在留資格

技人国（技術・人文知識・国際業務）と特定技能の違い・要件・コンプライアンスを完全解説。令和8年3月の特定技能運用要領改正（2号試験不合格者の在留延長・オンライン申請優遇・派遣雇用届出厳格化・定期届出省略）の実務対策も収録。受入企業の人事担当者向け最新ガイド。

技人国ビザの外国人を派遣労働者として受け入れる際、3月9日より、派遣元および派遣先の事業者に対して、従事させる業務内容が適法であることを確約する「誓約書」の提出が義務化されます。これに違反し、虚偽の申告で単純労働に従事させていたことが発覚した場合、在留資格の取り消しなど極めて厳しい処分が下されることになります。

JESTAは、短期滞在ビザが免除されている71の国・地域からの観光、短期出張などを目的とした入国がこれに該当。申請時には、氏名・パスポート番号・滞在目的・宿泊先などの情報が求められ、政府による事前審査を経て「認証」が与えられる。出入国審査を事前化・電子化することで、水際対策の強化と入国管理の効率化を目的としている。

企業が最初に直面するのが「技能評価試験」と「日本語能力試験」という2つの壁です。これらの試験に合格しなければ在留資格を取得できないため、優秀な人材を確保・定着させるには、企業側の戦略的サポートが不可欠です。逆に言えば、効果的な試験対策支援ができる企業は、優秀な外国人材から選ばれる企業になることができます。

特定技能2号は在留期間の制限がなく家族帯同も可能なため、外国人材にとって大きなキャリアアップの機会です。しかし、移行には高度な技能と日本語力が求められ、企業の体系的な支援なくしては成功が困難です。本記事では、移行を成功させるための具体的な日本語教育プログラムとキャリア支援について、詳しく解説します。