鉄道の育成就労、運用要領が改正｜初級試験と運輸係員の日本語150時間、企業の計画はどう直す？

鉄道分野の育成就労について、運用要領が2026年10月9日に改正されました。

変わったのは主に2点です。1つは、整備・製造・清掃の5区分で、特定技能1号評価試験を受けるために必要な初級試験の条件が「実技試験の合格」から「初級試験の合格」になったこと。もう1つは、運輸係員の日本語講習150時間について、講習を受けられるよう手配する義務が受入れ企業にあると明記されたことです。制度の施行は2027年4月1日です。

この記事では、鉄道事業者の人事・教育担当の方に向けて、試験計画・日本語講習の予算とシフト・委託先の3つをどう見直すかを整理します。

この記事でわかること

• 10月9日の改正で変わった5つの点と、6月の公表時から変わっていない点
• 業務区分ごとに、1年目と修了時までに受ける技能試験・日本語試験
• 運輸係員の「JLPT N3・104点以上」の意味と、成績書類で気をつけること
• 150時間の日本語講習の内訳、数え方、就業時間として扱う必要があるか
• 鉄道事業者と監理支援機関がいま点検したい項目

2026年10月9日の改正で、鉄道の育成就労は何が変わったのか

2026年10月9日の鉄道分野の育成就労運用要領の改正で、変わったのは5点です。実務への影響が大きいのは、整備・製造・清掃の5区分で初級試験の合格条件が「実技試験の合格」から「初級試験の合格」に変わった点と、運輸係員の日本語講習150時間について、受講の手配を受入れ企業（育成就労実施者）の義務として書き直した点です。運輸係員の「150時間」と「JLPT N3・104点以上」は、2026年6月30日の公表時からありました。

改正の内容は、外国人育成就労機構が公表した新旧対照表で確認できます。要点を表にまとめました。

項目	改正前（6月30日公表版）	改正後（10月9日）	実務への影響
主たる技能・必須業務	審査基準は「追って別紙として示す」	別紙「育成就労計画審査基準」を新しく制定	計画に書く必須業務を、別紙の1年目・2〜3年目の欄と照合できるようになった
整備・製造・清掃の5区分の初級試験	育成就労評価試験（初級）の実技試験に合格	育成就労評価試験（初級）に合格	実技だけでなく、試験全体の合格が必要になる
運輸係員の150時間	「150時間以上履修する必要があります」（誰の義務かを書いていない）	実施者が150時間以上「履修することができるよう必要な措置を講じる必要があります」	講習の手配と環境づくりが受入れ企業の義務として明記された
104点の意味	「N3（ただし104点以上に限る）」	注記「CEFRのB1相当以上を判定されることをいう」を追加	JLPTの成績書類にあるB1表示で確認する、と読める
技能実習からの移行	実習を「2年以上」行った人は対応する区分以外に就けない	「2年を超えて」行った人は対応する区分以外に就けない	実習期間がちょうど2年の人は、対応しない区分にも就けると読める

今回の改正は、要件を新しく足したものではありません。曖昧だった書き方を直したものです。ただ、直し方を見ると、国が企業に何を求めているかがはっきりします。試験は「実技だけ通ればよい」ではありません。日本語は「本人任せ」ではなく、企業が手配する。そう読むのが自然でしょう。

業務区分ごとに、いつ・どの試験に受からせればよいのか

鉄道分野の育成就労では、6つの業務区分すべてで、1年経過時までに「育成就労評価試験（初級）」と日本語試験を受けさせ、修了時までの試験の合格を計画の目標に置きます。修了時の技能試験は、整備・製造・清掃の5区分が「鉄道分野特定技能1号評価試験」、運輸係員だけが「育成就労評価試験（駅係員作業）（専門級）」です。日本語は、運輸係員だけが一段高い水準を求められます。

