビジネスリスク(取引先への誤解・社内コミュニケーションの齟齬など)に繋がっているか

「講師を交換可能な部品にする」のではなく、「日々の授業知見を組織の資産として蓄積し、次の講師へ引き継ぐ」。この仕組みにより、属人的な技術と組織としての継続性を両立させています。

担当者の退職・異動リスクを理由に日本語研修の導入を躊躇する企業様、一度ご相談ください。

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