運用要領の別表を、区分ごとに並べ直しました。

業務区分（主たる技能）	技能：1年経過時まで	技能：修了時まで	日本語：1年経過時まで	日本語：修了時まで
軌道整備	育成就労評価試験（軌道整備）（初級）	特定技能1号評価試験（軌道整備）	JFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上	JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上
電気設備整備	同（電気設備整備）（初級）	特定技能1号評価試験（電気設備整備）	同上	同上
車両整備	同（車両整備）（初級）	特定技能1号評価試験（車両整備）	同上	同上
車両製造	同（車両製造）（初級）	特定技能1号評価試験（車両製造）	同上	同上
駅・車両清掃	同（駅・車両清掃）（初級）	特定技能1号評価試験（駅・車両清掃）	同上	同上
運輸係員（駅係員作業）	同（駅係員作業）（初級）	育成就労評価試験（駅係員作業）（専門級）	JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上	JLPT N3（104点以上）以上

出典：鉄道分野の育成就労運用要領 別表（第二版）。表の「同」は「育成就労評価試験」の略です。

運輸係員は入国前から別ルート

運輸係員は、入国時までにJFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上に合格している必要があります。講習を受けただけでは代わりになりません。さらに、駅で働き始めるまでにA2.2相当以上（試験の合格、または認定日本語教育機関などでの講習の受講）が求められます。ほかの5区分は、働き始めるまでにA1相当の試験か講習があれば足ります。

送り出し国での選考のときに、N5かJFT-Basic A1の合格証があるかを先に確かめる必要があります。計画の認定申請で、合格証の写しを出すためです。

試験費用は受入れ側の負担

運用要領は、試験の費用を育成就労実施者か監理支援機関が負担する必要があるとしています。本人に払わせる設計はできません。受験料に加えて、試験会場までの交通費や、試験日の勤務の扱いも予算に入れておきます。

初級試験の条件変更で、試験計画はどう変わるのか

軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・駅・車両清掃の5区分では、修了時に特定技能1号評価試験を受けるために、育成就労評価試験（初級）そのものに合格している必要があります。改正前は初級の「実技試験」の合格が条件でした。改正後は学科も含めた初級全体の合格が条件になります。1年目に学科対策の時間をとり、不合格だった場合に再受験できる余白を計画に残しておくことが大切です。

困るのは、鉄道分野の育成就労評価試験（初級）について、試験の実施要領がまだ公表されていないことです。2026年10月16日時点で、国土交通省のページにも試験実施機関のページにも、試験の構成・時期・受験料・再受験のルールは見当たりませんでした。

参考になるのは、すでに動いている2つの試験です。

参考にする試験	構成と合格基準	再受験
鉄道分野特定技能1号評価試験（5区分）	学科30問＋実技（判断等）20問、計80分。学科・実技それぞれ65%以上で合格	試験実施要領に記載なし
軌道保守整備技能実習評価試験（初級）	学科20問（○×式）60分、実技は作業試験＋判断等試験60分。学科65%以上・実技60%以上	学科・実技の一方または両方が不合格の場合、1回に限り再受検可

出典：国土交通省「令和7年度鉄道分野特定技能1号評価試験実施状況報告書」、日本鉄道施設協会「技能実習評価試験」

どちらの試験にも学科があります。育成就労の初級も、学科と実技の両方で構成されると考えて準備するのが安全です。ここは公表を待つしかありません。公表された時点で、この記事も更新します。

1年目のうちに再受験の余白

初級は「1年経過時まで」に受ける試験です。技能実習の評価試験では、受検の申込みを6か月前までに済ませるよう求めている団体もあります。そう考えると、入国から半年くらいで1回目を受け、落ちても1年以内にもう1回受けられる日程が現実的だと見ています。

心配なのは、実技は先輩について覚えられても、学科の問題文の日本語が読めずに落ちることです。安全や設備の用語が並ぶ問題文は、N5〜N4の段階ではまだ重いはずです。初級の学科対策と日本語学習は、別々の時間ではなく、同じ時間で進める設計にしたほうが効率がよいと思っています。

運輸係員は初級の後に専門級

運輸係員は、初級の条件変更の対象ではありません。運輸係員の修了時の技能試験は「育成就労評価試験（駅係員作業）（専門級）」で、特定技能1号評価試験（運輸係員）ではないからです。1年目に初級、3年目までに専門級という2段の試験計画を組みます。

運輸係員の「JLPT N3・104点以上」とは何を意味するのか

運輸係員の修了時の日本語要件「JLPT N3（ただし104点以上）」は、N3に合格し、さらに成績書類でCEFRのB1と判定されることを意味します。JLPTの公式説明では、N3は総合得点95点以上103点まではA2、104点以上はB1と表示されます。N3の合格点は95点なので、95〜103点で合格した人はこの要件を満たしません。

JLPTは2025年12月の試験から、成績書類にCEFRレベルの参考表示を載せています。2025年7月以前の試験の成績書類には、この表示がありません。

ここから先は私の読みです。2025年7月以前にN3に合格した人は、点数が104点以上でも、成績書類でB1判定を示せない可能性があります。この扱いを明記した資料は見つかりませんでした。該当する人がいたら、計画の認定申請の前に、国土交通省鉄道局か外国人育成就労機構に確認してください。

N3合格とB1の差

JLPT N3は180点満点です。104点は満点の約58%です。合格点の95点との差は9点しかありません。それでも、この9点で「150時間の講習が要るかどうか」が分かれます。

JLPTは国内では原則として7月と12月の年2回です。3年間の育成就労期間で、受けられる機会は多くて6回です。申込みの締切は試験日の数か月前に来ます。2027年の日程はまだ公表されていません（JLPT 2027年の日程と試験回数の見通し）。「合格すれば講習が不要になる」を当てにして講習の予約を後回しにすると、締切と席の両方で詰まります。講習とN3対策は並行して進めるのが前提です。

150時間の日本語講習は、誰が・どこで・どう数えるのか

運輸係員の150時間は、育成就労の全区分に共通するA2目標講習100時間に、鉄道分野の上乗せ50時間を足した合計です。数えられるのは認定日本語教育機関の「就労のための課程」の授業で、入国後講習や、入国前6か月以内に海外で受けた就労課程の時間も合計に入ります。手配と費用は受入れ企業か監理支援機関の役割です。B1相当以上を試験などで証明できる人は対象外です。

根拠は、鉄道分野の分野別運用方針と告示です。分野別運用方針は「規則第13条第2項第8号に規定する授業時間数に加え、追加で50時間以上の授業時間数（合計して150時間以上…）」としています（鉄道分野 運用要領 別冊 p.15）。

150時間の内訳

内訳	時間	対象	根拠
A2目標講習	100時間以上	育成就労の全分野	育成就労法施行規則 第13条第2項第8号
鉄道分野の上乗せ	50時間以上	運輸係員のみ	鉄道分野の告示 第1条第2号ロ・分野別運用方針
合計	150時間以上	運輸係員（B1相当以上の証明者を除く）	同上

就労を始める前のA1相当講習（100時間）は、これとは別の講習です。運輸係員は入国時にA1の試験合格が必須なので、入国後講習では、就労開始までのA2.2に向けた日本語を学ぶことになります。

就業時間として扱う必要は？

A2目標講習100時間については、入管庁が「当該講習を受講している時間を労働時間として扱うことを義務付けるものではありません」と答えています（育成就労制度Q&A Q68）。一方で、育成就労制度の運用要領は「参加を強制して業務として行う場合は、労働基準法上の労働時間として賃金の支払対象となる」とも書いています（育成就労制度運用要領 4-47、4-50）。

鉄道分野の上乗せ50時間について、労働時間の扱いを書いた資料は見つかりませんでした。100時間と同じ考え方になる可能性が高いと見ていますが、断定はできません。

実務では、勤務時間内に組むことをおすすめします。駅の仕事は早番・遅番・泊まり勤務が混ざります。勤務外の決まった曜日に講習を置くと、勤務と重なって欠席が続きやすくなります。150時間を受けさせる「措置」を企業が講じたと説明するには、シフトの中に講習の時間が確保されていることが一番わかりやすい証拠になります。

残り時間の配分

入国前と入国後に就労課程をどれだけ受けたかで、就労中に残る時間が変わります。3つのケースで試算しました。1か月を4.3週として計算しています。

ケース	就労開始時点で受講済み	就労中に残る時間	2年で終える場合	3年で終える場合
A：入国前・入国後とも就労課程なし	0時間	150時間	月6.3時間（週約1.5時間）	月4.2時間（週約1時間）
B：入国後講習で就労課程を50時間	50時間	100時間	月4.2時間（週約1時間）	月2.8時間（週約40分）
C：修了前にN3で104点以上を取得	—	取得した時点で以降は不要	ただし、取得までは講習の機会を用意しておく

計算式は「残り時間 ÷ 月数」です。ケースAを2年で終える場合は、150時間÷24か月＝6.25時間です。修了時にB1が要る運輸係員では、2年目のうちに講習を終え、3年目をN3の受験に充てる組み方が無理がないと思っています。

どの教育機関・課程なら150時間に数えられるのか

150時間に数えられるのは、文部科学大臣が認定した「認定日本語教育機関」の「就労のための課程」の授業です。入管庁の一覧では、就労課程を置く機関は令和8年6月時点で3機関です。社内の日本語教室、資格のない講師の授業、録画の動画教材、学習アプリは、150時間には数えられません。

入管庁の日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和8年6月時点）で、就労課程を置いているのは次の3機関です。

• 公益社団法人国際日本語普及協会（東京都港区）
• JICE日本語教育・就労支援センター（東京都新宿区）
• AOTS日本語教育センター（東京都足立区）

3機関ともA1相当講習とA2目標講習の提供を表明しています。オンラインで提供している機関もあります。就労課程を「特別の日本語教育課程」として行う場合は、全部をオンラインで受けることも認められています。受講できる形式と時間割は、各機関に確認してください。

登録日本語教員の授業の扱い

A2目標講習100時間には経過措置があります。当分の間は、登録日本語教員が一定の要件（同時に教える人数が20人以下、オンラインは同時かつ双方向）を満たして行う授業も認められます。詳しくは育成就労の100時間の日本語講習と登録日本語教員の要件で整理しています。

ただ、この経過措置が鉄道の上乗せ50時間にも及ぶかは、資料からは読み取れませんでした。分野別運用方針は、上乗せ分について「認定日本語教育機関に置かれた就労のための課程」と書いているだけです。登録日本語教員の授業で150時間を組む予定なら、委託契約の前に国土交通省鉄道局に確認するのが安全です。

委託先を選ぶときの確認

• 就労のための課程として認定されているか（文部科学省の認定結果で確認）
• A2目標講習100時間と上乗せ50時間を、続けて受けられる時間割があるか
• 早番・遅番の勤務に合わせて、受講する曜日や時間帯を選べるか
• 受講時間の記録を、計画の認定や実地検査で出せる形で受け取れるか
• 費用（1時間あたり・1人あたり）と、欠席したときの振替のルール

鉄道事業者と監理支援機関は、いま何を点検すればよいか

鉄道分野で育成就労を始める企業は、2027年4月の施行までに、試験計画・日本語講習の手配と予算・勤務シフト・協議会への加入の4つを点検しておく必要があります。運輸係員を受け入れる場合は、入国時のA1合格証と150時間の講習の委託先を、計画の認定申請より前に決めておくことが前提になります。

項目	確認すること	主な担当
試験計画	初級の受験時期と、不合格時の再受験の枠を1年目に置いたか（運輸係員は専門級まで）	受入れ企業・監理支援機関
試験費用	受験料・交通費を受入れ側で負担する予算になっているか	受入れ企業
入国時の日本語	運輸係員の候補者が、JFT-Basic A1またはN5に合格しているか	監理支援機関・送出機関
日本語講習の委託先	就労課程を持つ認定日本語教育機関と、150時間（運輸係員）または100時間の席を確保したか	受入れ企業・監理支援機関
講習の予算	講習費用と、勤務時間内に組む場合の人件費を見込んだか	受入れ企業
勤務シフト	早番・遅番・泊まり勤務の中に、講習の時間を固定で入れたか	現場の管理者
JLPTの受験	N3の申込締切を年間予定に入れたか。成績書類にB1表示があるかを確認する手順を決めたか	受入れ企業
協議会・書類	国土交通省の分野別協議会に、計画の認定申請より前に加入したか。誓約書（鉄道分野参考様式第1号）を用意したか	受入れ企業
雇用形態	直接雇用になっているか（鉄道分野は派遣での受入れ不可）	受入れ企業

計画の認定申請の準備全体の流れは育成就労制度2027年施行に向けた申請準備ガイドにまとめています。

監理支援機関が先に動ける部分

監理支援機関は、講習の委託先との調整を、複数の受入れ企業の分をまとめて進められます。就労課程を置く認定機関は全国で3機関しかないため、席の取り合いになる可能性があります。運輸係員の候補者が多い地域では、入国前6か月以内に海外で就労課程を受けられるかどうかも、送出機関と早めに詰めておきたいところです。

IPPOは150時間の日本語講習とどう組み合わせられるか

IPPOが役に立つのは、JLPT N3で104点以上を取るための試験対策と、講習の予習・復習です。スマホのブラウザで使えるので、早番・遅番が混ざる駅の勤務でも、空いた時間に学べます。

具体的には、次の3つの使い方を想定しています。

• N3の104点対策：JLPT N5〜N1の模擬テストと問題演習があります。合格点の95点ではなく、104点を目標に弱い分野を絞って練習できます。
• 講習の予習・復習：月4〜6時間の講習だけでは、次の講習までに忘れてしまいます。講習の合間に文法と語彙を繰り返します。
• 学習状況の把握：管理画面で、誰がどこで止まっているかを見られます。JLPTの申込み前に、受験させるかどうかを判断する材料になります。

IPPOを使えば104点に届く、とは言えませんが、講習と試験対策の間の時間を埋める道具として使ってほしいと考えています。IPPOの機能と料金の全体は法人向け日本語e-learning「IPPO」の機能と料金で紹介しています。

IPPOの料金

プラン	人数	月額（月契約）	月額（年契約・20%オフ）
Mini	〜10名	9,800円	7,840円
Basic	〜30名	24,500円	19,600円
Standard	〜50名	36,800円	29,440円
Advanced	〜100名	58,000円	46,400円
Professional	〜300名	87,000円	69,600円
Enterprise	301名〜	個別見積	—

• 1人あたり月額290円〜（Professionalプラン・月契約を300名で使った場合。87,000円÷300名）
• 運輸係員10名で使う場合はMiniプランで月額9,800円、1人あたり月980円です（月契約）
• 初期費用は0円（期間限定。通常は100,000円）、最低契約期間は3ヶ月（Enterpriseは個別）
• オプション課金や、教材ごとの追加料金はありません
• 無料のお試し期間があります

※料金は利用人数と契約形態により変動します。2026年10月時点のIPPO法人向けページの料金です。

まとめ：鉄道の育成就労は「試験は全体で合格、日本語は企業が手配」へ

2026年10月9日の鉄道分野の運用要領改正は、新しい要件を足したものではなく、企業が負う責任を書き直したものです。整備・製造・清掃の5区分は、特定技能1号に進むために初級試験の全体の合格が必要になりました。運輸係員は、N3で104点以上（B1判定）を取らない限り、150時間の日本語講習を企業が手配する必要があります。

• 初級試験の実施要領は未公表です。学科も含めた対策と、1年目の再受験の余白を計画に置いておきます
• 運輸係員は、入国時A1の試験合格、就労開始時A2.2、修了時B1と、水準が段階的に上がります。修了時の技能試験は専門級です
• 150時間は「A2目標講習100時間＋上乗せ50時間」です。入国後講習と、入国前6か月以内の海外での就労課程の時間も数えられます
• 150時間に数えられるのは、認定日本語教育機関の就労課程です。令和8年6月時点で3機関しかないため、席は早めに確保します

育成就労から特定技能へ移るときの条件は育成就労から特定技能への移行条件で整理しています。講習の手配とシフト、試験計画は、施行の半年前のいまから組んでおくと、2027年4月に慌てずに済むはずです。

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